民主党と維新の党は８日、安全保障関連法案の対案である領域警備法案を衆院に共同提出した。同日の衆院平和安全法制特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、公明両党は８日の幹事長会談で、安保関連法案を１５日の特別委で採決し、１６日の衆院本会議で可決、通過を目指す方針を改めて確認。採決日程をめぐる与野党攻防が激しくなっている。

　民主、維新両党は対案の共同提出にいったん合意していたが、７日の幹事長会談で採決日程をめぐり決裂。８日に岡田克也、松野頼久両代表が急遽（きゅうきょ）会談して連携の必要性を確認し、共同提出を決めた。岡田氏は会談後、記者団に「野党がまとまることが重要だ」と強調した。

　党首会談では、与党に領域警備法案の十分な審議を求めることを確認し、法案が参院送付後６０日経ても議決されない場合、衆院で再可決が可能となる「６０日ルール」の適用を阻止することでも一致した。今国会の会期は９月２７日までで、６０日ルールの適用が可能となる衆院通過の期限は今月２７日だが、週末を考慮した事実上の期限は同２４日となる。

　維新は集団的自衛権の行使を事実上容認する平和安全整備法案など２本の対案も単独で提出した。領域警備法案と合わせて８日の特別委で趣旨説明を実施。安倍晋三首相が出席する１０日に安保関連法案と並行して実質審議を行う。与党幹事長会談では、維新などの対案を積極的に審議することも確認した。

　ただ、菅義偉官房長官は記者会見で「いつまでもだらだらと続けるのではなく、決めるときは決めるのも責任だ」と述べた。公明党の山口那津男代表もラジオ番組で「そろそろというのが相場観だ」と語り、採決時期が迫っているとの認識を示した。

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