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2015年07月08日
読売新聞の東京本社社長の山口寿一氏が、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、事業者代表としてヒヤリングに呼ばれた同氏は、“押し売り、押し紙の王者”らしく、訪問販売の「再勧誘禁止」が盛り込まれる予定の特定商取引法の改正に関した、威風堂々反対論拠をぶち上げた。
ところが、質疑応答に入ると、俄かに同氏は、論理と現実をごっちゃにして応答した。「断られたけれども、やはり、(新聞を)とっていただくということも現実には多々あるんですね」と自己否定発言をしてしまったのだから、思わず席上の人々が、呆気にとられ、苦笑、いや、腹を抱えて笑い出した。何せ論拠となる高邁な論を展開した後で、質疑応答において、早い話、大チョンボをやらかした。
同氏は「笑わないでくださいね」「真面目に話しているんですから」と制止し、説明を続けた。おそらく、自分の応答の矛盾点に気づかなかったのだろう。問題は、その後だ。読売は「ウチの社長を笑ったな！」と関係各位及び官房長官にまで抗議をするという二重の恥を晒したのだが、“してやったり”と云う気分に浸っているのだという話だ。現代ビジネスは週刊現代紹介記事として、以下のように伝えている。
≪ ウチの社長を笑ったな!
読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」
■「机に突っ伏して笑い声を」
「調査会の当日にはなんの苦情もなかったのに、後になって大臣らに謝罪を要求するとの抗議書を送ってきたので、なぜと戸惑っています。しかも、官邸の菅義偉官房長官にまで言いつけるなんて、やり方が汚いと怒っている人もい ますよ。大臣も官僚も官房長官に目をつけられたら痛い目にあわされかねないと、萎縮しますからね。逆に言えば、読売新聞さんはそうした弱みを、よくわかっているというか……」 そう語るのは消費者委員会関係者である。
読売新聞が送った「抗議書」をめぐって霞が関が大慌て、菅官房長官をも巻き込んだ騒動に発展している。
ことの発端は、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、「訪問販売」の規制強化の議論が始まったことにある。 訪問販売のトラブルを経験されたことのある方は少なくないだろう。不必要な商品を強引に購入するように勧められたり、断っても何度もしつこく勧誘に来たり、といったあれである。
法律(特定商取引法)には訪問販売の「再勧誘禁止」が盛り込まれており、違反すれば行政処分の対象だ。しかし、実際はトラブルが絶えず、一度勧誘を断った相手にしつこく勧誘する事例が頻発している。 そうした事態を受けて、消費者庁は訪問販売の規制強化を検討。訪問「お断り」のステッカーを張った家への訪問を原則禁止する新制度などの導入を、消費者委員会の調査会に提案したのが今年4月のことだった。
「これに訪問セールスを行うさまざまな関連業界が猛反発しているんです」(消費者庁幹部) 新聞業界も、規制強化に反対している業界の一つ。
実際、6月10日の消費者委員会の専門調査会では、事業者代表としてヒアリングに呼ばれた読売新聞東京本社社長の山口寿一氏が、規制強化に反対する論拠を主張した。が、質疑応答に入ると山口氏は思わぬ「失言」をしてしまう。
「断られたけれども、やはり、(新聞を)とっていただくということも現実には多々あるんですね」 読売新聞は「再勧誘」を行っていると取られかねないような発言だったので、気づいた委員たちの間に失笑が漏れた。
すると、山口氏は「笑わないでくださいね」「真面目に話しているんですから」と制止し、説明を続けたのだった。
そして後日、読売新聞側はこのときの議事運営が「異常かつ不当」だったとして、山口俊一内閣府消費者担当大臣、河上正二消費者委員会委員長、板東久美子消費者庁長官に抗議書を送り、謝罪を要求。
同時に、3者に抗議書を送った旨を菅官房長官に書面で伝え、「適切な対応をお願い申し上げます」と訴えたのだ。
読売新聞がなぜ怒っているのかは、抗議書にこう書いている。 「(山口氏が)事業者代表として発言した際、専門調査会の村千鶴子座長代理ら複数の委員らが声をあげて笑う場面が複数回にわたって続き、それを議事運営にあたる後藤巻則座長が制止しないばかりか、同調するかのような対応をするという異常かつ不当な議事運営が行われました」 「山口の発言の最中には(中略)専門調査会の委員らが笑い声をあげただけでなく、オブザーバーとして出席した消費者委員会の委員2人も体を机に突っ伏して笑い声をあげました。この際、後藤座長自らも口に手をあてて笑う仕草を見せています」
■当然のことをしたまで
ウチの社長が呼ばれたから出向いて真面目に話をしていたのに、笑われるばかりか、それを止めようとしない議事運営がなされたのは許せないということだ。ボスがここまで笑われたら読売が抗議するのも致し方ないのかもしれないが、関係者たちはこの抗議に戸惑う。
その理由は、次のようなものである。
(1)その場で抗議すればよかったのに、なぜ後になって大臣に抗議書を送るような大事にするのか。
(2)菅官房長官にまで文書を送り、「対応」をお願いする必要はあるのか。
(3)そもそも山口氏が笑われたことの一因は、山口氏の発言にあるのでは。 専門調査会委員を務める池本誠司弁護士も言う。
「読売新聞さんは『笑われた』と言いますが、我々は山口さんの発言に怒ったんです。山口さんは断られたらセールスしないことを順守していると言いながら、『断られ方も様々あって……』などと言い、その発言に矛盾があったので、委員の方々は怒った。それが失笑という形になったのです。矛盾した発言をしておいて、それに対して委員の反応が悪いと抗議をするのは筋が違うと思います」
こうした点について読売側に聞くと、読売新聞グループ本社取締役社長室長の永原伸氏は次のように文書で回答した。
「山口は再勧誘禁止規定の『運用方針』をきちんと踏まえて発言しているのであって、山口の説明を最後まで聞こうともせずに笑った委員たちこそ、民間事業者の代表者の意見を丁寧に聞こうともしない不謹慎な人たち、ということになるのではないでしょうか」 「(文書を大臣や官房長官に送ったのは)この問題では政治主導が問われていると考えているからです。専門調査会の委員も、事実上の事務局を務める消費者庁の担当者も、それぞれ見識を持った専門家かもしれませんが、国民から 選ばれた人たちではありません。(中略)笑う委員たちや消費者庁の担当者たちにこのまま特商法見直しの議論を任せておいてよいのかどうか、その是非を問いただす相手は政治任用職であるべきだ、と考えるのは至極当然ではないでしょうか」
6月24日に開催された専門調査会の冒頭では、河上正二消費者委員会委員長が抗議書を受け取った旨を話し、「参考人の方が不愉快な思いをされるとい うことは大変残念で、申し訳ない」と、事実上の謝罪表明を行った。が、委員の中からは、「我々に相談もなく勝手に謝罪されては困る」「これでは我々が一方的に悪者扱いではないか」と不満が漏れ、調査会は不穏な空気に包まれた。 調査会は今夏に議論を取りまとめる予定。騒動が、その中身に変な影響を与えないといいが……。
≫（現代ビジネス：経済の死角‐“ウチの社長を笑ったな! 読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」”「週刊現代」2015年7月11日号より）
以上の週刊現代の記事を、笑い話と片付けてしまうのも良いのだが、社会の木鐸、権力者の監視役と云う最大のお役目を完全に捨て、“権力者の威を借る狐”状態になるのだから、もう目も当てられない。毎日、東京新聞や赤旗は善戦しているが、朝日は今ひとつ煮え切らない。どちらかと云えば、中央の権力や金との関係が薄い、地方紙に方に見るべきジャーナリズム精神を感じる。読売、日経に至っては、権力者の走狗か、マネーやグローバル企業の僕なのだから、何をどのように解説しようと、品性卑しき新聞に“言霊”の欠片も見つけ出すことは出来ない。おそらく、全国紙と云うものは社会の木鐸や権力監視機能は持ちえない構造上の問題があると云う事だろう。
全国紙の販売部数が軒並み低下の一途を辿っているわけだが、記者クラブが発信する官製のお墨付き報道をする以外に、紙面を埋めることが出来ないくなっているのだから、前年比で４〜６％減少するのは当たり前の話だろう。最近の全国紙であれば、町内に数部、張り出すだけでも済みそうな画一記事で紙面の殆どが埋まっている。あとは、半分用語解説のような記事で、Wikipediaでも覗いた方が、よほど為になりそうだ（笑）。Wikipediaの方が、知識が広がる。関連情報のリンクを辿れば、抜け出せないサイクルにまで嵌ってしまう。ただ、基礎的知識や教養が欠けている場合、一方的見方を披露しているガセっぽい内容もあるので、全面信頼も禁物だ。
ただ、アメリカ、日本政権、霞が関官僚、スポンサー企業の顔を思い浮かべて記事を書いていることが見え見えなのだから、読まれなくなるのは当然だ。これだけ生活がひっ迫してくれば、水増し発表でもしない限り、新聞の販売数減少は一方通行になるだろう。これに、そもそもの活字離れが根底にあるのだか、ネズミ算のように減少することも考えられる。新聞がなくなると、揶揄する相手、噛みつく相手が少なくなるので、寂しくもあるが、運命的だから致し方ない。2009年に佐々木俊尚氏が『2011年新聞・テレビ消滅』（文春新書）を書いてから大分時は流れたが、2021年頃には、全国紙は三つ位になる可能性が出てきた。それだけ淘汰しても、尚凋落の傾向は変わらず、最後は何処とは言わないが、2社くらいになるか、ギリギリで個性的地方紙が生き残るような雰囲気になっている。『2011年新聞・テレビ消滅』では新聞ばかりではなく、テレビも同じ運命にあると主張する。
総白痴電気箱が、ついに白痴にまで見放され、巨大な身体を“のたうち回らせて”息絶えるのが、東京オリンピックの翌年と云うのも暗示的だ。ところで、昨日の毎日新聞が淡々とテレビの退潮傾向報じているのが、興味深い。もっとも、東京オリンピックが間違いなく開催されればの話なのだが、こうなるとテレビの鎮魂フェスティバルになるやもしれない。
≪ テレビ離れ：傾向強まる…短時間視聴が増加
ＮＨＫ放文研 ＮＨＫ放送文化研究所は７日、ビデオやＤＶＤの再生を除くテレビの１日の視聴時間を「３０分〜２時間」もしくは「ほとんど、まったく見ない」と答え た人の割合がそれぞれ５年前と比べて増加したと発表した。３０分〜２時間の「短時間視聴」の割合が増加傾向となったのは１９８５年の調査開始以来初めて。 テレビ離れの傾向がうかがえる。
調査は２〜３月にかけて、全国で１６歳以上の男女３６００人を対象に実施し、２４４２人が回答した（有効率６７．８％）。
１日の視聴時間を３０分〜２時間と答えた人の割合は２０１０年は３４％だったが、１５年は３８％で４ポイント増えた。「ほとんど、まったく見ない」人の割合も１５年は６％で前回比２ポイント増だった。
年代別では７０歳以上の約６割が４時間以上の「長時間」視聴だったが、全ての年代で２時間以下の割合が上昇、１０〜５０代では５割以上に達した。
また、メディア別の接触頻度では、毎日テレビに接触する人の割合は７９％で５ポイント減、新聞も５８％で１０ポイント減だった。一方、インターネットは３８％で１１ポイント増、録画したテレビ番組は１６％で８ポイント増だった。
同研究所世論調査部の中野佐知子副部長はインターネット環境の向上やデジタル端末の普及を踏まえ、「メディア環境の変化によって、わずか５年の間 に、テレビの見方に大きな影響が出始めている。テレビ離れの兆候は若い世代だけでなく、少し上の世代にも出てきている」と話した。 ≫（毎日新聞：須藤唯哉）
佐々木氏は10年ばかり早く、新聞テレビの限界を予測したが、70代上の長寿がこの業界を“なんとかかんとか”支えているという状況が顕著になり、ほぼ打つ手はなくなったと解釈すべきだろう。新聞社への就職の意図は、どんどんジャーナリズム精神から遠ざかるのは必定で、コマーシャルペーパー化するか、保守新聞、金融資本新聞、アメリカ新聞の三種になるのは間違いない。筆者は、きらりと光る地方紙に注目している。また、極めて毒薬療法の類だが、TPPによる外資参入で、電波オークションや記者クラブ解体など、フェアな環境整備が現れるかもしれない。この点だけは、障壁解放論に賛意を表しておく。良いとこどりで、心苦しいのだが、毒を喰らわせられるのであれば、一つくらい救いも求めたくなると云うものだ（笑）。
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