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2015年 07月 08日
この記事では、気になったニュースをいくつか・・・。（複数のニュースの共通点は「ご都合主義」＆「ウソつき」かな？(@@））
日本年金機構が、情報流出に関して問い合わせをして来た人のうち２４４９人に、実際には該当者だったのに「流出していない」と誤った回答をしていることがわかった。 (ﾟДﾟ)＜民主党の会合で追及されて、明らかになったんだよ。(･･)＞
何と年金機構は今回のミスを自ら公表せず。しかもまた監督官庁の厚生労働省にも報告していなかったという。(-_-;)
＜もしかして、安倍内閣が年金の問題に熱心ではなく、放置プレーでチェックが甘かったためか、年金機構は報告の必要性がないと思い込んでいたのかも？^^;それとも、安保法案で忙しい時にジャマをしちゃいけないと思ったりとか？^^;
まあ、実際には度重なるミスやウソを隠したかったのだろうけど。安倍くんも塩崎くんもナメられたもんだ。(>_<)＞
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それこそｍｅｗ知人宅のお年寄りが先月、「安倍さんは、今、漏れた年金の問題に真っ先に取り組まなければいけないのに、何で安保とか憲法改正ばかりを優先するのか」と怒っていたのだけど。(｀´）
どうも安倍内閣は、漏れた年金のことはできるだけ触れたくないようで。しかも、菅官房長官が、安倍前政権が「消えた年金」問題をきっかけに崩壊したことを気にしてか、「漏れた年金」という言葉に不快感をあらわしたこともあってか、メディアもこの件を継続的には扱わず。
『日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題で、菅義偉官房長官がまた“報道介入”だ。
菅長官は１１日の会見で、メディアが「漏れた年金」と報じていることに対し、「年金そのものは漏れていない。『漏れた年金』という表現は国民に無用な不安や誤解を与えかねない」などと批判。メディアに自粛を求めたのだ。
「漏れた年金情報」だったらＯＫなのか分からないが、メディアの表現に政権与党の幹部がイチャモンをつけるなんて前代未聞だ。ロコツな「言論弾圧」と言っていい。（日刊ゲンダイ１５年６月１１日）』
果たして、安倍内閣は今回の「漏れた年金情報」や年金機構のひどい対応の問題に、どのように対処して行くのか。
年金受給者を無碍に扱うと、安倍内閣や自民党の支持率がさらに落ちちゃうかもだよ。(@@）
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『日本年金機構から約１０１万人分の個人情報が流出した問題で、情報流出の該当者２４４９人に機構が誤った説明をしていた。問い合わせに対し、実際には該当者だったのに「流出していない」と回答。機構はミスを公表せず、監督官庁の厚生労働省にも報告しないまま、対象者への謝罪対応を終えていた。
７日の民主党の会合で、機構の薄井康紀副理事長が明らかにした。
機構は情報漏れを公表した６月１日から、専用電話窓口や全国の年金事務所で受給者や加入者からの問い合わせを受けている。情報漏れの該当者に謝罪文書を送るため、６月中旬ごろに電話窓口などでの対応記録と突きあわせる過程で説明ミスのケースが判明したという。該当者かどうかは、職員の端末で基礎年金番号をもとに判断している。
機構は説明ミスをした対象者に同月２７日から戸別訪問を開始。２１７７人に面会して謝り、会えなかった２７２人には謝罪文書を郵送した。戸別訪問を始める前には水島藤一郎理事長も、この問題を把握していたという。ミスの原因は調査中としている。
薄井副理事長は、公表しなかった理由について「お客様への対応を最優先にしたため」と釈明。厚労省に報告しなかった点には「連絡体制の指摘を受ければ、返す言葉もない」と陳謝した。同席した厚労省の担当者は、６日昼のテレビニュースで今回の説明ミスを知ったとした上で、こうした問題について速やかに報告するよう機構に改めて指示したと明らかにした。
塩崎恭久厚労相は７日の閣議後会見で「誤った説明によってご迷惑をおかけした皆様には大変申し訳ない」と陳謝した。
現段階では、今回流出した情報を悪用されて「なりすまし」によって年金が受給できないといった被害は確認されていない。（毎日新聞１５年７月７日）』
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安倍内閣は、海賊退治のためにソマリア沖に派遣している海上自衛隊の派遣期間を１年延長することを閣議決定した。
でも、実のところ、近時は海賊の活動はおさまっていて。１４年には１１件、１５年前半は１件も起きていないのである。(~_~;)
『政府は７日の閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、２３日に期限が切れるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対処行動の１年延長を決定した。中谷元（げん）防衛相は記者会見で「海賊による脅威は引き続き存在する。積極的平和主義に基づき国際社会の平和と安定に貢献していく」と述べた。
海自派遣は２００９年に始まった。現在も隊員約５８０人とＰ３Ｃ哨戒機２機、護衛艦２隻が派遣され、警戒監視や民間船舶の護衛に当たっている。海賊被害は０９〜１１年に年間２００件以上発生したが、昨年は１１件に減少。不審船による船舶への接近など不審船事案は９４件発生した。（毎日新聞１５年７月７日）』
外務省のＨＰなどのよれば、海賊の活動のピーク時（２００８〜１１年頃）には、２００件以上の海賊事案があって、１年に４０隻の船や８００〜１０００人もの乗組員が拘束されたりしていたようなのだが。そこから一気に海賊活動が減ったようで・・・。
１４年には海賊事案は１１件あったけど。海賊に拘束された船、乗組員はゼロ。１５年は、６月中旬まで海賊事案自体がゼロだという。(･o･)
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それでも、中谷防衛大臣がいまだに海賊の問題が継続しているかのような（ウソの？）説明をしてまで、ソマリア沖への海自派遣を延長するのは、自衛隊がジブチ基地を中心に海外での軍事活動の準備を進めているからにほかなるまい。(ーー）
最近だと今年２月に『自衛隊はジブチ基地を拠点に中東進出の予行演習＋砂漠での軍事演習も実施済み』という記事に書いたのだけど・・・。
日本はアフリカのジブチに自衛隊の基地を設けて（周囲には米軍と仏軍の基地がある）、４００人以上の海自を中心に陸空自も含め６００人以上の自衛官を常駐させて。オモテ向きは海賊退治のためと言いながら、他国と一緒にアレコレの安保活動の行なう軍事拠点にしようとしているのである。(-"-)
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ところで、ｍｅｗは個人的に「世界文化遺産の認定」なるものに興味がないので、果たしてたった１００年ちょっと前の明治の産業革命遺産とか軍艦島とかが認定されることが妥当なのか否か、そのことに意見を言う気はないのだが・・・。
ただ、ｍｅｗは岸田外務大臣が、カメラの前で「「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」と語っているのを見た時には、びっくり。 (@@）
「そんなことを外務大臣が言ったらイカン。それは英語の和訳として誤り（＆ウソ）になる」「そんな都合のいい解釈を、公の場でやってたら、日本の政府は国際社会の中で信頼を失っちゃうよ」と思ったです。
だって、常識的に考えて、「forced to work」は、「労働を強いられた（強制された）」と訳すのがふつ〜＆自然なんだもん。＜中高生が間違えて覚えたら困るでしょ。(･･)＞
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「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
J-CASTニュース 7月6日(月)1
「軍艦島」としても知られる端島（はしま）炭鉱（長崎市）も世界文化遺産に登録された
韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。
軍艦島には多くの観光客が訪れる
登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。
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■韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」
問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。
この直後の会見で、岸田文雄外相は、
「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」
と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、
「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」
と解釈。韓国のCBSテレビは、
「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」
と伝えている。
この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、
「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」
と述べるにとどめ、午後の会見では、
「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」
と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。
「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。
「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）
というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。
菅官房長官は、「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」などと火消しに懸命だ。
一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、
「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」
とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。
今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。
韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１５年７月６日）』
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でもって、これらのニュースを見て「安倍内閣って、やっぱご都合主義＆二枚舌なんだな〜」と実感させられたｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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