【ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録されたことについて、韓国外務省がウェブサイトに経緯を掲載し、「韓国人たちが強制されて労役をしたという歴史的事実」に日本が初めて言及したと説明していることが７日、分かった。

　それによると、「１９４０年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制されて労役をしたという厳然たる歴史的事実について、日本が事実上初めて言及した」と説明。「こうした内容が韓日両国のレベルを超えて、世界遺産委員会の公式記録に含まれたこと」などを成果として強調している。

　５日の世界遺産委員会で日本側が言及した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という英語の表現をめぐり、「働かされた」と翻訳する日本側と、「強制されて労役をした」と訳す韓国側の間で、解釈をめぐる対立が起きている。

　韓国では、日本側の「強制労働を意味しない」という主張に対し、「歴史的真実から顔をそむけるやり口」（与党・セヌリ党報道官）などと対日非難が高まっている。また、「韓国の外交的無能をさらけ出した」（野党・新政治民主連合報道官）と、不手際を招いた尹（ユン）炳（ビョン）世（セ）外相の責任を追及する声も上がっている。

　朴（パク）槿（ク）恵（ネ）政権としては自らの外交成果は強調しなければならない半面、反日感情をあおることになれば、調整中の日韓首脳会談開催に悪影響が及びかねないというジレンマを抱えている。

http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070039-n1.html

日本の心配をしてもらわなくていいので本国の事を心配しろよ。
ネトウヨって叫ぶ偽日本人がいなくなれば日本はもっと良い国になれる。

俺は愛国心の有る日本人だからネトウヨって呼んでもらって構わないよ。

こんな恐ろしいところ、世界遺産になってもならなくても、見に行きたくないぞ。

過酷な労働で、亡くなっていった日・韓の炭坑夫の叫び声が聞こえそう。

そもそも、これを世界遺産しようって考えた安倍がマヌケ。

やることなすこと、オウンゴ〜〜〜ル。

　ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会は7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めたが、日本側が「1940年代に朝鮮人がその意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、「犠牲者を記憶にとどめる措置」を約束した。

　韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」として登録に反対したが、いったん日韓外相会談で歩み寄った。ところが4日になって「強制労働」問題をまた持ち出し、採択が1日延長された。これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは慰安婦より大きな外交問題を引き起こすおそれがある。

■32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題

　そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。仮にそういう事実があったとしても、1945年まで朝鮮半島は日本の領土であり、彼らは外国から連行されたのではなく日本人として労働したのである。

　戦時中に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は一種の強制だが、これは朝鮮人に限った話ではない。戦時中は国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、616万人が軍需工場などに徴用された。厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人(終戦時)だった。

　これは戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避けること」という方針が出され、「官斡旋」による募集という形式がとられたことによる。これは朝鮮人ブローカーが募集して国内の職場に連れて行くものだが、誇大広告が多く、特に炭鉱では労働条件が悪いために脱走する労働者が絶えなかった。

　秋田県の花岡鉱山では、800人の中国人労働者が暴動を起こして400人以上が殺された。この花岡事件については被害者が損害賠償訴訟を起こし、2000年に和解が成立して鹿島が5億円を支払った。その労働実態は「強制労働」と言ってよい劣悪なものだったが、それを強制していたのは民間業者だから、国は謝罪も賠償もしていない。

　官斡旋は事実上の国による動員とも言えるので、それを含めると終戦の段階で(国民徴用令と官斡旋で)動員された朝鮮人は32万人以上だった(厚生省の推定)。慰安婦の賠償はたかだか数千万円だが、32万人の遺族が300万円ずつ賠償を請求すると1兆円を超える。これが日韓請求権問題の「本丸」である。

■徴用工の請求権は日韓条約で解決ずみ

　外交的には、徴用工の問題は日韓基本条約で解決ずみだ。未払い賃金などについては、1965年の日韓基本条約で日本政府が韓国政府に「経済支援」を行ない、韓国政府が労働者に支払いを行なうことになっており、これによって「請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と条約に明記されている。

　しかし韓国政府は、1980年代になって一部の歴史家が朝鮮人労働者の動員や徴用を「強制連行」と名づけ、その総数は100万人にのぼると主張した。これを受けて韓国政府は「強制連行は日韓条約のときは知られていなかった問題だから新たな請求権が発生する」と主張した。

　それに便乗して出てきたのが慰安婦問題だったが、今となってはそれがフィクションであることは明らかで、韓国政府も問題にしなくなった。その代わりに出てきたのが徴用工問題で、こっちは慰安婦のような根も葉もない話ではない。

　今年6月、戦時中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされたと主張する韓国人女性や遺族計5人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は原告の個人請求権を認めた一審判決を支持し、三菱に約1億ウォン(約1100万円)を支払うよう命じた。

　韓国では、大法院(最高裁)が2012年に元徴用工の請求権は「消滅していない」とする判断を示し、地裁、高裁で日本企業に対する原告勝訴の判決が相次いでいる。日本政府が徴用工について国家責任を認めるような発言は、こうした動きに利用されかねない。
■河野談話の失敗を繰り返すな

　今回の日韓両国の一連の対応を見ていると、1993年の河野談話を思い出す。あのときも最初はそれほど大事件になるとは思わず、外務省は「政府の関与」を認めて遺憾の意を表明すればすむと考えていた。

　ところが韓国政府が粘り、「強制という意味の表現があれば賠償は求めない」と言ってきたため、外務省は河野談話に、慰安婦が「本人の意思に反して集められた事例」に「官憲等が直接加担」したという玉虫色の表現を入れた。これを韓国が「国が強制連行した」と解釈して国家賠償を求めてきたのだ。

　今回の世界遺産でも気になるのは、外務省が「多くの朝鮮人が意に反して苛酷な労働条件で強制的に労働させられたことを理解させる措置」を取ると約束したことだ。これはユネスコの議事録では、次のようになっている。

Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites
　菅官房長官はこれを「強制労働ではない」と説明したが、 forced to work という表現は強制労働と解釈されてもしょうがない。それを「理解させる措置」とは具体的に何かはっきりしないが、一部の報道では「情報センターをつくる」とも伝えられている。

　徴用工についての歴史的な資料を集めた施設が想定されているのかもしれないが、これは問題を再燃させるおそれが強い。村山内閣のつくった「アジア女性基金」では関連資料を集めたウェブサイトをつくったが、これが日本の「有罪の証拠」と世界に受け止められた。

　海外メディアも含めて、日韓以外の国民は慰安婦にも徴用工にも関心をもっていないので、ニュースの見出しぐらいしか読まない。外務省がいくら高度な「霞が関文学」を駆使して「徴用工は強制労働ではない」と国内向けに説明しても、例えば朝鮮日報は「世界遺産対立:日本、国際社会で初めて強制労働認める」と大見出しを掲げた。

　これから三菱重工のような徴用工訴訟が、韓国で頻発するおそれが強い。単なる民間の娼婦だった慰安婦とは異なり、徴用工の一部は軍と雇用関係にあったので、政府の責任が追及される可能性もある。

　外交レベルでは合意が成立しても、韓国マスコミや一般大衆の感情が暴走し始めると、政府にもコントロールがきかなくなり、結局は韓国政府が前言を翻して新たな賠償を求める――それが河野談話の教訓である。安倍政権がその轍を踏まないことを願わずにはいられない。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150707-00044239-biz_jbp_j-nb&ref=rank&p=1

太平洋戦争期

1941年12月8日、日本と米国との太平洋戦争が開始する。
朝鮮人の戦時徴用（1944〜45年）

朝鮮総督府鉱工局労務課事務官の田原実は『大陸東洋経済』1943年12月1日号での「座談会　朝鮮労務の決戦寄与力」において、 『従来の工場、鉱山の労務の充足状況を見ると、その九割までが自然流入で、あとの一割弱が斡旋だとか紹介所の紹介によっています。ところが今日では形勢一変して、募集は困難です。そこで官の力−官斡旋で充足の部面が、非常に殖えています。ところでこの官斡旋の仕方ですが、朝鮮の職業紹介所は各道に一カ所ぐらいしかなく組織も陣容も極めて貧弱ですから、一般行政機関たる府、郡、島を第一線機関として労務者の取りまとめをやっていますが、この取りまとめがひじょうに窮屈なので仕方なく半強制的にやっています。そのため輸送途中に逃げたり、せっかく山に伴われていっても逃走したり、あるいは紛議を起こすなどと、いう例が非常に多くなって困ります。しかし、それかといって徴用も今すぐにはできない事情にありますので、半強制的な供出は今後もなお強化してゆかなければなるまいと思っています。』とのべている[33]。

1944年9月、日本政府は国民徴用令による戦時徴用を朝鮮半島でも開始し、1945年3月までの7か月間実施された。1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かったともいわれる[16]。『朝鮮人強制連行論文集成』に記録されている証言では、徴用令には召集令状と同じ重みがあったこと、北海道や樺太、九州の炭鉱に面（村）で500人徴用されたという[34]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%A3%E8%A1%8C

と墓穴を掘ってくれるでしょうなネトウヨの世界に発信する啓蒙活動とやらは

その通りです。
この時期を選んで挑発してきたのは、紛れもなく「戦争法案」「積極的戦争主義」のためです。

麻生や安倍は、まるで、悪事を働いたことの仕返しを恐れているかの如く、日本の軍備を法的にも整えようとしている。

こうした行動は、およそ政治家の行うことではなく、軍事産業で金儲けを企むものの仕業である。

名称は「日本対策会議」、、ふむ、、少し長いので短くしよう。
韓国大統領府・日本対策会議、略して「日本会議」これがいいな、俺って頭いくね？

●奴隷労働の遺跡が世界遺産に？

今回の世界遺産登録にあたり、韓国に歴史問題で譲歩したのは、今後必ずロクなことにならない。
私は先にそう指摘した。

早速、欧米のメディアも反応し始めたようだ。

「日本政府…過去の強制労働を認める」（米誌フォーブス）

「戦争犯罪である残虐行為が行われた場所が日本の世界遺産となった」（米ＣＮＮ）

「強制労働の歴史を認めた」（米紙ワシントンポスト）

「日本が強制労働の事実を認めた」（英紙ガーディアン）

「日本の奴隷労働の遺跡が世界遺産に」（英紙テレグラフ）等。

まだまだ拡大するだろう。 安倍政権はどう責任を取るのか？

日本の産業そのものが 強制労働 過酷労働 奴隷労働 いわゆる【タコ】によって支えられていた事は
厳然たる事実なのだから　労働者の権利が 欧米並みに ある程度認められるのは 戦後になってからですから

ここを避けて通っては　歴史遺産などとは お世辞にも言えませんから。

　　あの（良かれと思って韓国に譲った）河野談話が、大問題になっていることを忘れたのか？

　　いずれ韓国は慰安婦問題と同様に、これをネタにゆすってくるゾ。

しかし、むしろそれは【良い事】なんじゃないのですか？　労働者の地位向上のキッカケになるなら

現在でも 過酷労働というのは存在する　そう　「ブラック企業」 というやつです
また、中国などの外国人研修生が 農家に 安くこき使われている実態も、問題になってくるでしょう
いかに日本の産業が、労働者からの搾取（低賃金 低待遇）に支えられてきたか
世界中に実態を暴露されるいい機会でも有ります。