安保法案に関する参考人質疑をわざわざ沖縄で開いた理由　　天木直人（新党憲法９条）赤かぶ

安保法案に関する参考人質疑をわざわざ沖縄で開いた理由　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/203.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 7 月 07 日 09:11:05: igsppGRN/E9PQ

安保法案に関する参考人質疑をわざわざ沖縄で開いた理由
http://new-party-9.net/archives/2075
2015年7月7日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　安保法案に関する参考人質疑が７月６日、沖縄で開かれた。

　誰が沖縄で開くことを決めたのか。

　それは国会である。

　国会とは多数を占める自民党である。

　それではなぜ自民党はわざわざ沖縄で開くことを決めたのか。

　沖縄は辺野古移設を巡って安倍政権と真っ向から対立している。

　沖縄慰霊記念式典では怒号が飛んだ。

　おまけに百田暴言などで安倍政権は更なる怒りの的だ。

　そのような沖縄でなぜわざわざ違憲と非難される安保法案の参考人質疑を安倍自民党政権は行うことにしたのか。

　その答えは、この参考人質疑を報じるきょう７月７日の読売と産経の記事が教えてくれている。

　中山義隆石垣市長は。尖閣沖で領海侵犯を繰り返す中国の脅威を理由に安保法案に賛成だと述べた。

　古謝景春南城市長は、賛成できないと思ったが、その後の審議で専守防衛だと分かった。もっと法案の説明を尽くしてほしいと訴えた。

　いずれも自公政権の立場の代弁だ。

　この二人の発言を引用し、読売は「沖縄　分かれる賛否」と書き、産経は「沖縄３市長　賛否分かれる」と書いた。

　これである。

　オール沖縄というのはウソだ、その事を国民に訴える目的でわざわざ沖縄で参考人質疑を開いたのだ。

　このところ安倍政権の沖縄分断作戦は露骨になっている。

　翁長知事が寝返ると疑わせるのもそのひとつだ。

　もし翁長知事が辺野古移設反対を断念する時が来るとすれば、それは、寝返る時ではない。

　矢折れ、刀つきる時だ。

　辺野古移設の戦いを、翁長沖縄と安倍政権の戦いに封じ込めてはいけない。

　安保法制案に反対する全国の国民は翁長沖縄と一体にならなければいけない。

　安倍首相は、安保法制案の成立も辺野古移設も、あくまでも強行するつもりだ。

　その背景にあるのは対米従属だ。

　米国を失望させないため安倍政権をかけて強行する。

　これに対抗できる唯一の方策は本土と沖縄の結束だ。

　日本国民の結束だ。

　沖縄は分断されてはいけない。

　本土と沖縄は分断されてはいけない（了）

コメント
1. 2015年7月07日 09:15:44 : UOlK1u00Xk 鋭い分析だ。流石です。
2. 2015年7月07日 09:50:34 : AH7shZpMig 対中国、専守防衛なら個別自衛権で十分ではないか。両市長はいくら官房機密費を貰ったのか・・・・？？？
3. 2015年7月07日 10:10:34 : Q435pWoGSw 沖縄３市長、賛否分かれる…安保法案の参考人会 2015年07月06日 21時29分　衆院平和安全法制特別委員会は６日、安全保障関連法案に関する地方参考人会を沖縄、埼玉両県内で開催した。　沖縄会場（那覇市）では、法案を巡り、出席した県内３市長の賛否が分かれた。与党推薦の中山義隆・石垣市長と古謝こじゃ景春けいしゅん・南城市長は賛成の立場を表明、政府が法整備の理由として挙げる「安全保障環境の変化」に理解を示した。尖閣諸島周辺海域の警備強化などを求めている中山氏は、「（中国との間で）不測の事態が起きないとは言えない」と述べ、法整備による抑止力強化に期待感を示した。　野党推薦の稲嶺進・名護市長は、法整備は「日本が紛争に巻き込まれるリスクを高め、米軍基地が集中する沖縄が標的になる可能性も大きくなる」と批判した。　自民党の保守系有志の勉強会で、沖縄の地元２紙を問題視するなどの発言が出た問題も取り上げられ、稲嶺氏は「沖縄県民として許せるものではない」と批判、古謝氏も「しっかりと調査した上で発言してほしい」と強調した。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）への移設問題を巡っては、日米が普天間飛行場返還で合意した１９９６年当時の知事で、野党推薦の大田昌秀氏が「辺野古に絶対、基地を造らせてはいけない」と訴えた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50086.html
4. 2015年7月07日 10:12:25 : Q435pWoGSw 名護市長「危険極まりない」安保法案参考人質疑 2015年7月6日 14:22 　衆院平和安全法制特別委員会は６日午後、那覇市のホテルで安全保障関連法案をめぐり参考人質疑を実施した。野党が推薦した沖縄県名護市の稲嶺進市長は、法案について「国民に不安をもたらし国の在り方まで変えてしまいかねない、危険極まりないものだ。憲法９条に反している」と述べ、反対の立場を表明した。ほかの有識者２人が法案に賛成、１人が反対し、賛否が分かれた。野党推薦の大田昌秀元同県知事は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を訴えた。（共同通信） https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122991
5. 2015年7月07日 10:16:07 : Q435pWoGSw 石垣市長「抑止力強化は重要」、沖縄で温度差　那覇の参考人質疑 2015.7.6 20:43 　衆院平和安全法制特別委員会は６日、那覇市とさいたま市で安全保障関連法案に関する参考人質疑を行った。このうち那覇では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である名護市の稲嶺進市長らが、基地問題と関連付けて法案に反対した一方、尖閣諸島（同県石垣市）を抱える中山義隆石垣市長らは賛意を表明。基地問題で政府批判が高まる沖縄でも「温度差」が浮き彫りとなった。（千葉倫之）　参考人質疑では、与党推薦の中山氏と古謝（こじゃ）景春南城市長、野党推薦の稲嶺氏、大田昌秀元知事、高嶺朝一琉球新報前社長がそれぞれ意見を述べた。　中山氏は、尖閣周辺での中国公船の活動や、市の上空を北朝鮮の弾道ミサイルが通過したことに危機感を表明。「専守防衛に基づく抑止力強化は重要だ。国境離島の住民の安全確保のため、しっかり対応してほしい」と成立を求めた。　中山氏は「『戦争法案』『地球の裏側まで行って戦争ができる』など、イメージだけの議論が目立つ」とも語り、厳しさを増す安保環境を踏まえ、現実的な議論を行うよう求めた。　古謝氏も「法案は、これまで通り専守防衛、自国防衛の武力行使しか認めておらず、賛成できる」と理解を示した。　一方、野党推薦の３氏は基地問題と結びつけて法案を批判。稲嶺氏は「国のあり方まで変えてしまいかねない危険極まりない法案だ」と非難し、「自衛隊と米軍が一体で行動すれば基地のある沖縄が真っ先に狙われる」と撤回を求めた。　高嶺氏も「中国などとの率直な対話が先。緊張を高める軍備態勢強化を前のめりにすべきではない」と否定的な考えを示した。　平成８年の普天間返還の日米合意時に知事だった大田氏は「（名護市）辺野古に絶対に基地を造らせてはならない」と強調。「いかに沖縄が先の大戦で犠牲を被ったかを理解して、基地問題を議論してほしい」と求めた。　一方、作家の百田尚樹氏が講師を務めた自民党の勉強会で、沖縄の地元２紙に圧力をかける発言が出たことについては「沖縄を見下している」（大田氏）、「許せない発言」（古謝氏）などと批判が続出。ただ、「百田氏の事実誤認もあるが、逆に厳しい言論の封圧になりかねないと危惧している。報道の仕方にも問題がある」（中山氏）との指摘もあった。 http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060040-n1.html
6. 2015年7月07日 12:52:24 : atuowgrUnM つまり、今のままの在日米軍＆自衛隊では駄目だ、役立たずの金食い虫の張りぼてだ、と思われているということですか。たとえ中国が侵略してきても、沖縄が火の海になっても占領されても、お前ら黙って指くわえてみてるつもりだろう、と。さっさと逃げるだろう、と。
7. 2015年7月07日 13:40:52 : BQyQxOcLfs 自民党の常套手段、沖縄県民はその手の内を嫌と言うほど思い知らされていますそれでも利用される人が居るということです、県内で落とされておこぼれ比例で返り咲く国会議員や国関連の公共事業目当ての利権企業、その企業からの献金目当ての市区町村の長、苦渋の選択とうそぶきながら、我が物のように海を売る補償金目当ての漁協組合員人それぞれですが、因果応報、いずれは報いが来ます。祖先の霊が許しません
8. 2015年7月07日 15:29:34 : kDVop4u7Ig ＜日本国民の結束＞現時点では無理でしょ。半数の国民は安倍政権を支持しています。偏屈的で懲りない!! 性格の悪い人ばかりです。常に自分だけが正しい!!自分の言い分に逆らう相手が悪い。叩き潰すの名人だ!! 琉球新報前社長の＜米国は「尖閣諸島問題」を利用してる＞という根っこ的な発言が「無視」されています。「日中関係悪化」のきっかけは、日本政府の「尖閣諸島」国有化問題です。いつまで現実逃避するのかな？ポツダム宣言の第８条に＜カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに【吾等】の決定する諸小島に限られなければならない。＞この条項についての言及は少ない!! 敗戦後、日本はアメリカに占領されたよね！日本への沖縄返還に伴って、尖閣諸島の『施政権』が渡された。米国の【独断】で、決定されたことだから、米国が責任を取るべきですね！何で「中立」になるのかな！？他国船が無断で領海に侵入したら、撃退すればいいじゃないの？世界のアメ様が多忙なので、フィリピンや、ベトナムと一緒に「中国を叩け！」そのうち『支援』してやるから「安保法案」を成立させ！命令でしょう。
9. 2015年7月07日 16:03:14 : YxpFguEt7k 「安保法制案に反対する全国の国民は翁長沖縄と一体にならなければいけない。」なりましょう。沖縄ひとりで闘わせるわけにはいきませんから。70年前と同じことを繰り返してはなりません。
10. 新共産主義クラブ 2015年7月07日 16:30:06 : w0NMVeciJ/Y.. : ZZRN8DfbzY 　　　日本の集団的自衛権の行使を容認した今回の安保法案の主な目的は、大韓民国や台湾の人たちを、北朝鮮や中華人民共和国の攻撃から守ることです。　尖閣諸島は石垣市に属しますが、個別的自衛権の行使で対処できる尖閣諸島の防衛には、今回の安保法案は関係がありません。　石垣島には台湾人やその子孫が多くいらっしゃいます。その中には日本に帰化した方も多くいらっしゃいます。　台湾の独立をかけて中華人民共和国と戦う台中戦争においては、自衛隊は米軍と一体となって台湾で中国人民開放軍と戦ってほしいと、石垣島の住民が願うことは自然なことでしょう。石垣市長の中山義隆氏が、石垣島の住民の空気を読んで、今回の安保法案に賛成することは不自然ではありません。　安保法案のような重要法案の審議にあたり、公聴会などを通して、マイノリティを含む地方の様々な立場の方の意見を反映させることは大切なことです。　しかし問題は、そのような中山義隆・石垣市長や、台湾独立運動家の金美齢氏らのような、日本会議に近い人たちの念願を、安倍首相は憲法に違反し、日本人の命を犠牲にしてまで実現させようとしていることです。　台湾島で中国人民解放軍と自衛隊が戦っている状況で、ホルムズ海峡から南シナ海、東シナ海につながる長い日本のシーレーンにおいて、中国海軍の攻撃を避けながら日本の石油タンカーを守ることが、果たして可能でしょうか。　台湾の人たちの自由と民主主義が危機に瀕した場合は、第一義的には台湾の住民と中華人民共和国の国民が中心になってそれらを守るべきであり、日本は台湾の人たちへの支持表明と日中貿易の見直しにとどめ、武力介入するべきではありません。　このように日本人の命を危険にしている日本会議は、日本人会議ではなく、（元）台湾人会議というべきです。　　　 ■ 沖縄・石垣島と中華世界と：統治交代に翻弄された住民中国に一番「近い」島　第1回－深町英夫・中央大学経済学部教授　　台湾が大日本帝国の統治下に在った1935年、台中出身の林発氏が国境を超える必要のなかった石垣島へ渡り、パイナップル農場や缶詰工場を創業すると、そこで働く台湾人労働者の石垣島への移住も始まった。　太平洋戦争中は空襲の激化により、石垣島から台湾へ戻る人々も少なくなかったが、戦後は国際政治の荒波が彼らを翻弄することになった。 1950－60年代、国民党政権の「大陸反攻」基地となった台湾から、米国の軍政下に置かれていた石垣島へ、多くの台湾人が今度は「中華民国国民」として国境を越え、再び移住する。　しかし、1971年に国連が中華民国に替わって中華人民共和国に代表権を与え、翌年にはニクソン米国大統領が中国大陸を訪問し、日本も中華人民共和国と国交を結び中華民国と断交する一方で、沖縄は米国から日本に返還される。この様な激動の中で、自身の法的地位に不安を覚えた多くの沖縄県内の台湾系華僑が日本への帰化を選び、石垣市役所でも1日に数十件の帰化申請を受け付けることがあった。　 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1017&f=column_1017_005.shtml 　　 ■石垣島の台湾人　―生活史にみる民族関係の変容―（一）野入直美　　琉球大学学術リポジトリ http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/2844

21. 2015年7月11日 12:22:00 : en5NIHYmPI
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産経が伝える知られざる沖縄の真実
.
2015/4/11(土) 午後 11:45
沖縄
アジア情勢
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/41541692.html

産経ニュースは関西版が頑張っている

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コメント
1. 2015年7月07日 09:15:44 : UOlK1u00Xk 鋭い分析だ。流石です。
2. 2015年7月07日 09:50:34 : AH7shZpMig 対中国、専守防衛なら個別自衛権で十分ではないか。両市長はいくら官房機密費を貰ったのか・・・・？？？
3. 2015年7月07日 10:10:34 : Q435pWoGSw 沖縄３市長、賛否分かれる…安保法案の参考人会 2015年07月06日 21時29分　衆院平和安全法制特別委員会は６日、安全保障関連法案に関する地方参考人会を沖縄、埼玉両県内で開催した。　沖縄会場（那覇市）では、法案を巡り、出席した県内３市長の賛否が分かれた。与党推薦の中山義隆・石垣市長と古謝こじゃ景春けいしゅん・南城市長は賛成の立場を表明、政府が法整備の理由として挙げる「安全保障環境の変化」に理解を示した。尖閣諸島周辺海域の警備強化などを求めている中山氏は、「（中国との間で）不測の事態が起きないとは言えない」と述べ、法整備による抑止力強化に期待感を示した。　野党推薦の稲嶺進・名護市長は、法整備は「日本が紛争に巻き込まれるリスクを高め、米軍基地が集中する沖縄が標的になる可能性も大きくなる」と批判した。　自民党の保守系有志の勉強会で、沖縄の地元２紙を問題視するなどの発言が出た問題も取り上げられ、稲嶺氏は「沖縄県民として許せるものではない」と批判、古謝氏も「しっかりと調査した上で発言してほしい」と強調した。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）への移設問題を巡っては、日米が普天間飛行場返還で合意した１９９６年当時の知事で、野党推薦の大田昌秀氏が「辺野古に絶対、基地を造らせてはいけない」と訴えた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50086.html
4. 2015年7月07日 10:12:25 : Q435pWoGSw 名護市長「危険極まりない」安保法案参考人質疑 2015年7月6日 14:22 　衆院平和安全法制特別委員会は６日午後、那覇市のホテルで安全保障関連法案をめぐり参考人質疑を実施した。野党が推薦した沖縄県名護市の稲嶺進市長は、法案について「国民に不安をもたらし国の在り方まで変えてしまいかねない、危険極まりないものだ。憲法９条に反している」と述べ、反対の立場を表明した。ほかの有識者２人が法案に賛成、１人が反対し、賛否が分かれた。野党推薦の大田昌秀元同県知事は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を訴えた。（共同通信） https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122991
5. 2015年7月07日 10:16:07 : Q435pWoGSw 石垣市長「抑止力強化は重要」、沖縄で温度差　那覇の参考人質疑 2015.7.6 20:43 　衆院平和安全法制特別委員会は６日、那覇市とさいたま市で安全保障関連法案に関する参考人質疑を行った。このうち那覇では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である名護市の稲嶺進市長らが、基地問題と関連付けて法案に反対した一方、尖閣諸島（同県石垣市）を抱える中山義隆石垣市長らは賛意を表明。基地問題で政府批判が高まる沖縄でも「温度差」が浮き彫りとなった。（千葉倫之）　参考人質疑では、与党推薦の中山氏と古謝（こじゃ）景春南城市長、野党推薦の稲嶺氏、大田昌秀元知事、高嶺朝一琉球新報前社長がそれぞれ意見を述べた。　中山氏は、尖閣周辺での中国公船の活動や、市の上空を北朝鮮の弾道ミサイルが通過したことに危機感を表明。「専守防衛に基づく抑止力強化は重要だ。国境離島の住民の安全確保のため、しっかり対応してほしい」と成立を求めた。　中山氏は「『戦争法案』『地球の裏側まで行って戦争ができる』など、イメージだけの議論が目立つ」とも語り、厳しさを増す安保環境を踏まえ、現実的な議論を行うよう求めた。　古謝氏も「法案は、これまで通り専守防衛、自国防衛の武力行使しか認めておらず、賛成できる」と理解を示した。　一方、野党推薦の３氏は基地問題と結びつけて法案を批判。稲嶺氏は「国のあり方まで変えてしまいかねない危険極まりない法案だ」と非難し、「自衛隊と米軍が一体で行動すれば基地のある沖縄が真っ先に狙われる」と撤回を求めた。　高嶺氏も「中国などとの率直な対話が先。緊張を高める軍備態勢強化を前のめりにすべきではない」と否定的な考えを示した。　平成８年の普天間返還の日米合意時に知事だった大田氏は「（名護市）辺野古に絶対に基地を造らせてはならない」と強調。「いかに沖縄が先の大戦で犠牲を被ったかを理解して、基地問題を議論してほしい」と求めた。　一方、作家の百田尚樹氏が講師を務めた自民党の勉強会で、沖縄の地元２紙に圧力をかける発言が出たことについては「沖縄を見下している」（大田氏）、「許せない発言」（古謝氏）などと批判が続出。ただ、「百田氏の事実誤認もあるが、逆に厳しい言論の封圧になりかねないと危惧している。報道の仕方にも問題がある」（中山氏）との指摘もあった。 http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060040-n1.html
6. 2015年7月07日 12:52:24 : atuowgrUnM つまり、今のままの在日米軍＆自衛隊では駄目だ、役立たずの金食い虫の張りぼてだ、と思われているということですか。たとえ中国が侵略してきても、沖縄が火の海になっても占領されても、お前ら黙って指くわえてみてるつもりだろう、と。さっさと逃げるだろう、と。
7. 2015年7月07日 13:40:52 : BQyQxOcLfs 自民党の常套手段、沖縄県民はその手の内を嫌と言うほど思い知らされていますそれでも利用される人が居るということです、県内で落とされておこぼれ比例で返り咲く国会議員や国関連の公共事業目当ての利権企業、その企業からの献金目当ての市区町村の長、苦渋の選択とうそぶきながら、我が物のように海を売る補償金目当ての漁協組合員人それぞれですが、因果応報、いずれは報いが来ます。祖先の霊が許しません
8. 2015年7月07日 15:29:34 : kDVop4u7Ig ＜日本国民の結束＞現時点では無理でしょ。半数の国民は安倍政権を支持しています。偏屈的で懲りない!! 性格の悪い人ばかりです。常に自分だけが正しい!!自分の言い分に逆らう相手が悪い。叩き潰すの名人だ!! 琉球新報前社長の＜米国は「尖閣諸島問題」を利用してる＞という根っこ的な発言が「無視」されています。「日中関係悪化」のきっかけは、日本政府の「尖閣諸島」国有化問題です。いつまで現実逃避するのかな？ポツダム宣言の第８条に＜カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに【吾等】の決定する諸小島に限られなければならない。＞この条項についての言及は少ない!! 敗戦後、日本はアメリカに占領されたよね！日本への沖縄返還に伴って、尖閣諸島の『施政権』が渡された。米国の【独断】で、決定されたことだから、米国が責任を取るべきですね！何で「中立」になるのかな！？他国船が無断で領海に侵入したら、撃退すればいいじゃないの？世界のアメ様が多忙なので、フィリピンや、ベトナムと一緒に「中国を叩け！」そのうち『支援』してやるから「安保法案」を成立させ！命令でしょう。
9. 2015年7月07日 16:03:14 : YxpFguEt7k 「安保法制案に反対する全国の国民は翁長沖縄と一体にならなければいけない。」なりましょう。沖縄ひとりで闘わせるわけにはいきませんから。70年前と同じことを繰り返してはなりません。
10. 新共産主義クラブ 2015年7月07日 16:30:06 : w0NMVeciJ/Y.. : ZZRN8DfbzY 　　　日本の集団的自衛権の行使を容認した今回の安保法案の主な目的は、大韓民国や台湾の人たちを、北朝鮮や中華人民共和国の攻撃から守ることです。　尖閣諸島は石垣市に属しますが、個別的自衛権の行使で対処できる尖閣諸島の防衛には、今回の安保法案は関係がありません。　石垣島には台湾人やその子孫が多くいらっしゃいます。その中には日本に帰化した方も多くいらっしゃいます。　台湾の独立をかけて中華人民共和国と戦う台中戦争においては、自衛隊は米軍と一体となって台湾で中国人民開放軍と戦ってほしいと、石垣島の住民が願うことは自然なことでしょう。石垣市長の中山義隆氏が、石垣島の住民の空気を読んで、今回の安保法案に賛成することは不自然ではありません。　安保法案のような重要法案の審議にあたり、公聴会などを通して、マイノリティを含む地方の様々な立場の方の意見を反映させることは大切なことです。　しかし問題は、そのような中山義隆・石垣市長や、台湾独立運動家の金美齢氏らのような、日本会議に近い人たちの念願を、安倍首相は憲法に違反し、日本人の命を犠牲にしてまで実現させようとしていることです。　台湾島で中国人民解放軍と自衛隊が戦っている状況で、ホルムズ海峡から南シナ海、東シナ海につながる長い日本のシーレーンにおいて、中国海軍の攻撃を避けながら日本の石油タンカーを守ることが、果たして可能でしょうか。　台湾の人たちの自由と民主主義が危機に瀕した場合は、第一義的には台湾の住民と中華人民共和国の国民が中心になってそれらを守るべきであり、日本は台湾の人たちへの支持表明と日中貿易の見直しにとどめ、武力介入するべきではありません。　このように日本人の命を危険にしている日本会議は、日本人会議ではなく、（元）台湾人会議というべきです。　　　 ■ 沖縄・石垣島と中華世界と：統治交代に翻弄された住民中国に一番「近い」島　第1回－深町英夫・中央大学経済学部教授　　台湾が大日本帝国の統治下に在った1935年、台中出身の林発氏が国境を超える必要のなかった石垣島へ渡り、パイナップル農場や缶詰工場を創業すると、そこで働く台湾人労働者の石垣島への移住も始まった。　太平洋戦争中は空襲の激化により、石垣島から台湾へ戻る人々も少なくなかったが、戦後は国際政治の荒波が彼らを翻弄することになった。 1950－60年代、国民党政権の「大陸反攻」基地となった台湾から、米国の軍政下に置かれていた石垣島へ、多くの台湾人が今度は「中華民国国民」として国境を越え、再び移住する。　しかし、1971年に国連が中華民国に替わって中華人民共和国に代表権を与え、翌年にはニクソン米国大統領が中国大陸を訪問し、日本も中華人民共和国と国交を結び中華民国と断交する一方で、沖縄は米国から日本に返還される。この様な激動の中で、自身の法的地位に不安を覚えた多くの沖縄県内の台湾系華僑が日本への帰化を選び、石垣市役所でも1日に数十件の帰化申請を受け付けることがあった。　 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1017&f=column_1017_005.shtml 　　 ■石垣島の台湾人　―生活史にみる民族関係の変容―（一）野入直美　　琉球大学学術リポジトリ http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/2844


11. 2015年7月07日 18:30:57 : bYUTlGq7cE 「中国脅威」とは、経済的な問題だ。経団連に質問してみればよい。「中国と戦争になることなど、ありえないし、許さない！」と回答するであろう。対中戦争を前提とした法案など不要だ。
12. おじゃま一郎 2015年7月07日 19:31:52 : Oo1MUxFRAsqXk : lOVv6eUfW6 ２０１５年、４月２７日に改定された日米新ガイドラインでは、離島の防衛は第一義的に自衛隊が行うということになった。したがって、沖縄、尖閣の防衛は自衛隊がやることになる。米国は必要なら自衛隊をサポートする。今までクリントンとか、オバマが言った尖閣は日米安全保障の範囲であるとの過去の声明は、国際法の見地から無効になった。
13. 2015年7月07日 19:49:30 : kDVop4u7Ig ＞１０　要するに「台湾は日本の最前線」だと言いたいのですか？台湾で、日本の自衛隊は米軍と一体になって、中国と戦うことが「石垣市長と住民」の願い事なのか！都合の良い考え方ですね。蒋介石氏と共に「中国国民党軍」とその家族が、台湾に渡って「外省人」と呼ばれてた。台湾で生まれ育った人たちは台湾人ではないか。石垣住民の言う「台湾人」は「日本統治時代」の台湾人かもしれないね!? 好戦者は先ず、他国の内乱を望む、そして中東のように民衆が殺し合う事。台湾人の子弟は「明」「清」時代中国から移住してきた人たちや６６年前に渡ってきた「外省人」がいます。分断して、中国人同士の戦争か！【人の子】はいくら殺されても、痛くも痒くもないということでしょうか？恐ろしいね…。
14. pochi 2015年7月07日 21:18:30 : gS5.4Dk4S0rxA : s8W9uPhyZI 矢折れ、刀つきる ⇒ 刀折れ、矢尽きる良い子はこんなおじさんの真似をしちゃ駄目よ。ところで、なんでつっこんであげないの？　可哀想に。
15. ジョンマン 2015年7月08日 09:13:08 : 6nagECQfUT4Mc : tad1pylu62 １０新共産主義クラブは以前から、日米権力のポチだよ🙆❗ １２おじゃま一郎も、同類なのだ❗ よい子、わるい子、ふつうの子は、上記の逝かれたネトウヨの真似をしないようにね❗
16. 2015年7月08日 11:45:46 : EAmIZxiV8I ＞もし翁長知事が辺野古移設反対を断念する時が来るとすれば、それは、寝返る時ではない。　矢折れ、刀つきる時だ。＜天木先生・・・正しくは「刀折れ、矢つきる時」です。最後まで頑張ったが、１本しかない刀が折れては戦えず、たくさんある矢も尽きては戦えないという意味で笑！。
17. 2015年7月08日 20:08:23 : FfzzRIbxkp 日本の財界、経済界がなぜ安倍政権にNOを出さないのかが不思議です。このままだと海外とのビジネスも大損害でしょう。イスラエルの企業が欧州および周辺国から不買運動を受けたのをご存じないのでしょうか。
18. 2015年7月08日 22:56:50 : qTLwFnAWHu サイコは何がやりたいのか１ヶ月前に参考人に違憲といわれたのは無視か？同じ３人で賛否が分かれたことに喜んでいるのか？日本国民よ！！６月４日の発言を忘れるな！！
19. ジョンマン 2015年7月09日 06:49:53 : 6nagECQfUT4Mc : tad1pylu62 １０新共産主義クラブは以前から、日米権力のポチだよ🙆❗ １２おじゃま一郎も、同類なのだ❗ よい子、わるい子、ふつうの子は、上記の逝かれたネトウヨの真似をしないようにね❗
20. 2015年7月11日 12:17:02 : en5NIHYmPI オール沖縄なんて、左巻きのでっちあげでしょう。中韓を知りすぎた男 http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1049.html 在日の芸能人は誰だ！ 4月7日(火）「なりすまし日本人」について色々書いてきましたが誤解しないで欲しい全ての「なりすまし日本人」が日本に害をなしているとは思っていません。問題は、日本人に帰化したにもかかわらず、その心は病んだままで、反国家の姿勢をとり、恩を仇で返す「なりすまし日本人」があまりにも多すぎることです。日本の芸能人の約3分の1強は在日だといわれています。誰が在日で誰が日本人か分かりませんが、時折そのかけがえのない自分の国を、こともあろうに悪しざまにののしり、踏みつけにする芸能人がいます。桑田佳祐という歌手もその一人です。また最近では「爆笑問題」の大田光が、米軍普天間基地の移設問題で安倍首相についてラジオで「バカ」と連呼したそうです。以前にも安倍首相を何回も罵倒していたそうだが、かりにも自分の国の首相に罵声を発するとは、もちろんこの二人が在日かどうか知りませんが、人間の道をわきまえないひとでなしです。番組内で自国の首相に対してバカを連呼しても降ろされないということは、プロデューサーもやはり「なりすまし日本人」なのだろうか！太田光は翁長沖縄県知事が中国のエージェントと言われていることを知っているのだろうか！それを象徴するのが、一括交付金を使って建設される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」です。「龍柱」とは中国の皇帝の領土の境界を示す標識のことです。つまり沖縄が中国皇帝（習近平）の領土であることを象徴しているのです。さらに翁長氏は「歴史公園」というコンセプトの下、その中核に久米36性（福建省から久米村に移住した人々の総称）の末裔で構成される、孔子廟と明倫堂があります。これらを見ても、将来沖縄を独立分離させ、中国の自治区にする魂胆は見え見えです。それに加担しているのが翁長沖縄県知事です。つまり彼は限りなく中国の工作員であり、売国奴と言っても言い過ぎではありません。 ●沖縄は大東亜戦争において沖縄だけが犠牲にされたという思い込みを左翼と「なりすまし日本人」たちが扇動し、反日反米活動に組織化されのが反日活動の出発点です。しかし外交と安全保障は県の権限ではありません。国の仕事です。 ●防衛ではその地方の地理的に置かれている環境が常に重要になってきます。そういう意味で日本の防衛にとって沖縄は最重要な土地なのです。日本はエネルギーの約７割を海外に依存しています。エネルギー資源だけでなく、様々な資源を海外に依存している海洋国家である日本にとって、この資源を供給するルートの確保は最重要な問題です。そのいくつかある海上ルートを「シーレーン」と呼びますが、、このシーレーンの安全が中国によって脅かされることで、日本の諸活動が大打撃を受けることもひとつの大きな「有事」であることが何故分からないのだろうか？ ●このシーレーンの安全を確保することは、日本にとっては死活問題です。だから我々日本国民は沖縄返還以来40年間、本土の税金を惜しげも無く沖縄に投入してきました。沖縄振興予算は9兆2114億円、それ以外に日本政府が投下したお金は約10兆円を超えます。米軍基地があるお陰で政府からお金がタップリ入ってきます。 ●中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群です。特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上のたんこぶ」なのです。 ●中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議など、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と尖閣列島、そして沖縄です。九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを、中国は自国の勢力範囲の「第１列島線」として捉え、2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアと続く「第２列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対抗できる海軍の建設を目論んでいます。 ● 第２列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要はない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それで良いのです。日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米海軍と渡り合える海軍建設も現実となることを目指しています。その実現に一瞬ではあるが2009年衆議院で絶対安定多数を超える308議席を中国の言いなりになる朝鮮民主党が日本を乗っ取りました。昨年9月に日本国籍を取得した中国人と日本永住権を取得した中国人が華人参政支持協会を発足、「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げているそうです。 ●このように翁長沖縄県知事は，習近平の意を受けて、沖縄を中国に引き渡す準備をしています。中国による沖縄奪取の準備は着々と進められています。決して真実を報道しない在日の支配するマスコミによって日本人はそれを知らされていません。　 ●最後に沖縄出身の評論家である惠隆之介氏（「沖縄と尖閣を守る会」代表）の言葉です。中国の高官が沖縄にやって来てこう言ったんです。「沖縄の人が日本に所属することを望むか中国に所属することを望むかそれは沖縄県民の決めるべきことだ。沖縄の皆さん中国語をもっと勉強して話しましょう。」こう言ったんですよ！