「五面楚歌」で不支持率が支持率を上回った安倍内閣
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-07-06
2015-07-06 17:11　五十嵐仁の転成仁語

　今日の毎日新聞に、安倍内閣に対する世論調査の結果が報道されています。内閣支持率は５月の前回調査から３ポイン減少して42％、不支持率は７ポイント増加して43％と、第2次安倍内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。

　安倍内閣の黄昏が始まったということでしょうか。国民の力で日没を早めて、とっとと地平線の向こうに追い落とさなければなりません。

　これに対して、菅官房長官は記者会見で「国家国民のために必要な政策を的確に説明し成立させ、国民の期待に応えていくのが政権与党、内閣の役割だ」と強調していました。しかし、「国家国民のために不必要な政策をまともに説明することなく成立させようとし、国民の期待に反しているのが政権与党、内閣の実態だ」と言うべきでしょう。

　いくら会期を延長しても、国民の理解が進むはずがありません。平和のために戦争しやすくするとか、日本を防衛するために外国を守るとか、安全を高めるためにリスクは当然だとか、誰が理解できるというのでしょうか。

　どんなに時間をかけても、存立危機事態や重要影響事態、武力攻撃切迫事態などの違いが分かるわけがありません。説明する方だって分かっていないのですから……。

　しかも、安倍政権は「五面楚歌」に陥ることになりました。その結果が、支持率の低下と不支持率の増大です。

　第1に、世論の多数は「戦争法制」に反対しています。毎日新聞の調査では、賛成が29％で反対が58％、今回での成立にも賛成が28％で反対は61％、説明が十分だという回答が10％で不十分だという回答が81％、この法案が憲法違反だと思うが52％で思わないが29％となっています。

　どの回答を見ても、政府・与党に反対する意見が多くなっていることが分かります。しかも、前回調査との比較では、法案への賛成が５ポイント減で反対が５ポイント増と、時間の経過によって賛成ではなく反対が増えました。

　第２に、憲法の専門家や学者の大多数は「違憲だ」としていることはご存知の通りです。憲法審査会の３人の参考人がそろって「違憲だ」と証言しただけでなく、憲法学者の大多数は「違憲だ」との意見を表明しています。

　「合憲だ」という学者は数人しかいません。その人たちも、以前は集団的自衛権を行使できるようにするためには憲法を変えるしかないと言っていました。

　今になって「合憲だ」というのであれば、「それなら、憲法を変える必要はないのか」と、問わなければなりません。解釈で憲法の内容を変えられるというのであれば、何も明文改憲という面倒でリスクのある手続きを取る必要はないでしょうから……。

　第３に、自民党の元幹部や防衛官僚のＯＢも反対を表明しています。古賀誠、加藤紘一、野中広務、山崎拓などの自民党幹事長OB、防衛庁長官官房長などの旧防衛官僚だった柳沢協二元内閣官房副長官補、外務省国際情報局長や防衛大学校教授を歴任した旧外務官僚の孫崎享さんなどの名前を挙げることができます。

　かつて政府・与党の中枢にいた人々が、このような形で反対を表明することがこれまであったでしょうか。このことは、自民党は変質してしまったということ、もはや保守政党とは言えないほどに右傾化しているということを示しています。

　第４に、内閣法制局長官の経験者も懸念を示しました。第１次安倍内閣での法制局長官だった宮崎礼壱さんや小泉政権での法制局長官だった阪田雅裕さんなどがそうです。安倍首相によって小松一郎さんにすげ替えられ、最高裁判事へと追い出された前内閣法制局長官の山本庸幸さんも記者会見で、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認について「私自身は難しいと思っている」と述べています。

　現役の横畠さんは「権力の番犬」になってしまったようですが、これらの人々は「憲法の番人」として警告を発していることになります。歴代の内閣法制局長官経験者がいずれも否定的な見解を述べているという事実の重みを、安倍首相はどう考えているのでしょうか。

　第５に、地方議会でも法案に反対や慎重審議などを求める意見書を採択する動きが続いています。６月28日現在で34都道府県の195議会になりました。

　「戦争法案」に反対するデモやパレードも、国会周辺だけでなく地方都市で開催される例が増えています。「戦争法案」に反対する動きが、全国津々浦々の草の根レベルにまで拡大していることを示しています。

　まさに、安倍政権にとっては「五面楚歌」とも言うべき状況になりました。「楚」の「歌」を歌う人々は確実に増え続けています。

　とりわけ最近の特徴は、若い世代での「歌声」の高まりです。SEALDs（Students Emergency Action for Liberal Democracy – s：自由と民主主義のための学生緊急行動）などの学生団体が立ち上がりました。

　高校生の運動も始まっています。若い世代がこのような形で運動に加わってきているところに、新たな希望の光を見出すことができるでしょう。

　政府・与党は会期延長によって「土俵」を広げることができ、「してやったり」と思っているかもしれません。しかし、「土俵」が広がったということは、たたかいの場と期間が拡大したということでもあります。

　この「土俵」を活用して、さらに安倍政権を追い込んでいくことが必要です。もっともっと内閣支持率を低下させ、「五面楚歌」の大合唱を安倍政権の「レクイエム」とすることが今後の獲得目標だということになるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　◇

毎日新聞世論調査：内閣支持率「逆転」に与党危機感　自民幹部「勉強会が影響」
http://mainichi.jp/shimen/news/20150706ddm002010154000c.html
毎日新聞　2015年07月06日　東京朝刊

　毎日新聞が４、５両日に実施した全国世論調査で、第２次安倍内閣発足後、内閣支持率と不支持率が初めて逆転した。首相官邸や与党は、安全保障関連法案を今国会で成立させようとすれば一定の支持率低下は避けられないとみていたものの、自民党の若手勉強会による報道機関への圧力発言問題も重なり、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに１０ポイント前後下がるのではないか」（同党幹部）と危ぶむ声も出始めた。【野原大輔】

　勉強会については「問題だ」との回答が７６％に上っており、別の自民党幹部も「ついに来たかという感じだ。勉強会の問題が響いていると思う」と述べた。さらに「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、結果によっては党内で反発が出るだろう。経済もいつまでいいか分からない」と懸念を示した。公明党幹部は「自民が次から次へとオウンゴールした影響が大きい」と語った。

　安保法案を今国会で成立させることには、５月の前回調査でも「反対」が５４％を占めていた。その後、政府・与党は会期を９月２７日まで延長したが、今回、「反対」は６１％に上り、世論の批判の根強さを裏付けた。しかも、今国会での成立に反対する層では内閣支持率が２４％にとどまり、不支持率は６３％。政府・与党が採決を急げば、支持率はさらに下がる可能性がある。

　ただ、菅義偉官房長官は記者会見で安保法案を今国会で成立させる方針を繰り返し表明している。安保法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％だったことに対しても、参院自民党幹部は「１００時間審議しても２００時間審議しても、この質問への答えは変わらない」との見方を示す。同党の支持率自体は大きく下がっていないことも強気の背景にあるようだ。

　衆院平和安全法制特別委員会は６日に沖縄、埼玉両県で地方参考人会を開催し、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開く。与党は最短で１５日か１７日の委員会採決を想定している。

　◇今後の日韓関係、６６％「変わらず」

　今回の全国世論調査では、６月２２日に国交正常化５０年を迎えた日韓関係についても聞いた。関係が今より「良くなる」との回答は１９％にとどまり、「変わらない」が６６％を占めた。「悪くなる」は９％だった。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を巡る問題などが影響したとみられる。【野原大輔】

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　■本社世論調査　質問と回答

　◆安倍内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　４２（４５）４８　３６

支持しない　　　　　　　　　　　４３（３６）４２　４３

関心がない　　　　　　　　　　　１３（１５）　８　１８

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　１７（１５）１５　１９

指導力に期待できる　　　　　　　３３（３２）３７　２９

政策に期待できる　　　　　　　　２５（２３）２５　２５

政治のあり方が変わりそうだから　２０（２５）２０　２１

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　４（５）　　６　　２

指導力に期待できない　　　　　　　８（５）　　６　１０

政策に期待できない　　　　　　　６０（６３）５５　６５

政治のあり方が変わりそうにない　２２（２１）２６　１９

　◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　３１（３２）３４　２７

民主党　　　　　　　　　　　　　　７　（８）　８　　５

維新の党　　　　　　　　　　　　　５　（５）　５　　５

公明党　　　　　　　　　　　　　　４　（５）　４　　５

共産党　　　　　　　　　　　　　　４　（４）　３　　６

次世代の党　　　　　　　　　　　　０　（０）　０　　−

社民党　　　　　　　　　　　　　　２　（０）　１　　２

生活の党　　　　　　　　　　　　　１　（１）　１　　−

日本を元気にする会　　　　　　　　−　（０）　−　　−

新党改革　　　　　　　　　　　　　０　（−）　０　　−

その他　　　　　　　　　　　　　　７　（６）　６　　７

支持政党はない　　　　　　　　　３７（３５）３４　３９

　◆政府・与党は、集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案を今国会に提出しています。あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　２９（３４）３７　２１

反対　　　　　　　　　　　　　　５８（５３）５５　６１

　◆政府・与党は、安全保障関連法案を成立させるために、今国会の会期を９月２７日まで延長しました。あなたは延長した今国会でこの法案を成立させる方針に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　２８　　　　３３　２２

反対　　　　　　　　　　　　　　６１　　　　６１　６１

　◆あなたは安全保障関連法案について、政府・与党の国民への説明は十分だと思いますか、不十分だと思いますか。

十分だ　　　　　　　　　　　　　１０　　　　１３　　７

不十分だ　　　　　　　　　　　　８１　　　　８１　８１

　◆安全保障関連法案が憲法９条に違反しているかどうかが国会で議論になっています。あなたはこの法案は憲法違反だと思いますか、思いませんか。

　　　　　　　　　　　　全体　　男性　女性

憲法違反だと思う　　　　５２　　５７　４７

憲法違反だとは思わない　２９　　３２　２６

　◆日本と韓国は６月２２日に国交正常化５０年を迎えました。あなたは今後の日韓関係は今より良くなると思いますか、悪くなると思いますか、それとも変わらないと思いますか。

良くなる　　　　　　　　１９　　２２　１６

悪くなる　　　　　　　　　９　　１０　　８

変わらない　　　　　　　６６　　６４　６７

　◆自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」などの発言があり、自民党は国会議員４人に厳重注意などの処分をしました。あなたは政権与党の国会議員が報道機関に圧力をかける発言をしたことを問題だと思いますか。

問題だ　　　　　　　　　７６　　７８　７４

問題ではない　　　　　　１５　　１６　１５

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回５月２３、２４日の調査結果。

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　◇調査の方法

　７月４、５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た。回答率は６０％。

コメント
1. 2015年7月06日 23:18:18 : moFmJbgBFw 薩長の亡霊をこの世に呼び戻すがごときの錯誤によって、自らドツボに嵌った鈍才のやることなすことチョンボの山。 美しい国だか、日本をトリモロスだか、とにかくこの男にかかったら醜悪な国に日本は取り付かれてしまいかねない。 一刻も早く退場願おう。
2. 2015年7月08日 00:17:17 : dY8XaHioxQ アベのバカソーリを葬り去ればもうチョッとマシな日本になりそう。
3. 2015年7月08日 00:33:52 : vgdGMqqlbw 安倍自民は戦略ミスを犯してしまった。 強行採決、衆議院解散、総選挙、ポチャンかな。
4. 2015年7月08日 05:15:07 : o47XhRJN2E ＞平和のために戦争しやすくするとか、日本を防衛するために 　外国を守るとか、安全を高めるためにリスクは当然 まるで、一休さんのとんち話ですね。 原因は、国連憲章では、「如何なる場合に、武力行使が出来るか？」 ですが、なぜか日本では、「如何なる場合に、個別的・集団的自衛権が 行使出来るか？」に変更されています。 「如何なる場合に、武力行使が出来るか？」を日本に適用して しまうと、憲法9条戦力不保持により、武力行使しようにも 武力行使する事ができません。 そこで、「集団的自衛権」という日本だけでしか通用しない、 国際認知されていない、定義変更可能な権限を持ち出す訳です。 要するに、「個別的自衛権」のお陰で、自衛隊が違憲状態の 軍隊になることが出来、 「集団的自衛権」のお陰で、違憲状態の自衛隊を違憲行為 である海外先で「武器使用」することが出来てしまう訳です。

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