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安全保障関連法案を今国会で成立させる方針に賛成か
ついに安倍内閣不支持が支持を上回った衝撃
http://new-party-9.net/archives/2068
天木直人のブログ 新党憲法9条
きょう7月6日の毎日新聞が一面トップで大きく報じた。
週末(7月4日、5日)に行った毎日新聞の世論調査では、ついに安倍内閣不支持が支持を上回ったと。
もはや時間の問題であったとはいえ、大手新聞が一面トップで書いたことの衝撃は計り知れない。
安保法案の合憲、違憲をめぐって国会は無益な論戦を繰り返してきたが、もはやそれどころではない。
いや、安保法案どころか、すべてが吹っ飛ぶほどの衝撃である。
9月の自民党総裁選さえも、どうなるかわからない。
笑ってしまうのは、きょうの読売新聞が、やはり週末(7月3−5日)に行った世論調査の結果を小さく報じていたことだ。
安倍内閣の支持率は下がる一方だと書きながら、それでも支持率は49%で、不支持率40%を上回っていると書いている。
読売新聞は決して安倍内閣の不支持率が支持率を上回る記事を書くことはないだろう。
それは読売新聞の世論調査がねつ造されているからではない。
そのような結果を示す世論調査を行う前に、安倍政権はつぶれているからだ。
毎日新聞のこの世論調査が発表された今朝から、日本の政治は大きく流れが変わることになる(了)
◇
世論調査:内閣支持率「逆転」に与党危機感
http://mainichi.jp/select/news/20150706k0000m010109000c.html
毎日新聞 2015年07月06日 09時00分
◇自民幹部「勉強会が影響」
毎日新聞が4、5両日に実施した全国世論調査で、第2次安倍内閣発足後、内閣支持率と不支持率が初めて逆転した。首相官邸や与党は、安全保障関連法案を今国会で成立させようとすれば一定の支持率低下は避けられないとみていたものの、自民党の若手勉強会による報道機関への圧力発言問題も重なり、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに10ポイント前後下がるのではないか」(同党幹部)と危ぶむ声も出始めた。【野原大輔】
勉強会については「問題だ」との回答が76%に上っており、別の自民党幹部も「ついに来たかという感じだ。勉強会の問題が響いていると思う」と述べた。さらに「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大詰めを迎え、結果によっては党内で反発が出るだろう。経済もいつまでいいか分からない」と懸念を示した。公明党幹部は「自民が次から次へとオウンゴールした影響が大きい」と語った。
安保法案を今国会で成立させることには、5月の前回調査でも「反対」が54%を占めていた。その後、政府・与党は会期を9月27日まで延長したが、今回、「反対」は61%に上り、世論の批判の根強さを裏付けた。しかも、今国会での成立に反対する層では内閣支持率が24%にとどまり、不支持率は63%。政府・与党が採決を急げば、支持率はさらに下がる可能性がある。
ただ、菅義偉官房長官は記者会見で安保法案を今国会で成立させる方針を繰り返し表明している。安保法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が81%だったことに対しても、参院自民党幹部は「100時間審議しても200時間審議しても、この質問への答えは変わらない」との見方を示す。同党の支持率自体は大きく下がっていないことも強気の背景にあるようだ。
衆院平和安全法制特別委員会は6日に沖縄、埼玉両県で地方参考人会を開催し、採決の前提となる中央公聴会を13日に開く。与党は最短で15日か17日の委員会採決を想定している。
◇今後の日韓関係、66%「変わらず」
今回の全国世論調査では、6月22日に国交正常化50年を迎えた日韓関係についても聞いた。関係が今より「良くなる」との回答は19%にとどまり、「変わらない」が66%を占めた。「悪くなる」は9%だった。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を巡る問題などが影響したとみられる。【野原大輔】
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