アホ護憲派の議論のすり替えとデマを明らかにする

「立憲主義」という言葉は「死語」

ろくでもない日本の憲法学者は議論のすり替えを行っている。ただ彼等の言うことがいつも非科学的で非論理的なため、これが分かりにくいだけである。ところが一般の人々は、憲法学者を「最高法令である憲法を研究する雲の上の存在」と勘違いしているため、彼等の言うことを疑うことなく受入れてきた（情けないことに自民党の中にも護憲派憲法学者を信奉している者がいる）。憲法学者は、これを良いことに威張り散らかしている。また護憲派・左翼は、彼等ををおだてて利用している。

典型的な議論のすり替えが先週号で少し触れた「立憲主義」である。憲法学者はこれを憲法を逸脱すると政府（つまり安倍政権）の動きを牽制する言葉として使っている。だから先々週号15／6／22（第849号）「憲法は不要」で指摘したように「護憲論者は、今の安倍政権の暴走を止めるのが日本国憲法」だと胸を張り、むしろ「日本国民を守ることを邪魔し、中国軍の暴走を助長している」のが日本の護憲派といった妙なことになる。

そもそも「立憲主義」は、先週号で述べたように本来「王権と民権の緊張関係から生まれた言葉」であり、「国王（君主）の自分勝手な振舞いを牽制する議会と王との間の取決めが憲法」のはずだ。つまり選挙で選出された政治家が選んだ首相（端的に言えば選挙を経て選ばれた首相）と絶対不可侵の国王（君主）を、同列に置くといった誤魔化しを日本の憲法学者が行っている。つまり安倍総理と国王（君主）と同じ立場と言い張っているのが憲法学者である。世襲を含め絶対的な地位にあるのが国王（君主）であるのに対し、次の選挙で負ければ失脚するのが日本の首相である。詐欺師の日本の憲法学者は両者を意図的に混同している。

「立憲主義」で大いに悩んでおられたのが昭和天皇である。天皇は立憲君主制を定めた明治憲法を極力遵守することに徹しておられ、ご自分の言動が政治に影響を与えないよう用心されていた。明治憲法では「天皇は、内閣の輔弼（ほひつ）、つまり助言を受け統治権を行使する」ことになっていた。つまり明治憲法のように天皇の権限を制限することが、本来の「立憲主義」のはずである。

戦後、天皇は日本は名実とも日本の象徴となられたのであるから、既に「立憲主義」という言葉は不要、つまりまさに「死語」となった。この「立憲主義」を選挙で国民から選ばれた安倍総理や安倍政権に対して使うとは、憲法学者の誤魔化し以外のなにものでもない。

安倍政権は、政府提出の安保法案を「合憲の範囲内」としている。これに対して憲法学者や野党は違憲と断じている。しかし憲法学者と野党の間にも大きな溝がある。野党は、集団的自衛権は違憲と言っているが、個別的自衛権は認めている。ところが学者の中でも声が大きい護憲派・左翼系の憲法学者は、集団的自衛権だけでなく個別的自衛権も違憲とし、自衛隊も認めていない。実現不可能な憲法改正を先にすべきと訴えている憲法学者も自衛隊を認めない立場である。しかし商売に影響するのか、憲法学者達はこの点を明らかにしない（どこまでの自衛権を認めるのか）。

一方、与党と野党の自衛権に対する考えはあまり違わないと筆者は見ている。民主党も政権の座に就いていたのだから、まず個別的自衛権や自衛隊を認めないということは有り得ない。さらに民主党は政権時代に日米安保条約を認めてきたのだから、集団的自衛権を全面的に否定することはできないと筆者は認識している。というのは日米安保条約が不完全ではあるが集団的自衛権そのものである（これについては後ほどまた述べる）。

つまり与野党の間の論点は、集団的自衛権の容認する範囲や取り扱いに尽きるはずであった。ところが今日の民主党は党内左派が主導権を握ったため、この点が曖昧になった（よく質問に立つ辻本清美氏は自衛権そのものも否定している可能性がある）。しかしこの点を明らかにすると民主党が分裂する可能性が出てくる。だから民主党は論点をはぐらかした質問ばかり行っている。

安倍政権は、集団的自衛権を限定的に容認する立場を明確にしている。しかし野党は自分達の考えをはっきりさせないまま国会に臨んでいる。これによって国会審議が分かりにくくなった。さらに頭のおかしい憲法学者の乱入や自民党議員の無防備な言動があって混乱を大きくしている。

•護憲派・左翼のデマ

先週号で「左翼というものはどの時代でも自分達の非力を自覚している。しかしその分プロパガンダに長けているのが左翼である」と述べた。プロパガンダに使われるのが「デマ」である。民主党の左派や護憲派・左翼は、安保法案を「戦争法案」とか「徴兵制への一歩」といったデマを飛ばしている。

しかし同様のデマは、昔の左翼全盛期にも頻繁にで飛び交っていた。もっとも言っている方もデマと認識している。このようなデマは受け流すのが一番である。デマにムキになれば相手の術中に嵌ることになる。

与党は、世論調査における安保法案の賛成比率が低いことを気にしている。たしかに「今国会での成立に賛成」はメディアによって25〜30％程度である。しかし憲法に関わる安全保障関連の法案改正は、いつも国民の賛成比率が低い。例えば憲法第9条含みの憲法改正に賛同する者も30％程度である（だから憲法改正は不可能と筆者はずっと指摘）。また今回の安保法案に対する政府の説明が十分かという問いに対しては、「十分」が10％程度と一段と低くなる。

しかし筆者は、これは毎度のことで与党はあまり気にする必要はないと思っている。これを新聞が悪いからと言っている政治家がいるが、とんだ勘違いである（新聞は既に色分けされている）。また政府が安保法案についてどれだけ丁寧に説明しても、これらの数字はほとんど上がらないと筆者は見ている。むしろ筆者は、安保法制一般の改正に対する支持率が、なぜいつも低いのか興味がある（PKO法案の時もそうであった・・ちなみに小泉純一郎氏は自民党議員でありながらただ一人反対した法案）。これは筆者にとっても興味深いテーマであり、そのうち取上げるつもりである。

このような国民の賛同が少ない法案を成立させて良いのかという声がある。しかしこの種の法案を通しても、次の総選挙で与党が負けることがないのがこれまでの経験である。例えば60年の安保改正では歴史的な反対運動が起ったが、強行採決で自民党がこれを強引に通した。岸内閣が総辞職し、池田首相に代わったわずか半年後の総選挙では自民党が大勝した。70年安保の後も同様である。つまり大多数の国民は、おそらく安保法制の改正を内心では必要ということを薄々分っていると筆者は見ている。

つまり与党は、余計なことをせず、このまま安保法案を通せば良いのである。国民への説明に「漫画のパンフレット」でも作って配布するというアイディアがあるが、それこそ逆効果である。また国民の理解が進まないからと、万が一にも法案成立を断念するようだとむしろ最悪である。だいたい60年安保で国会議事堂を取巻いた大勢の学生も、安保改正の中味をほとんど知らなかった（むしろ日本にとって有利な改正であったのに）。つまり政府の説明が「十分」という回答が10％程度という話も過度に心配する必要はない。

護憲派・左翼のデマの話をもう一つ。彼等は、集団自衛権を認めれば、日本は米国が勝手に起こした戦争に無理矢理参戦させられるというデマを流している。しかし米国に基地を提供し、さらに日米安保条約を越え基地経費の一部を負担（おもいやり予算）しているほどなのだから、日本は既に集団的自衛権にどっぷり漬かっている。特に今のおもいやり予算額（1,800億円余り）は、民主党政権（菅政権）が5年間現状維持で米国と確約したものである。つまり今さら個別的自衛権は認めるが、集団的自衛権は認めないなんて絶対に有り得ない話である。

また護憲派・左翼は、集団自衛権を認めれば、米国が起こす戦争、例えばベトナム戦争に韓国が参戦せざるを得なかったように、日本が引込まれるというもっともらしいデマを流している。しかし韓国のベトナム戦争参戦は、米国が引込んだのではなく、韓国が自ら参戦を申請したものである。ところがケネディ大統領は、韓国の参戦申請を何回も却下している。当時の韓国の朴政権がクーデターで生まれたものであったため、大統領が不信感を持っていたからである。ケネディ大統領が暗殺され、ジョンソン大統領に代わりようやく韓国のベトナム参戦は認められた。

韓国がベトナム戦争参戦を切望した主な理由は、「外貨の獲得」と「米国の移民枠の確保」であった。実際、韓国はベトナム参戦で莫大な米ドルを得た。韓国は、経済発展に成功したのは日韓基本条約締結による賠償金（日本は韓国と戦争していないのに賠償金とは奇妙であるが）ではなく、このベトナム戦争参戦による外貨収入であったとしている。実際、ベトナム参戦で韓国は日本の賠償金の何倍かの外貨を得た。しかし日本は、資金だけでなく技術協力（製鉄所建設など）を行ってきた。韓国は、このような点を全て無視した言動を繰返している。とにかく集団自衛権を認めれば、米国が勝手に起こした戦争に巻込まれるという話はデマである。
http://www.adpweb.com/eco/

自分が何を行っているのかも分かっていない「アホ護憲派」。

> 民主党も政権の座に就いていたのだから、まず個別的自衛権や自衛隊を認めないということは有り得ない。さらに民主党は政権時代に日米安保条約を認めてきたのだから、集団的自衛権を全面的に否定することはできないと筆者は認識している。というのは日米安保条約が不完全ではあるが集団的自衛権そのものである。

日米安保条約が集団的自衛権そのものであることを分かっていない愚かな民主党。

> 民主党の左派や護憲派・左翼は、安保法案を「戦争法案」とか「徴兵制への一歩」といったデマを飛ばしている。

自身がデマを飛ばしていることにも気付かない民主党の左派や護憲派・左翼共。

> だいたい60年安保で国会議事堂を取巻いた大勢の学生も、安保改正の中味をほとんど知らなかった（むしろ日本にとって有利な改正であったのに）。

米軍の日本駐留に反対していた大勢の人々は、日本の一方的な通告で破棄できる条項を加えた新安保法案の成立に反対したが、それは、無期限に日本駐留の権利を認めた旧安保が続くことになる事を知らなかった。
この無知な人々・学生を煽ったのが当時のマスコミであった。

> また護憲派・左翼は、集団自衛権を認めれば、米国が起こす戦争、例えばベトナム戦争に韓国が参戦せざるを得なかったように、日本が引込まれるというもっともらしいデマを流している。しかし韓国のベトナム戦争参戦は、米国が引込んだのではなく、韓国が自ら参戦を申請したものである。

マスコミが書かないので、殆どの日本国民は知らない。

> とにかく集団自衛権を認めれば、米国が勝手に起こした戦争に巻込まれるという話はデマである。

マスコミが真実を書かないので、日本国民は「アホ護憲派」に騙される。
真実を隠蔽し、嘘を30年間以上も吐き続けてきた朝日新聞は日本の民主主義の敵である。

●アホ改憲派極右外道の、今更陳腐なスピン詐術（論理のすり替えとデマ）を明らかにする！！

＞「立憲主義と言う言葉は死語」

●それはお前ら極右外道どもの腐脳内のみにしか、全く通用せぬバカげた妄言だ！！
戦前旧憲法下の、取り分けいわゆる自称「天皇直属の統帥権の独立」と称する代物が、軍閥の台頭からその肥大化暴走を招き、やがて狂気の軍国主義の蔓延で無謀極まる侵略戦争惹起に至り、この国内外に史上例のない厖大な犠牲と惨禍をもたらし、必然的にあの敗戦亡国の破綻地獄へと陥れた元凶である、ネオ・ファシズム（軍国主義）の暗黒体制は一体何なんだ！！
なぜその要点を故意にスルーするのだ！！

●それこそお前らが観念的にほざく、「民権と王権との緊張関係」どころか、一切の基本的人権に自由を剥奪抑圧された、軍国主義体制こそ史上稀に見る、軍閥専制独裁国家だったではないか！！

●いやしくも先ず憲法論議の原点であり、スタートであるべき、敗戦という冷厳な「負」の教訓から、戦争の総括と反省を全く度外視した論議など、一切がお前ら特有のマヤカシであり、都合の悪い項目は故意にはぐらかす、卑劣極まる論点逸らしではないか！！

●その犯罪的前科のネオ・ファシズム（軍国主義）体制から脱却解放された、安堵と過ちを繰り返させぬ痛切な悲願が、現憲法の原理である、国民主権、基本的人権の尊重、言論表現の自由、平和主義の規定をもたらした所以であり、精一杯の歯止めである！！

●戦後の憲法で、いかにも選挙制度の改革で、議員内閣制に政治制度が大きく改定されたとは言え、二度と再び重い前科のある過去の忌わしい暗黒体制に戻る、或いは再びその復活の企図を、断固として予防する意味からも、国民の側から最も端的に「立憲主義」の適用により、国家権力が国民に対する義務の履行を、監視規制する目的が、厳粛に現憲法に課されているのであり、それこそが現憲法の真髄なのだ！！

●云わば現憲法は、事実上国民に対する権力側に課された誓約書なのだ！！
それをいかに己に不都合だからと、「死語」とほざき毀損して恥じぬのは、無知な極右外道どもの不遜極まる妄言に過ぎない！！

●それすら弁えぬ、政治を私物化する安倍一派やら極右外道どもが、いわゆる多数与党を盾に、己に不都合な憲法の破壊はおろか、戦後ようやく勝ち得た民主主義のコアである、国民主権、基本的人権尊重、言論表現の自由、平和主義すらも脅かす、勝手放題の民意無視蹂躙の構えは、もはや21世紀文明世界の基本ルールへの、悪辣な挑戦であると断ぜなばばならぬ！！

●卑劣な詭弁やら、すり替えやら、あれこれ詐術を弄して、安倍一派の胡散臭い企みを擁護しようが、いかなる化けの皮も自然と暴かれるのだ！！

＞アメリカが勝手に起した戦争に巻き込まれるという話はデマである

●「日本の自衛隊が、アメリカ人のために命を掛けることを、宣誓した」
　　　　　　　＜アーミテージ、いわゆる大物知日派＞

極右外道どもが目一杯頼る、アメリカ戦争屋の知日派大物は、これではっきり安倍一味の戦争法案を、肯定期待しているではないか！！
よくも白々しいウソ八百が云えたものだ！！