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「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定［ＮＨＫ］
7月6日 2時09分
ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、８つの県の２３の資産で構成する「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。
ドイツのボンで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、日本時間の５日午後１０時すぎから「明治日本の産業革命遺産」について審議を始め、世界遺産に登録することを決めました。
登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある合わせて２３の資産で構成され、西洋で起きた産業化が非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められました。
この遺産群を巡っては、韓国が「遺産群の中には強制徴用が行われた施設がある」と主張し、審議の中でこの趣旨の発言をする動きを見せたことから日本との間で調整が難航し、日本時間の４日夜に予定されていた審議は１日先送りされました。しかし日本が韓国と調整を続け、韓国の政府関係者は、審議入りを前に日本側と合意したと述べていました。
世界遺産への登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べました。このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第２外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めました。
今回の決定で日本にある世界遺産は、文化遺産と自然遺産合わせて１９件となります。
首相「心からうれしく思う」
安倍総理大臣は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けてメッセージを発表し、この中で、「『明治日本の産業革命遺産』の世界文化遺産への登録を心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、僅か５０年余りで産業化を成し遂げた日本の姿は世界でもけうであり、人類共通の遺産としてふさわしい、普遍的な価値を持つものだ」としています。
そのうえで、「資産の保全に取り組み、支援してこられた地域の方々や、１００年を超えて資産を稼働させながら維持し、保全に取り組んでこられた企業の皆様に深く敬意を表する。『ものづくり国家日本』の原点であり、先人の偉業を伝えるすばらしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたい」としています。
石破大臣「管理保全に万全を期す」
内閣官房の世界遺産登録推進室を所管する石破地方創生担当大臣は「登録が決定したことを大変喜ばしく思う。この遺産は、日本が西洋から非西洋地域への産業化の伝ぱに、世界で初めて成功したことを示す、世界遺産にふさわしい価値のあるものとして評価された。政府としては、関係各位と連携しながら、世界遺産としての管理保全に万全を期す」という談話を発表しました。
「８県１１市が協力して取り組みたい」
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことについて、ドイツのボンを訪れている鹿児島県の伊藤知事は記者会見で、「九州・山口を中心とした地方主導のプロジェクトが実を結び、大変喜ばしい。先人たちの偉業が改めて評価されたものであり地域の誇りになると考えている。関係地域が結束して次の世代に継承するとともに地域の発展に生かしていきたい」と述べました。
また、鹿児島市の森博幸市長は「これまでの皆さんのいろんな思いが決定の瞬間に成就したと思って、本当にうれしくてたまりませんでした」と喜びを語りました。そのうえで、「多くの人たちに、それぞれの地域に来ていただくために８県１１市が協力して受け入れ態勢にもしっかりと取り組んでいきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150705/k10010139851000.html
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岸田外相 「日韓の協力でそれぞれの登録実現」［ＮＨＫ］
7月6日 0時16分
岸田外務大臣は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、５日夜、外務省で記者団に対し、「日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べました。
この中で、岸田外務大臣は「登録を確実なものにするため、ぎりぎりの調整を行ってきた。登録が決定したことは、誠に喜ばしいことだ」と述べました。
また、岸田大臣は、世界遺産委員会に出席していた佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」などと発言したことについて、「１９６５年の日韓間の協定で、いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は、『完全かつ最終的に解決済みである』という立場に変わりない。韓国政府は、今回の発言を日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないと理解している。また、大使の発言は、強制労働を意味するものではない」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「今後とも、世界中に世界遺産としての価値を理解してもらえるよう、関係省庁と連携し、その魅力を発信していく」と述べました。
さらに、岸田大臣は、記者団が「審議が遅れたことは、今後の日韓関係に影響するか」とただしたのに対し、「遅れたのは、事務レベルで丁寧に作業を行った結果だと思っている。日韓が協力して、それぞれが推薦した案件の登録がともに実現したことは喜ぶべきことだ」と述べました。
韓国外相「関係発展の好循環を期待」
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まったことを受けて、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は５日夜、ソウルで声明を読み上げ、日本側が、朝鮮半島の人々などが意に反して労働を強いられたことを伝える情報センターの設置などを表明したことを踏まえ、「われわれの正当な憂慮が忠実に反映された形で決定されたことを喜ばしく思う」と述べて歓迎しました。
そのうえで、ユン外相は「両国の国交正常化５０年に関連した肯定的な動きに加えて、今回の問題を、対話を通じて円満に解決したことで、関係発展の好循環が生まれることを期待している」と述べ、日本との関係改善を望む姿勢を強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010139881000.html
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