http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/134.html
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「NHKは、政権が報道を批判するという図式に何の疑問も抱かず、それに加担する：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17776.html
2015/7/5 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
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このコレクションにまとめられているツイート群を見ると、2012年末の政権発足から2年半で、よくこれだけ異様な問題を連発したなと思う。
大手メディア社員が、先輩と同じようにジャーナリズムの仕事をしていれば、3回くらい政権が倒れているだろう。http://bit.ly/1HCtH0J
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「まず、はっきりさせておかなければならないのは、今回の件で誰も百田の言論の自由を侵害も弾圧もしていないということだ。百田に言論の自由があるのと同じように、メディアにも百田批判をする自由があり、メディアはそれを行使しているだけ」（リテラ）http://bit.ly/1C8J3JY
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「朝日も毎日も、百田の具体的発言を普通に批判しているだけで、『百田氏をつぶせ』『言論の機会を与えるな』などとは一言も言っていない」
「沖縄選出議員や沖縄の市民にしても同様だ」
「発言の撤回と謝罪を求めているだけで、百田の言論の機会を奪え、などとはけっして言わない。節度をもって百田を批判し、抗議している」
「しかし百田は違う。政権与党の議員たちにはっきりと、沖縄の新聞を『絶対つぶさなあかん』と提言した。これは、沖縄の新聞の論調を批判したとか、事実関係の間違いを指摘したとかいうレベルの話ではない。言論の場所や機会そのものをつぶせ、と言っているのだ」
昨晩午後7時と午後9時のニュースで、NHKは「報道機関批判」という6文字の熟語を作って、首相周辺によるメディアへの恫喝問題を報じた。
日本語の使い方として完全に間違っているように見えるが、NHKの校閲部は政権従属の社内勢力に屈した模様。
NHKニュースはこの重大な問題について独自取材を一切せず、国会答弁を首相視点で編集するだけで番組を作っている。
「批判」とは社会通念上許される範囲内の行為を指すが、NHKは「政権に従わない新聞は潰せ」「広告引き上げで経営的弱点につけ込め」という行為も「許される範囲」と見なしている。
民主主義社会の健全性の維持に欠かせない要素の一つは「ジャーナリズムによる権力批判」だが、その逆の「権力側の報道批判」は、非民主的な独裁国や専制国の特徴に他ならない。
NHKは、政権が報道を批判するという図式に何の疑問も抱かず、それに加担する。
NHKは、民主主義を維持する意志がない。
NHKはご丁寧に、首相が行った「とすれば謝罪」をニュースで取り上げる際、わざわざ「とすれば」までテロップに含めて画面に乗せている。
完全に「首相の意向を代弁する専属広報機関」になっているが、運営費は一般視聴者の払う受信料で賄われている。
首相は昨日の国会答弁でもまた「政治家は憲法学者と違って国民の命を守る義務がある」というレトリックで、あたかも憲法学者が国民の命に何の関心も持たず、憲法の文言だけにこだわる非人間的な存在であるかのように印象づけ、憲法学者を侮辱していた。
憲法学者に全く敬意を払わない人間が、憲法改正を進める構図も異様だが、権力者が「国際情勢が変わったから」「こうすれば国民の命を守れると思うから」等と主観的に判断すれば、その判断は憲法に優越するとの論理を平然と国会で主張し、それが政治的な失脚の理由にならない現実はさらに異様だと思う。
日本では、1935年の「天皇機関説」事件と「國體明徴運動」以降、天皇は憲法に超越する絶対的大権を持つとの認識が（恫喝と威圧で）定着したが、日本の現首相が行っている行為もそれと実質的に変わらない。
自分の主観的判断の方が、憲法学者の主張する「憲法違反の指摘」より優越すると考えている。
＞茂木健一郎 安保法案が違憲であるというのは、集団的自衛権行使の妥当性についての政策論とは独立の、法解釈の技術的側面からの認識である。法的安定性は、すべての為政者が心すべき原理であるはずである。国際情勢うんぬんの政策論で、法的安定性を損なう行為は著しく妥当性を欠く。廃案が妥当であろう。
＞山口二郎 そもそも違憲の法案に対案など必要ない。断固廃案こそいま最も必要な対案である。維新は個別的自衛権の範囲内で自衛隊の活動を広げるというが、それなら新たな立法を行う必要がないではないか。
＞三宅雪子対案を出してしまうと、出したからには採決に出席せざるを得なくなる。しかし、自公の同意が得られなければ（その対案が憲法学者の方々のお墨付きの合憲のものだろうが何だろうが）数の論理で否決され、原案が可決される。そして、派遣法改悪の悪夢再び。野党一党でも応じれば、強行採決でないとなる。
審議を尽くすことなく、押し切ろうというのか。
安全保障関連法案について、１６日の衆院通過を目指す方針を与党が固めた。
日程ありきの姿勢が鮮明だ（信濃毎日）http://bit.ly/1JEgWFh
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「衆院憲法審査会で参考人の学者がそろって法案を『違憲』としたのをきっかけに、審議の焦点は憲法との整合性に立ち戻った」
「審議入りから１カ月余り、いまだに分からないことだらけだ。法案にある『存立危機事態』や『重要影響事態』とは、どんな場合を指すのか。政府の説明は『全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する』などと、つかみどころのないものに終始している」
同特別委での審議時間は３日で約８２時間となり、与党が採決の目安としていた「８０時間超」に達した。
与党は早ければ１５日にも、採決を行いたい考えだ（読売）http://bit.ly/1RXoamX
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読売新聞は、安保法制が実質的に憲法違反であるという学者の指摘には全く頓着していない。
首相や首相周辺の議員・作家による報道への圧力と恫喝を批判すると「民主党時代の方が酷かった」等の根拠不明の罵倒を書いて来る人がいる。
問題を指摘されると別の問題を持ち出して中和し、犯罪を指摘されると別の犯罪を持ち出して中和する。
問題や犯罪そのものには関心がなく、勝ち負けしか考えない。
人間を「敵」と「味方」に分ける思考の人間は、個別の問題について多面的に判断するのでなく、自分が属している陣営が「賛成・反対」のどちらにいるかをまず確認し、自陣営の問題や犯罪性を薄める。
敵陣営を攻撃する文脈であれば、デタラメな嘘をついても罪悪感がなく、同じ陣営内では逆に称賛される。
特定の政策に対する賛否は、独立した思考を持つ「個人」なら各自が個別に判断するが、人間を「敵」と「味方」に分けて、味方陣営の意向に従う「人」は、敵陣営が反対するなら自動的に賛成し、敵陣営が賛成するなら反対する。
反対デモが気に入らなければ「敵が混ざっている」と誹謗して、潰そうとする。
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