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権利の裏に…(C)日刊ゲンダイ
誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436
2015年7月5日 日刊ゲンダイ
選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校3年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。
不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。
2年前の10月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「18、19歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は2割に満たなかった。「18、19歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は3割弱。2007年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を18歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「18、19歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。
それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」(自民党の谷垣幹事長)と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界176カ国が18歳かそれ以下に選挙権を与えている。18歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。
政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「20歳以下に選挙権を与えている国の多くは、その年齢から兵役を義務付けています。世界のスタンダードは選挙権が18歳からというところではなく、兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです。もちろん、選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの18歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつがなくなることは確かでしょう」
近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。ダブルスタンダードの解消を理由に、18歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。
安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。
軍靴の足音が近づいているようだ。
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