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社説:安保転換を問う 維新の対案
http://mainichi.jp/opinion/news/20150704k0000m070185000c.html
毎日新聞 2015年07月04日 02時40分
◇「違憲」正す姿勢明確に
安全保障法制をめぐり野党に動きがあった。維新の党は政府案の対案をまとめ自民、公明、民主3党に提示、近く国会に提出する方針だ。
対案は集団的自衛権の行使を容認する政府案の根幹に関わる内容であり、議論に値する。国会に提出するのであれば徹底的な審議を要求し、憲法違反と指摘される政府案の問題点を正していくべきだ。
党内にさまざまな意見を抱える中での対案である。維新案の特徴は政府が集団的自衛権行使の前提とする「存立危機事態」を認めず、従来の個別的自衛権の「拡大」で対応できる点だ。「日本への武力攻撃に至る明白な危険」があれば、日本を守るため周辺で活動する外国軍への武力攻撃にも反撃可能とした。
維新案は朝鮮半島有事の際に邦人を輸送する米艦が攻撃された際の自衛隊による反撃も個別的自衛権で対応できるように読める。一方で政府案が想定する経済危機を理由とする中東・ホルムズ海峡での機雷掃海のような活動は理論上不可能となる。
本当に従来の憲法解釈の枠内で収まるか、地理的範囲や「武力攻撃に至る明白な危険」の基準など、維新案にはなお吟味すべき部分も多い。ただ、閣議決定による憲法解釈の変更を前提としない点は政府案の根幹部分の変更にあたる。多国籍軍などへの自衛隊による後方支援について従来の「非戦闘地域」で一線を引く考えを維持した点も注目できる。
野党が安保法制をめぐり対案を示すことは評価できる。だが、このタイミングの対案提出に不安もある。政府案との隔たりは大きいだけに、維新案を短期間審議したことなどを理由に与党が政府案採決の正当化に利用するおそれがあるためだ。
与党には今月中旬にも政府案の衆院採決を探る動きがあるという。維新では安倍晋三首相に親和的とみられる勢力が対案取りまとめに積極的だった事情もある。どこまで維新が対案の徹底審議を求め、政府案の欠陥是正に取り組むかが問われる。
同党は今国会で労働者派遣法改正案をめぐり与党に無原則に譲歩し、衆院通過の道を開いた前例がある。憲法や安全保障の根幹に関わる問題で安易に妥協したり、政府案に事実上加担するようなことがあれば、政党の信頼を損なおう。
自民党の対応も問われる。首相はこれまで野党に「責任野党」として建設的な論戦を展開するよう、ことあるごとに強調していた。実際に対案が出ても真剣に検討しないのでは、最初から聞く耳などなかったと取られても仕方ない。「違憲法案」への批判に耳を傾けるべきだ。
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