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報道から読み取る拉致問題に関する日本政府とメディアの背信  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/876.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 04 日 09:40:05: igsppGRN/E9PQ
 

報道から読み取る拉致問題に関する日本政府とメディアの背信
http://new-party-9.net/archives/2035
2015年7月4日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 政府の発表から一夜明けたきょう7月4日の主要紙を読んで、あらためて日本政府とメディアの出来レースを確信した。

 私がそう思う第一の理由は、今度の北朝鮮側の通報について、政府の正式な発表はなく、ただ政府がそういったということが、当たり前のようにどの報道でも画一的に流されている異様さだ。

 「北朝鮮は2日夜、中国・北京の大使館ルートを通じ、調査結果の報告に対して『今しばらく時間がかかる』と連絡してきた」

 これがすべての報道が一様に報じている北朝鮮側の通告「事実」だ。

 おかしくはないか。

 これほどの重要な通告を受けながら、なぜ安倍首相やその代理である菅長官が記者会見を開き、その第一報を発表しなかったのか。

 さもなければ交渉の責任者である岸田外相が発表しなかったのか。

 そういうことが一切なく、日本政府がそう言ったということだけが垂れ流され、既成事実化してる。

 二つ目の理由は、この突然の公表の裏には、北朝鮮側と日本側の間で頻繁にやり取りが重ねられていた事を既にメディアは知っていたということだ。

 きょう7月4日の日経新聞が書いている。

 日朝関係筋によると、これまで月に一回のペースで非公式協議が続けられており、6月にはそれが加速して複数回接触していたと。

 日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長と小野啓一北東アジア課長、北朝鮮から特別調査委員会の幹部が出席していたと。

 その場で北朝鮮側は終戦前後に亡くなった日本人の遺骨や、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者に関しては報告できると伝えたが、日本側は拉致問題の報告が最重要との立場を伝達したようだと。

 これこそが一年前の合意の食い違いであり、その後一年間、平行線をたどったままだったという動かぬ証拠である。

 さらにまた、おなじくきょうの7月4日の毎日新聞が書いている。

 実は、特別調査委員会設置から1年となるのを前に、政府は北朝鮮がすでに調査報告を行わなくても交渉を継続する方針を固めていたと。

 日本側は6月時点で北朝鮮側にその交渉継続の意向を伝え、6月末に外務省の伊原局長が中国国内で北朝鮮高官と非公式協議を開催していたと。

 一方の北朝鮮側も「対話継続」の思惑は日本側と一致していると。

 こうした日朝の思惑の一致を背景に、政府は昨年10月以来開催されていない公式の政府間協議再開の検討を進めていると。

 9月の安倍首相の自民党総裁選再選を控え、対北朝鮮強硬論が出てくることを北朝鮮側に説明していたと。

 日本の政局までも絡んだ手の内を、ここまで北朝鮮側に教えていたのだ。

 もっと驚くのは、すでに政府発表前の7月3日の紙面で、産経新聞が次のように書いていたことだ。

 すなわち、政府は7月1日、北朝鮮による拉致被害者らの再調査再開から1年となる4日までに、北朝鮮から回答がない場合にも制裁強化は見送る方針を固めたと。複数の政府高官が明らかにしたと。

 これを要するに、すべては日朝間の出来レースだったということだ。

 それがわかっていながらメディアはとぼけて大げさに報道した。

 すなわち政府は4月3日、北朝鮮側から再調査結果の報告延期の通報があったと発表したと。

 それに対して日本政府は、「遺憾だ。あらためて速やかな通報を求める」とすかさず申し入れたと。

 壮大な茶番である。

 すべては日本側の都合だ。

 これは私の言葉ではない。

 政府発表の一報を聞いた蓮池透さんが私に寄越した言葉である(了)


 

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コメント
 
1. 2015年7月04日 10:08:30 : e0tZWPhWF2
辺野古移設(沖縄)問題と同じで拉致(北朝鮮)問題にも日本の民族主義派による意図的な虚偽・捏造の流布及び決めつけという問題がある。だからこそ事前に裏で綿密に調整しないと(政局に対する)リスクが大きくなることを防止できなくなる。どのみち、日本の国民の大半は大日本帝国に回帰することなど望んでいないのだから背信行為があったとしても害はそれほど大きくない。

2. 2015年7月04日 10:13:24 : pUzWIzclnA
<北朝鮮>拉致報告を延期 政府に伝達、首相「誠に遺憾」
毎日新聞 7月3日(金)11時35分配信

 安倍晋三首相は3日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「(北朝鮮から)すべての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる旨の連絡があった」と述べ、北朝鮮側が報告の延期を伝えてきたことを明らかにした。首相は、岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に対し、北朝鮮側への働きかけを強化するよう指示した。北朝鮮が再調査を開始して4日で1年を迎える。

 首相は特別委で報告延期の伝達について「調査について日朝間で合意した具体的な期間があるわけではないが、調査開始から1年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と北朝鮮を批判。「政府としては引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、すべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす」と改めて強調した。

 岸田氏は閣議後の記者会見で、北朝鮮側からの延期伝達は2日夜に北京の大使館ルートを通じてあったと明らかにした。自民党などが求めている北朝鮮に対する制裁強化については「前向きで具体的な行動を引き出すために何が最も効果的か不断の検討を続けてきた」と述べるにとどめ、現時点での制裁強化には慎重な姿勢を示した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「(北朝鮮側から)『おおむね1年』という発表があったのが(昨年)9月ごろだったと思うので、いつまでも引き延ばしていくわけにはいかない」と述べ、報告延期後の期限は9月をめどとする認識を示した。

 拉致問題を巡っては、昨年5月にスウェーデン・ストックホルムで日朝局長級協議を開催し、日本人拉致被害者らに関する再調査実施で両政府が合意。これに基づき北朝鮮側は昨年7月4日に特別調査委員会を設置して調査を始めた。

 調査結果について、北朝鮮側は「調査は1年程度が目標。日本側に調査状況について随時通報する」と通告していた。しかし、昨年9月に初回報告を先送りすると通知して以降、一度も報告をしていない。北朝鮮のこうした姿勢を受けて、自民党の拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司衆院議員)などは制裁強化を政府に求めている。【小田中大、樋口淳也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000030-mai-pol


3. 2015年7月04日 10:15:07 : pUzWIzclnA
拉致再調査1年 北、報告先送り 政府「期限9月上旬」伝達へ
産経新聞 7月4日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相は3日の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮から拉致被害者らの再調査に関し「包括的調査を誠実に行っているが、今しばらく時間がかかる」と報告延期の連絡があったことを明らかにした。政府は、北朝鮮に少なくとも9月上旬までに調査項目などを報告するよう要請する。首相は同日、岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に北朝鮮への働き掛け強化を指示した。

 北朝鮮は調査期間について「1年程度が目標」としてきた。4日で調査開始から1年となるが、北朝鮮は2日夜に北京の大使館ルートを通じ延期を伝達してきた。首相は同委員会で「調査開始から1年が経過する今も拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と述べた。政府は3日、遺憾の意を大使館ルートで北朝鮮側に伝えた。

 政府は北朝鮮と月1、2回程度の非公式協議を行っているが、北朝鮮側が拉致被害者の生存情報を欠いた初回報告を打診し、日本側が拒否する状況が続いている。政府高官は報告期限について「8月終わりから9月頭ぐらい」とみている。

 自民党は、北朝鮮に対する制裁の再発動や強化を求める要請書を首相に提出したが、政府は「制裁強化は対話の扉を閉じてしまう可能性がある」(政府高官)として制裁強化を当面、見送る方針だ。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日の記者会見で、北朝鮮の報告延期に「いつまでも引き延ばすわけにはいかない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000073-san-pol


4. 2015年7月04日 11:19:38 : 43OnJh5Wgo
米英詐欺陣営の仮想敵国が北朝鮮。
水面下で米英詐欺陣営と北は太いパイプでつながっている。
すべては茶番である。
米国の最大の産業は軍需産業である。
米国軍事予算の60兆円〜70兆円を死守するために、日本は利用されている。また、米英詐欺陣営が共生を希求する社会体制の浸透を阻止するためにも北を仮想敵国ととして利用しているわけである。米英詐欺陣営のあくどい企みの構造を日本国民はしっかり認識すべきである。また米英詐欺陣営に加担するトンデモ政権や悪徳官僚、ダマスゴミ、司法を粉砕して、米英詐欺陣営の呪縛から解放されるべきである。しかし、ボケなす野党政治屋しか存在していない訳ですから、主権者国民はまともな市民団体や学者、学生、一般市民と連帯してトンデモ政権や悪徳官僚、ダマスゴミ、司法を叩きのめすべきである。


5. 2015年7月04日 14:45:56 : FB388WFQ8X
>4
>すべては茶番である。

全くだな。支持率が下がったり、どうしても××法案を強行に通したいので
別の大ニュースで目をそらしたい時などにアクセルを吹かしたり緩めて回転数を
コントロールしてるわけだ。


6. 佐助 2015年7月04日 15:48:19 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA
同感
安保法制(戦争法案)によって支持率が下がる,成立させると当然内閣の土台は保てない
そこで,国民の不満をスリ替えるために,拉致を取り上げ,愛国的熱狂的により人気を回復させる。

だが支持率が回復するでしょうが,再び下降します、それは,この愛国的・熱狂的な支持率回復は,貿易・外資導入にはマイナスに作用するために,諸刃の剣となる。このジレンマを解消するために軍需拡大から戦争によって信用恐慌からの脱出を目指すことになる。

これは外交・戦争は,政治と経済が固い連関性をもつ根拠になりやすいためである。

事例がある,ヒットラーはソ連を攻撃すれば,米国は中立を保ち,英国は停戦講和すると読み違えた。このように,政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが,結果から連関していることになる。そして戦争に期待する政治と経済の指導者が多数派になっている。


7. 2015年7月04日 18:15:25 : qpd25J8Ajs
天木さん、横田さんもういい加減にしてください、というのが本当にぴったりです。

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