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安倍首相“ひょう変”報道圧力と沖縄めぐる自民若手発言謝罪
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/04/kiji/K20150704010663780.html
自民党若手議員の勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道への圧力や、沖縄をめぐる発言について安倍晋三首相は3日、衆院平和安全法制特別委員会で、「極めて不適切だった。国民に対し大変申し訳ない。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と謝罪した。首相が一連の問題で公式に陳謝したのは初めて。
安倍首相はさらに、自身の責任に関して「党本部で行われた勉強会で最終的には私に責任がある」と明言。同時に「大変遺憾で非常識な発言。国民の信頼を大きく損ね、看過できない」とし、既に谷垣禎一幹事長と相談して関係者を処分したと強調した。安倍政権がかつてNHK経営委員に起用した作家の百田尚樹氏(2月末で退任)が、勉強会で「沖縄の2つの新聞社は絶対つぶさないといけない」と発言した問題については、「経営委員を退任した後の発言だ。知り得るすべは誰にもない」と逃げ腰姿勢だった。
勉強会は6月25日に開催。自民党の大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのは一番」などと発言。同党は即、大西氏らを厳重注意処分とするなど素早い対応を見せ、安全保障関連法案審議への影響を最小限に抑えるつもりだった。
翌26日の特別委の答弁では首相は「発言者に成り代わって勝手におわびすることはできない」と追及を突っぱねた。ところが同30日、大西氏が本会議後、集まった報道陣に「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」と話すなど“暴走”。党側の収拾策はうまくいかず、火消しを優先するため、首相は態度を一変させたもようだ。
首相は民主党で最初に質問した枝野幸男幹事長には謝罪の言葉を述べず、続く長妻昭代表代行に謝罪の意思の有無をただされ、「申し訳ない」と初めて言及。与党は15日にも委員会で法案を採決し、16日の衆院本会議での可決、通過を目指している。安倍政権が最重要課題と位置付ける安保関連法案を成立させようと必死。なりふり構ってはおられず、渋々陳謝した感はありありだった。
[スポニチ 2015/7/4]
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