自衛隊法も違憲、日米安保条約も違憲と考えているので、集団的自衛権の行使に踏み出した（これもサンフランシスコ講和条約と同時に締結した日米安保条約がすでに集団的自衛権の行使なので漫画的解釈）ことを根拠にした新安保法制違憲論には与しない。

　むろん、政治論的には、法案の成立阻止、成立した法案の実質的無効化という目的のために違憲論を振り回すことを認めるが．．．。

　今日衆議院で開催された安保法制特別委員会の審議は、来週には提出するとされる維新の対案が概要的に示され参考になった。

　午前中の枝野民主党幹事長の質問は武力行使の拡大を煽るような内容も含まれていたが、維新の対案は、法的規定の厳格化や専守防衛論の“強化”に即したもので、自衛隊法合憲、日米安保条約合憲という歪んだ憲法論に立つひとなら、腑に落ちやすい内容と思われる。

　維新案のベースにあるのは、「集団的自衛権＝他国防衛」という昨今の“誤った”集団的自衛権認識に乗っかりながらそれを否定することである。

（集団的自衛権の行使は、ほかの国と一体になって自国を防衛することを意味するものだから、他衛権であるかのように扱われている日本の現状は片面だけを語ったものでしかなく奇妙である。他国防衛の義務は、条約に規定された集団的自衛権の相互性から発生するものであり、他国を防衛することが集団的自衛権の本義ではない。基本はあくまでも自国の防衛である）

　穿った見方をすると、安倍政権の安保観も維新案に近いものだろう。しかし、それでも、安倍内閣（与党）は、政府案にこだわり、維新案を退けるだろう。

　なぜなら、今回の新安保法制は、「集団的自衛権の行使」が含まれていることが必須だからである。
　今回の新安保法制は、米国支配層の「“日米安保条約の規定を超えた”集団的自衛権の行使」という要求に応えて作られたものである。
　この要求は、小泉政権時代から続くもので、日本政府は１５年近く逃げてきた。

（賢明な放置策で、早々に受け容れていれば、アフガニスタン侵攻やイラク侵攻で武力行使を伴うより過酷な任務を強いられた可能性が高い。両侵攻とも、米国は個別的自衛権の発動として開始した。そのような個別的自衛権発動に協力するのが集団的自衛権の一面である。ただし、日米安保条約では日本はそのような義務をまったく負っていない）

　新安保法制は廃案にすべきだと思っているが、日米安保体制＝従米の上にある安倍政権は、米国支配層の「集団的自衛権行使」要求を受け容れるフリをしながら、違憲論や国民多数の反対を巻き起こすことで実際には適用（発動）が困難になるかたちで法制を成立させようとしている。

　安倍政権は、かたちだけでも米国の要求を受け容れて集団的自衛権の行使が可能になったように見せたいのだから、維新案のように、集団的自衛権の行使を排除し、個別的自衛権の行使に終始する“すっきりしたわかりやすい”安保法制を今さらながら成立させるわけにはいかないのである。

　何度か投稿してきたように、即座には無理だろうが、日米安保体制から徐々に離脱していく覚悟と方向性を多数派が共有するようにならない限り、神学論争にもならない幼児レベルでの安全保障に関する議論が続くだろう。

　安倍政権が居直るのなら、「日本は、日米安保条約ですでに集団的自衛権を行使している。そして、日米同盟が日本の平和を維持してきたことは国民多数の認識でもある」と説明し、「今回の新安保法制は、日米安保条約の現実的適用を拡大することで日米同盟の強化を図るものであり、違憲論を振り回すのはまったくの誤りである」と言い張ればいい。

　しかし、それは現状の国民意識では日米安保条約の見直しにつながりかねないものであり、虎（米国支配層）の尾を踏むことでもある。

　この間の議論で、安倍首相自らも、自衛隊も違憲というのが憲法学者多数派の考えということを口にしている。
　一歩進んで、日米安保条約も違憲だとわかるように安倍首相の口から説明してもらいたいと思う。

※ 参照投稿

「集団的自衛権：日本の行使容認を歓迎する米国の意図」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/538.html

コメント
1. 日高見連邦共和国 2015年7月03日 18:04:17 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk ＞安倍政権（与党）は受け容れず そりゃそーでしょ。安倍は“維新対案”を無視するしか術はない。 そして、その行動が招く“結果”を安倍は受容するしか術はない。 もう彼に“選択肢”はない。只々“地獄へ一直線”、である。
2. 2015年7月03日 18:25:01 : BQyA2TzI5I >神学論争にもならない幼児レベルでの安全保障に関する議論 あっしらさん、まことに申し訳ないが、それはあなただとわたしは思いますよ。
3. 日高見連邦共和国 2015年7月03日 18:30:37 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>02 あっしらさんが『神学論争にもならない幼児レベル』の論理展開をしてるかどーかは知らんが、 安倍自民党の安全保障関連法案にまつわる理論や説明が『神学論争にもならない幼児レベル』なのは間違いない。
4. 2015年7月03日 18:31:03 : nJF6kGWndY 集団的自衛権容認が、現状では、現実的選択ではあるし 現在は、経済も好調で、軍事も潤沢に見えるが、 いずれにせよ、いずれ米国依存が持続不可能になることは覚悟しておいた方が良いだろうな
5. 日高見連邦共和国 2015年7月03日 18:36:27 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 米国中心の“持続不可能な世界支配”の終わりの始まり〜 軍事力を背景とした“軍票”たるドルの凋落は最早避けられない。 ＥＵも、ブリックスも、ロシアも、中国も、分かってる。 理解してないのは日本だけ・・・（笑） いや、笑ってる場合では無い。
6. 2015年7月03日 19:43:45 : BQyA2TzI5I ２のコメントをした者ですが、まず、あっしらさんはいったい「だれ」が「憲法に違反」していると考えているのでしょうかねえ。 たとえば安倍政権の〈戦争法案〉が「憲法違反」とするならば、これは安倍政権が「憲法違反」の当事者ということになる。 しかし「安倍政権」が「憲法違反」であるためには、安倍政権が憲法の理念を「あっしら」さん風に正しく理解している必要がある。 安倍があっしらさん風に憲法の理念を正しく理解していてはじめて安倍は憲法に違反することができる。 しかしもし、安倍が憲法の理念をあっしらさん風に理解していない場合は、これは憲法に違反したとはいえない。 違反ではなく安倍はじぶんの解釈通りに、じぶんの憲法理念にそって政策を実行したことになる。 憲法なるものは、じつはその国の政治哲学、政治理念にすぎない。 運用者によってはいかようにも変容するものである。
7. 2015年7月03日 20:10:55 : BQyA2TzI5I 追記 安倍はじつは原発再稼働にも反対で集団的自衛権にも反対で辺野古の基地移設にも反対であるが、 アメリカに面従腹背のために猿芝居をしているのである、というのが従来からのあっしらさんの説だ。 政治というものがこのように複雑な側面をもったおのであることは認めるが、この猿芝居はあまりにもあっしらさんの妄想通りに進展しているので、なるほど、現実より先にあっしらさんの妄想が先行しているのだということが手に取るようにわかる。 あっしらさん、このままではあなた早晩、神経をやられますよ。あるいはもうかなりやられているかもしれない。 すこし戸外の空気を吸って自然な感覚を取り戻されたほうがいい。
8. ｊｋ 2015年7月03日 20:41:18 : QW.9qSn21uBt. : tceVB0iwr6 ただただ安倍総理の願いは、違憲だろうと限定的だろうと集団的自衛権を認めた安保法案を成立させることである。それは宗主国米国の願いだから（アーミテージ第三次報告）。 恰も日本国民の生命財産を守ることを第一に考えてるふりをして。 だから、何を言うてるのか分からないようにつじつまの合わない説明を繰り返すのです。 説明すればするほど矛盾点が出てくるのは必然です。もう、売国奴と言われても言い過ぎでないでしょう。
9. 戦争とはこういう物 2015年7月03日 22:30:48 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI >穿った見方をすると、安倍政権の安保観も維新案に近いものだろう。しかし、それでも、安倍内閣（与党）は、政府案にこだわり、維新案を退けるだろう。 冷静に考えればわかりそうな事だが、それでも『維新』が対案に拘るのはなぜだろうか。否決される議場に居れば、採決拒否した他党よりは与党に認めてもらえて将来は与党に入れて貰える、という目論見が感じられて仕方ない。
10. 天笑 2015年7月04日 02:23:51 : EbiczIh.saKP6 : b4mfHyUNIU ＞日米安保体制＝従米の上にある安倍政権は、米国支配層の「集団的自衛権行使」要求を受け容れるフリをしながら、違憲論や国民多数の反対を巻き起こすことで実際には適用（発動）が困難になるかたちで法制を成立させようとしている。 　どこが米軍の後方支援が困難な法律ですか？　憲法を盾にするが勝ちです 去年のダボス会議での安倍発言　中国脅威論での欧米から右翼安倍と危険視された 　日中間の悪化した関係が100年前の、第一次世界大戦の前の英独関係を思わせる。 　中国は年間の軍事費を10％のペースで増加させている 北朝鮮を含め対ミサイル攻撃などの敵国攻撃装備、防衛軍備の質、コスト拡大と憲法改憲を前提としていませんか？力による抑止の積極平和論には与しません。 　日本が他国を脅威と思う以上に、他国は日本の専守防衛の枠を超える脅威、恐怖を感じます。

11. 日高見連邦共和国 2015年7月04日 08:12:50 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>06>>07 言われてることは分かります。

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