20. 2015年7月05日 18:20:53
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「新基地建設」という偏向用語を使う翁長・沖縄県庁米軍普天間飛行場の辺野古移設を「新基地建設」と言い換え、負担増の印象操作を行う反対派・地元メディア。ついには沖縄県まで、その言葉を公式化し始めた。 石垣島の自衛隊配備問題で露呈 地元メディアの「冷戦思考」 尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市への自衛隊配備計画が具体化してきた。2015年5月11日に防衛省の左藤章副大臣が市役所を訪れ、中山義隆市長と会談。「南西諸島の安全保障は大変厳しくなっている。部隊配置を考えざるを得ない」と自衛隊配備に向けた調査に協力を依頼した。国が配備計画を石垣市に打診したのは初めてである。 中山市長も「安全保障は国の専権事項なので、協力態勢は取りたい」と応じ、調査に協力する方針を明言した。 尖閣周辺では中国公船が連日航行を続けており、領海侵犯も常態化している。中国メディアですら、八重山諸島（石垣市、竹富町、与那国町）を日中間の「ホットスポット」と公言している状況で、自衛隊がいまだに配備されていない現状のほうがおかしい。 しかし、自衛隊配備の動きに猛反発したのが地元紙「八重山毎日新聞」だった。同紙の社説（2015年5月20日付）は「平和な島に波風立てないで」と題し「いざ有事となれば、日米の基地が集中する宮古、八重山を含む沖縄が真っ先に標的になる」と配備反対を主張した。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/27471/ 「基地があると狙われる」というのは反基地派の常套句であり、さして珍しくもない。しかし同紙の社説を読み進めると、驚くべき主張に遭遇する。 「政府が言うように中国はどこがどう脅威なのか。たかが尖閣のために中国が国のすべてを失ってでも戦争を仕掛けてくるというのだろうか。中国が尖閣の領有権問題で態度を激化させたのも、日本が突然国有化したのが始まりだ」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/27471/ 沖縄全体をエリアとする県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し、反基地の過激な主張で有名だが、両紙ですら、中国は脅威ではないとまでは言い切っていない。在沖米軍は中国に対する抑止力にならないと訴えているのだ。八重山毎日新聞のように、自衛隊や米軍に反対する理由として「中国のどこがどう脅威なのか」と居直る論調は、反基地派の中でも特異と言っていい。 本来なら中国の脅威に最も敏感であるべき「尖閣の地元紙」が脅威を完全否定し、その上に「たかが尖閣」と言い放つ姿には絶句するほかないが、よく考えてみると、沖縄では最大の守旧派が主要マスコミなのだ。 米ソが対立していた冷戦時代が終わり、国際協調の流れが定着するかに見えたポスト冷戦時代もまた終わった。今や、沖縄・八重山が中国の巨大な脅威と対峙するという国際環境の激変を目の当たりにしながら、マスコミだけが冷戦時代で止まっている。「日米は帝国主義であり、沖縄は植民地だ」というかつての共産主義陣営のような論理で現在の米軍や自衛隊に反対する沖縄の新聞を読んでいると、時代感覚が半世紀ほどずれているのではないかと思える。 同紙は、沖縄戦で軍事施設がなかったために攻撃されなかった地域の例を挙げ、自衛隊配備に反対する論拠の1つとする。だが、ある地域が他国の標的になるか否かは、軍事施設の有無だけでなく、地理的な条件にもよる。 尖閣に近い石垣島は有事の際、自衛隊配備とは無関係に、攻撃の的になる可能性が高い。最初から白旗を揚げるつもりなら話は別だが「基地があるから狙われる」という主張は平和主義ではなく、敗北主義だろう。 八重山では、自衛隊配備への危機感を煽り立てる新聞より、住民のほうがよほど冷静だ。一部の「平和団体」が市長に要請文を提出したりする動きはあるが、現時点で、自衛隊配備に反対する市民運動のようなものは活発化していない。 雰囲気としては、安全保障だけでなく、災害時の備えを考えても、配備は必要か、またはやむを得ないと考える市民が多いように思える。議会の意見は二分されそうだが、現時点では配備に賛成する保守系議員が辛うじて多数のようだ。 私は最近、石垣市で「革新の闘士」として反基地運動に関わってきたある老人が「自衛隊配備もしょうがないんじゃないか」と話すのを聞いて仰天したことがある。尖閣をめぐる中国の動きを見ていると「国を守るのも大事だ」と言うのだった。老人でさえ思想を大転換させている。若者はなおさらだ。時代が変わり、人の意識も変わっていることを、唯一気づいていないのがマスコミだけ、というのが八重山の状況である。 沖縄と無縁ではない南シナ海危機 今（2015年）、中国の海洋進出は尖閣周辺よりも南シナ海で世界的な注目を集めている。2015年6月にドイツで開かれたG7首脳会議では、中国による南シナ海の岩礁埋め立てに「強い反対」を明記する首脳宣言を採択した。東シナ海の尖閣問題と南シナ海の問題はつながっており、沖縄県民にも真剣に受け止めてほしい。 普天間飛行場の辺野古移設では、東京ドーム約34個分となる海域約160haの埋め立てが反基地派から「環境破壊」などと問題視されている。しかし中国による南シナ海の岩礁埋め立ては2015年5月時点で東京ドーム約170個分に相当する8㎢であり、辺野古埋め立ての比ではない。 辺野古の海に身を投げ出して作業を妨害している反基地派は、むしろ南シナ海にこそカヌーを漕ぎ出すべきではないか。沖縄人の誇りを懸けて米軍基地の重圧と戦うのであれば、当然、沖縄で領海侵犯を繰り返す国にも立ち向かわなければ理に合わない。 反基地派は辺野古移設について「私たちは戦争加担者であることを拒否し、また基地からの事件・事故による被害をなくすために基地建設を阻止する」（ヘリ基地反対協議会ホームページ）と主張する。
http://www.mco.ne.jp/~herikiti/tachiba.html 中国が南シナ海で建設しようとしているのも軍事基地である。報道によると、6階建ての建物や塔、滑走路が姿を現し、中国軍の艦船も接岸が確認されているという。 南シナ海の位置を考えると、この「基地」は将来、尖閣を含む八重山や沖縄を攻略する拠点の1つとして利用されるかも知れない。通常の感覚からすると、辺野古ではなく南シナ海こそ、沖縄にとって切迫した危険ではないか。辺野古の反基地派がなぜ中国の新基地に抗議の声を上げないのか、全く理解できない。 「基地移設」と言わなくなった反対派やメディア 「新基地」と言えば、沖縄で毎日、普天間飛行場問題の報道に接している身として、どうしても違和感をぬぐえないことがある。主要マスコミが普天間飛行場の辺野古移設を「辺野古の新基地建設」と意図的に言い換えているのだ。 県紙だけでなく、NHKを除く民法テレビ各社も、アナウンサーが無造作に「辺野古の新基地建設問題で・・・」と発言している。米軍基地問題は沖縄最大の課題とされているのに、最近、沖縄ではめっきり「辺野古移設」という言葉を聞かなくなった。特に反基地派の運動家は、もう移設という言葉は使わない。この言い換えは2014年の県知事選から本格的に始まった。 「移設」と「新基地建設」とは似ているようで全く違う概念だ。前者は沖縄にとっての負担軽減であり、後者は逆に負担増を意味する。 厳密に言うと辺野古移設とは、市街地にある普天間飛行場の危険性を除去するため、辺野古海域を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設するということだ。代替施設の完成後は、普天間飛行場は撤去される。「移設」を「新基地建設」と言い換えることは、普天間飛行場の撤去という沖縄にとって最重要な負担軽減の側面を、故意に無視した用法なのである。 だから「辺野古新基地」とか「新基地建設」とは、国民や沖縄県民を欺く造語だ。この造語自体が強いイデオロギー色を帯びている。この造語がマスコミや反基地派の評論家によってあたかも当然のように使われる時、賢明な国民や沖縄県民は、有権者を特定の方向へ誘導しようとする情報操作の意図を感じなくてはならない。 しかし現在、沖縄では多くの県民が、洪水のような報道攻勢の結果「辺野古移設＝新基地建設」という誤った固定観念を抱いているように見える。 この問題に関する興味深い記事が2015年6月5日付の沖縄タイムスに掲載されている。 翁長雄志知事は2015年5月末から6月上旬にかけて訪米し米国政府に辺野古移設反対を訴えた。ここで翁長知事は「新基地建設」という言葉を使った。翁長知事と米国務省幹部の会談後に、米国務省は即座に「代替施設は新基地ではなく、現存する基地に機能を加えるものだと指摘した」という声明を発表した。意図的な言い換えが日本では特に問題視されていないとしても、米国は強い危機感を抱いたという証拠だろう。沖縄タイムスは、米国の声明を受けた名護市の稲嶺進市長が「『一言で言えば詭弁だ。二つの滑走路、弾薬搭載エリア、軍港並みの桟橋など、今の普天間にない新しい機能を持った基地だ』と憤り、機能強化した新基地との見方をあらためて示した」と報じている。機能が強化されれば「移設」ではなく「新設」だというのが反基地派の論理のようだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118541 最近、私が最も嘆かわしく思ったのは翁長県政が2015年6月1日、知事公室内に「辺野古新基地建設問題対策課」を設置したことだった。県自らが組織の名称に「新基地」を冠したことは米軍基地問題に関しては完全に「イデオロギー県政」と化してしまったことを示している。つまり思考の硬直化である。 地元メディアで跋扈するイデオロギー用語 現在の沖縄では「辺野古新基地」以外にも、反基地派の造語が氾濫している。辺野古で警備に当たる海保を批判する「過剰警備」、主に琉球新報が沖縄独立論を理論づけるのに使用する「自己決定権」、反基地でなければ沖縄人にあらずと主張する「沖縄人（ウチナーンチュ）のアイデンティティ」などの類いである。 造語自体には特に問題はない。だが反基地派の口から飛び出した途端、その造語は特定のイデオロギーに奉仕させられ、一種のいかがわしさを帯びるようになる。 紙面で「自己決定権」という造語（この言葉自体は既に存在しているが、本来は沖縄独立論とは関係ない）を執拗に使い続ける琉球新報は2015年6月11日、「併合直後に分断策 明治政府、琉球抵抗に」という記事を1面トップで掲載した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244108-storytopic-1.html 明治政府が沖縄の廃藩置県直後、琉球旧士族の抵抗を抑えるため、旧国王から説得させるなどの分断策を提起した公文書が発見されたという内容だ。 解説記事では
「分断策は植民地支配の常とう手段である。名護市辺野古の新基地建設をめぐり、自民党の県選出・出身国会議員に圧力をっけ『県外移設』公約を撤回させ、当時の仲井眞弘多知事に埋め立てを承認させた安倍政権の手法とも重なる」
と主張する。
また、当時の沖縄について
「『たとえ国王の命令でも国家のために従わないこともある』と断言する者もあり、琉球のアイデンティティに基づく自己決定権回復を求める潮流は琉球社会の底流に流れ続けた」
と分析する琉球大名誉教授のコメントも引用した。 この記事には、私が指摘した沖縄マスコミの大きな特徴が浮き彫りにされているように思う。「新基地」「自己決定権」「琉球のアイデンティティ」という反基地派の造語の駆使、冷戦時代のまま思考が停止していることを示す「植民地支配」「併合」という表現。これは沖縄独立論にもつながる。廃藩置県と、辺野古移設を進める安倍政権の手法が「重なる」という論理は、時代背景や意義の違いを無視した暴論である。 沖縄の「世論」や「民意」を読み解く場合、こうした記事が沖縄で最大部数を誇る新聞の1面トップを飾っているという現実を前提とする必要がある。そこは、異なる主張を持つ複数の全国紙が競い合う本土と決定的に異なる。 私なら朝からこういう記事を読まされると胸が悪くなるが、何の予備知識も持たない沖縄県民の多くは、反基地派の造語をごく自然に受け入れるようになってしまうだろう。それは一種の洗脳にも似たシステムだ。 こういう記事を書いている記者の心境はどういうものなのか、同じ報道に携わる身として私は常々関心を抱いてきた。そこへ2015年5月29日付の沖縄タイムスに、興味深いコラムが掲載された。 「事実を客観的に伝えることは大事な決まりごとである。日本ではその公正と中立を『偏らない』ことと同義にとらえる傾向が強いが、欧米メディアでは公正さ（フェアネス）を『弱者』を思いやる姿勢として重んじるという」 要するに、彼らにとっての「公正と中立」とは弱者を思いやる姿勢であって、そのためには一方の主張に偏っても構わない、というのである。米軍基地問題に関しては、弱者とは基地被害に苦しむ人たちであり、安倍政権に反対する人達であり、究極的には辺野古移設に反対する全ての人たちのことである。異様なほどの「反基地」の報道姿勢がこのような論理で正当化されるのか、と妙に納得させられた。 この論理の一番の落とし穴は、当のマスコミが「弱者」の定義をいかようにも決められることだ。私にとっての「弱者」とは、中国公船に領海を蹂躙されている八重山住民である。また、沖縄県紙の一方的な報道で稀代の悪人扱いされている辺野古移設容認派の政治家たちである。 私は一貫して弱者の立場から米軍基地問題や尖閣問題に意見を言っているつもりだが、反基地派はそうは見てくれない。2年ほど前の2013年、私は沖縄県紙の先輩記者から「権力者におもねっても、権力者の仲間になれるわけではなく、所詮、しっぽのような存在でしかない」と「忠告」されたことがある。 沖縄県紙からすると、私は保守系の市長に阿諛追従（あゆついしょう）するだけの記者だと見られているのだ。国境の島に生きる住民の危機感が全く理解されていないことに寂しい思いをした。 誰が強者であり、誰が弱者かというのは相対的な問題であり、立ち位置によって様々な見方がある。「自分は常に弱者の味方だ」と大声で触れ歩くのは、本人の意図はともかく、自分を全能の神のように勘違いする傲慢さであり、自己陶酔的なヒロイズムではないか。 中国の領海侵犯への「鈍感」が意味する恐ろしき事態 八重山から見ていると尖閣を狙う中国の野心はますます目に余る。中国公船「海警」の動きが中国政府上層部の意向を直接反映しているらしいことは度々指摘してきたが、着目したのは2015年5月に起こった領海侵犯の日付である。2015年5月3日の憲法記念日、15日の沖縄復帰記念日に領海侵犯したのだ。 「海警」の領海侵犯は常態化している。2015年に入り6月17日までに17回に達する。月に2～3回のペースだがそれがこれだけ日本の祝日や記念日と重なっているのは、偶然にしては高すぎるように思える。 2014年は天皇誕生日の領海侵犯もあり報道を受けた中国ネットでは「天皇への誕生日プレゼントだ」と快哉の声も上がったという。「海警」は県知事選、石垣市長選の告示日にも領海侵犯している。こうなると日本の祝日やイベントに合わせた意図的な挑発行為と見ていいだろう。 深読みすれば憲法記念日の領海侵犯は「平和憲法を破る」などと反対派が攻撃している安保関連法案への当てつけか。沖縄復帰記念日の領海侵犯は「沖縄は中国の領土だ」というアピールか。いずれにせよ日本国民は「海警」に嘲弄されているのではないか。 しかしさらに悲劇なのは、当の国民、さらには沖縄県民にも、嘲弄されているという自覚がないことだ。中国の「頑張り」にもかかわらず、沖縄県紙も、中国公船の航行や領海侵犯をほとんど報じないからだ。恐らく紙面が空いていると思われる日にベタ記事で掲載される程度で今や領海侵犯がニュースだという感覚すら麻痺してしまっているように見える。 尖閣周辺で尖閣の領有権を奪取する意図を持つ他国政府の公船が常時航行を続けている、というのは、私の感覚からすれば異常な状態であり、準戦時体制と呼んでも差し支えない。中国公船が尖閣周辺にいる、という事実だけでもニュースだし、ましてや航行が10日連続とか、20日連続とかに達すると、たとえ領海侵犯がなくても、ただならぬ事態ではないかと思える。 「八重山日報」では、「海警」が尖閣周辺にいる限り毎日、その動向を掲載している。読者からは「八重山日報を読まないと中国船の動向が分からない」という声が寄せられるほどだが、それは同紙が努力しているというより、他紙が努力を怠っているためだ。 2015年6月3日には新造船の「海警2308」が「パトロール」に加わり、尖閣周辺で初確認された。中国側の報道によると、先進的な電力推進システム、総合横揺れ防止システム、衛星通信測位システム、艦載ヘリの発着台、高圧放水銃などの最新設備が搭載されているという。 海保は2016年3月までに、尖閣警備に専従する巡視船を10隻体制に増強する方針で新造船を進めているが、攻撃側の中国も新戦力を着々と整えている。報道によると、国家海洋局は尖閣周辺で9隻の監視船と4機の航空機を常時投入し、無人機も運用する方針という。さらに、尖閣に最も近い沿岸の浙江省福州市では、国家海洋局が大型船が停泊可能な新基地を建設する方針だ。 「海警」に加え、2015年6月には中国の海洋調査船も度々、尖閣周辺に出没するようになり、巡視船の警告を無視して海中にワイヤーを垂らすなど、調査を活発化させている。 「海警」は、台風などの悪天候時を除き、尖閣周辺を常時航行する体制を崩さない。中国国営テレビは海警の航行について「無人島を実効支配する方法として、国際的に認められているものだ」と強弁し、既に中国が尖閣を実効支配しているかのような「報道」を展開している。 日本の漁業者は、今や尖閣にはほとんど近づかない。海保の奮闘がなければ、尖閣周辺の海は中国船だけが跳梁する無法地帯になりかねない。 沖縄の主要マスコミのように、中国公船の動向に対する日本人の感覚が麻痺してしまえば、まさに中国の思う壺だろう。中国当局が公言する「日本の実効支配の打破」とは、日本人のそういう心の隙を狙った「心理戦」でもあるはずだ。 「海警」の航行を異常事態だと思う感覚が日本人から消えてしまえば、そのうち領海侵犯も年中行事くらいに軽く考えるようになる。それは中国軍が一気に尖閣を占拠する絶好のチャンスかも知れない。警備に当たる海保もそれを知っているから「海警」との攻防を「長期戦の覚悟だ」（宮崎一巳石垣海上保安部長）と強調する。海保を後押しする国民、沖縄県民の強い思いが求められている。 尖閣警備に自衛隊が投入されるような現状ではないにせよ、尖閣まで約170㎞の石垣市に自衛隊が配備されれば、傍若無人な「海警」も多少の圧迫感を感じるのではないか。とめどない領海侵犯に歯止めを掛けるためにも、八重山で自衛隊のプレゼンスを示すことが必要だろう。 防衛省が現地調査後、自衛隊配備の結論を出すのは2016年3月と見られている。配備が決定した場合の住民、マスコミ、市長、市議会の反応はどうか。八重山を取り巻く厳しい国際環境について認識を共有したい。
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