海保の尖閣専従チーム、年度内設置　巡視船12隻　約６５０人体制
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122572

海自はしゃしゃり出ないように。

安倍の快楽の為に国民は犠牲になりはしない
廃案にさせますよ

平和安全法制に関しては「違憲ではないか」という批判も多く見られます。そうした批判は当たらないということを、きちんとご説明したいと思います。

今回（2015年時点）の法整備にあたって、憲法解釈の基本的な論理は全く変わっていません。この基本的な論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものです。

憲法判断の最高の権威は最高裁判所です。その最高裁が自衛権について述べた唯一の判決が、昭和34年（1959年）の砂川判決です。憲法の番人である最高裁が下した判決こそ、我々がよって立つべき法理であって、当然この法理に基づいて解釈する。いわばこの法理を超えた解釈はできない、ということになります。

砂川判決は憲法前文の平和的生存権を引いたうえで、次のように明確に述べています。

「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするため必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」

判決に記された「必要な自衛のための措置」については、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておりません。この点は非常に重要です。

そして、砂川判決は次のようにはっきりと述べています。

「わが国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う」

すなわち、国の存立に関わる安全保障政策については、どのような方針のもと、どのゆな政策をとり、それをどのように具体化していくかは、第一次的には内閣と国会の責任で取り進めていくものなのです。

「日本の危機」との認識を

従来より政府は一貫して昭和47年（1972年）の政府見解をとってきました。これは憲法前文に書かれた平和的生存権と憲法13条の幸福追求権から導き出されたものであり、砂川判決の考え方と軌を一にするものですが、その結論部分においては、集団的自衛権の行使は必要な自衛の措置に入らない、これを行使することはできない、としていました。

そのため、「集団的自衛権を認めていない」との議論がありますが、これは決して集団的自衛権という法理を排除したわけではなく、あくまでも当時の安全保障環境に当てはめて、集団的自衛権は「必要な自衛の措置」に当たらないと判断したものです。

一方、私たちは常に変化する安全保障環境のなかで、国民を守るための「必要な自衛の措置」について考え抜かなければなりません。それが政治家の使命であり、責任です。まさに現在、日本を取り巻く環境は厳しさを増しているわけです。そうした安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、我が国の存立を脅かすことが現実に起こり得る。

例えば、我が国の近隣で有事が発生したとします。我が国に対する武力攻撃は発生していないものの、我が国のために活動する米軍艦艇が攻撃されることはあり得ます。そうした場合でも、私たちは日本への攻撃がなければ何もできなかった。すると当然、その後、日米が共同で事柄に対処していくうえにおいても、日本に多大な支障が生じる恐れは極めて高いと判断されます。

日本近海において米軍が攻撃される状況では、私たちにも危険が及びかねない。他人事ではなく、まさに私たち自身の危険なのです。

もはや一国のみで自国を守ることができない時代の中で、必要な自衛の措置に当たるものにどのようなものがあるかについては、国民の命と幸せな暮らしを預かる政府、国会として不断に検討していく必要があるのです。最高裁の判決で示した法理のもと、第一次的には内閣と国会に委ねられているわけで、過去の安全保障環境を前提にした当てはめの部分について検討する責任が私たちにはあります。「必要な自衛の措置」について考え抜く責任を放棄してはなりません。

以上　第97代内閣総理大臣　安倍晋三　

砂川判決で裁判長がつけた補足意見にも注目したい。
砂川事件最高裁大法廷判決（裁判官田中耕太郎の補足意見あり）
http://tamutamu2011.kuronowish.com/sunagawasaikousai.htm

＜今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである＞

「一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきではない」−集団的自衛権という用語こそ出てこないが、明らかに集団的自衛権を認めた趣旨と解釈できるのではないだろうか。しかも「他国の防衛への協力」を「義務」と認定している。

さらにこう続く。
＜およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である＞

「およそ国内問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛すること」を正当防衛と呼ぶ。正当防衛を規定した刑法第36条は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と明記する。

国連憲章51条の「自衛権」は、仏文（正文）で「legitime defense」。つまり正当防衛である。以上を踏まえて言えば、急迫不正の侵害に対し自己の権利を守る正当防衛が個別的自衛権であり、他人の権利を守る正当防衛が集団的自衛権。どちらも「正義の要請」である。内閣法制局の解釈で奪えるようなものでは断じてない。

少なくとも私はそう思う。以上の事実関係に一言も触れることなく「ご都合主義」「牽強付会」「こじつけ」と断罪する姿勢こそ「ゴリ押し」ではないだろうか。

安倍内閣、それを取り巻く議員団、その他応援団の個々の議論にいちいちとらわれることはないと思います。
なんとなれば大西議員の発言「戦争に巻き込まれるなどという事はあり得ない」が示すように、彼らは胸の内にある願望とま逆の事を言っている時点で信用するに値しないからで。
要するに今において国民に不人気な安保法制を通すために「今だけ」言っている事は見え透いているのです。

どうせ欺瞞の発言なのですから彼らの願望を彼らのホームグラウンドでの発言を見て把握していれば十分であり、それと切り離して「環境の変化を考慮に入れてこれに対応するために安全保障をきちんと考え直す時期に来ている」みたいな議論に安易に引き込まれないことだと思います。
いや考えてもいいのですが、安倍の応援団が仕掛ける議論が例えば田原総一郎や長谷川幸弘あたり、普段から一言二言安部晋三におべんちゃらを入れないではいられないような御用たちが仕掛ける議論がまともだと思わない方がいいのではないでしょうか。

説得力のない事はなはだしい。

「日本近海において米軍が攻撃される状況では、私たちにも危険が及びかねない。他人事ではなく、まさに私たち自身の危険なのです。」っていってもその「私たち」に一般庶民が含まれるかどうかは怪しい。

常日頃欺瞞的に言葉を使う安部晋三にいくらどんなセリフを言われてもまるで響かんのよねぇ。

このまま行けば日本が壊れる！
挑戦ヤクザの思う壺

これ（↓）が戦争法でなくて何法だというのだ？
この投稿者は「マサカ！」と言っているが、多くの人にとっても、、まさに「マサカ！」なんです
マスコミは政治屋の言うホルムズ海峡で地雷が如何のこうの、
バカリで法案の詳細をガンムシだから、多くの人は何も知らない
報ステが一部報じたようですが、
（以下コピー）
まさか
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（案）の第２条で定義する「ＮＨＫ」「通信その他の公益的事業を営む法人」にまで第３条、武力攻撃事態等への対処に関する基本理念として、「相互に連携連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」などと規定され、第６条、「武力攻撃事態への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。」
（コピー終わり）

要するに報道管制、大本営発表だけを報道せよ、、と言うこと、
これは憲法停止と同意だ
実態として憲法停止なら何でも出きる
憲法より法律が上位法になる異常事態、クーデターと同じ
アソウが言った「ヒトラーのように国民の知らない間になし崩しに、、、」
とはこのような事態のことだったのだ
１８歳選挙改定も同じ路線だ
公平選挙を理屈にして教育制度や教育者を縛るのが目的であり後々の徴兵への道を造っている
この法律は投票率向上目的で制度変更しているけど、完全な詐欺行為です、
投票率が少ないほど有利な自民公明が投票率向上目的で改定するのは
完全な自党の自殺行為、絶対に目的は別の所にある、
何もかもが一方向を向いて動いているのだ
命懸けで叩き潰さないと多くの国民に大悲劇が降りかかるだろう

日本は先の大戦での無条件降伏があって今がある、、、けど
次はオソラク民族の国家の「無条件消滅」だろう、
昔の哲学者はこのように言った
「人類史上初の無条件降伏とは如何なる意味か、今は誰も知らない、
しかしその重大な意味をイヤと言うほど身に持って知る時がくる」
何とも恐ろしい姿が顕になってきたようです。
http://critic20.exblog.jp/

法案を始めて知ったが信じられないほどショックだ

基本的な知識も知らないでは困ります。それとも知らないふりをしたのかな？

それだと、安倍晋三と同じですね（笑）

wikiから抜粋しましたが、本がいろいろ出ていますよ。

砂川事件と田中最高裁長官2013/11/15　布川玲子、 新原昭治

検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)2014/7/20吉田 敏浩、 新原 昭治

要するに田中耕太郎最高裁判所長官は、

日本政府、米政府と談合してこの判決を出したのですよ。

いま、砂川最高裁判決の無効訴訟が提訴されています。

以下wiki

最高裁判決の背景[編集]

機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。

まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中（田中耕太郎）と密談したりするなどの介入を行なっていた[1]。

跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ）に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。

そのため、1959年中に（米軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定[2]。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した[3][4]。

また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと[5]、

上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたこと[6]が明らかになった。

ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという[7]。

当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした[8]。

田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている[9]。

古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」[10]と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがす[11]もの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている[12]。

近隣ってどこの国だ？「有事が発生」なんて役人言葉使うなよ？
架空の物語で話を膨らませないで欲しいんで。

何せ日本は何も攻撃されなくてもペルシャ湾まで出かけようとしているのだから。

2015年6月現在、平和安全法制が国会で審議されていますが、国民の皆様への理解をさらに進めていく努力が必要だと感じています。

「そもそも、なぜ今平和安全法制が必要なのか」ーこの点は、我々与党における議論の中心的な議題とも言えるものでした。

わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。

先般、北朝鮮は潜水艦発射型弾道ミサイルの水中発射に成功したと発表しました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。

中国公船などによる尖閣諸島の領海侵犯ならびに接続水域への入城は、連日のように繰り返されている。中国の公表国防費は過去27年で約41倍、過去10年で約3.6倍に増えています。東シナ海、南シナ海において力による現状変更の試みを進めていることは皆様ご存知のとおりです。

わが国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に7倍に増加しています。平成25年（2013年）1月に起きた中国軍艦による海自護衛艦へのレーダー照射事件は、極めて危険な行為でした。米軍なら直ちに反撃していたかもしれません。それほど緊迫した状況でした。

ISILをはじめとする国際テロ、サイバー攻撃のような国境を超える新しい脅威も増大しています。

私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。そして、そのような状況下においては、もはやどの国も一国のみで自国の安全を守ることはできない時代であり、国際社会と協力して地域や世界の平和と安定を確保していくことが不可欠です。

国際社会の安定が、日本の平和と安定にも資する。そも意味において、平和安全法制を今国会（2015年通常国会）で成立させる必要があると考えています。

「平和」という言葉を唱えれば、それで平和が維持できるわけではありません。積極的に平和を維持していく、あるいは平和をクリエイトしていくために何をなすべきか。日本はその責任を積極的に果たしていく必要があるのです。

反対派に問いたい

私は総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開して参りました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。

そしてまた、私には総理大臣として国民の命と幸せな暮らしを守る責務があります。わが国の平和と安全を確実に守っていくためには、日米の協力をはじめ、域内外のパートナーとの信頼や協力関係を深めていかなくてはなりません。そのうえで、あらゆる事態に対応することができるよう法整備を行う。

万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、私はわが国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めて参りました。先般（2015年4月）のアメリカ訪問によって、日米同盟の絆は揺るぎないものとなりました。日米の絆を一層強化していくことによって効率的に日本の国を守ることが可能となり、争いを未然に防ぐこと、すなわち他国から日本に対して戦争うを仕掛けようとする企みを挫く「抑止力」を高めていくことが可能となります。それが、ひいては地域の平和と安定にも繋がっていくのだろうと考えています。

日米同盟の下、日本が攻撃を受ければ米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。

ところが、私たちのためにその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいんでしょうか。

日本の周辺国有事の際に出動した米軍の兵士が公海上で遭難し、自衛隊が彼らの救助に当たっている時に敵から攻撃を受けたら、自衛隊はその場から立ち去らなければならなかった。

海外で紛争が発生してそこから逃れようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助してわが国へ移送しようとしている時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、これまでは日本自身が攻撃を受けていなければ、船を守ることも、日本人救出することもできなかった。

国民の命と幸せな暮らしを守り抜くうえで、十分な法制となっていなかったのです。

私は、平和安全法制に反対している人たちにこう問いたいと思います。
「では、米国の艦船を守る必要はないとの考えなんでしょうか。あるは、集団的自衛権という冠がついているからとにかく反対をしているのでしょうか」と。

第97代内閣総理大臣　安倍晋三　

　衆院平和安全法制特別委員会は３日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１３日に開催することを自民、公明、維新の賛成多数で議決した。

　同特別委での審議時間は３日で約８２時間となり、与党が採決の目安としていた「８０時間超」に達した。与党は早ければ１５日にも、採決を行いたい考えだ。一方の野党は「採決は時期尚早」として審議の継続を求めており、採決時期をめぐる与野党の攻防は激化しそうだ。

　安倍首相は３日の同特別委の集中審議で、維新が提示した安保関連法案の対案について、「敬意を表したい。私どもが提出した法案がベストだと考えているが、この委員会でどちらがいいかしっかりとした議論をしてほしい」と述べ、修正協議に期待感を示した。

首相は、朝鮮半島有事の際に展開する米艦船が攻撃された場合について、「個別的自衛権の行使は理論上あり得るが、国際的にみて先制攻撃と見なされる可能性が極めて高い」と述べ、集団的自衛権で対処すべきだとの認識を示した。

また、首相は、自衛隊を武力行使目的で他国領域に派遣する「海外派兵」について、朝鮮半島有事を念頭に、「一般的に認められないという原則は変わらない。できることに限度、限界がある」と述べ、韓国や北朝鮮の領域に派遣することに否定的な考えを示した。

半島有事なら「存立危機事態」可能性…首相答弁
2015年07月04日 08時59分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150704-OYT1T50024.html

　安倍首相は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島で紛争が起きれば、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した。

　日本に迫る脅威として北朝鮮を例示することで安全保障関連法案の必要性を強調したものだ。

　民主党の後藤祐一氏が半島有事について「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射する兆候がなければ存立危機事態を認定できないのではないか」と質したのに対し、首相は「ミサイルだけでなく、潜水艇で特殊部隊を日本に派遣し、首都で大規模なテロを行うことも考え得る」と指摘。「北朝鮮を例に挙げれば、ミサイルも撃たない、潜水艇も工作員も活動しないということを、そういう事態（半島有事）では当然言えないだろう」と述べ、存立危機事態になり得るとの認識を示した。

首相はまた、日本への攻撃が迫る現行法上の「武力攻撃切迫事態」と存立危機事態との関係について、「それぞれ異なる要件に基づくもので、存立危機事態は必ず切迫事態の後に生じる、という関係にあるものではない」と述べ、半島有事が起きた時点で2つの事態を同時に認定する可能性もあるとの考えを示した。首相は６月２６日の同特別委で、切迫事態からさらに悪化した場合に存立危機事態と認定できるとの認識を示していたが、事実上軌道修正した。

＊安保ポイント解説 「最小限度」海外派兵を制限

2015年7月3日の衆院特別委の集中審議では、武力行使を目的に自衛隊を他国の領域に送る「海外派兵」を巡り、「必要最小限度」の捉え方が焦点となった。2014年7月に閣議決定した自衛権行使の新3要件には、「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」との規定がある。政府・与党が一般に「海外派兵」を認めないのは、この要件を満たさないためだ。イラン、オマーン領海にまたがるホルムズ海峡での機雷除去は、空爆や地上部隊の派遣などと異なる受動的な活動であるため、安倍首相は海外派兵の唯一の例外と位置付けている。

民主党の枝野幹事長は集中審議で、ホルムズ海峡での自衛隊の機雷掃海を例に挙げ、「他国の海軍に制海権を押さえられ、我が国が何もしないという法理的根拠はあるのか」と質した。相手国に海峡周辺の制海・制空権を押さえられれば、機雷敷設同様に石油輸送が止まると想定されるため、「存立危機事態」に当たるのでは、との指摘だ。

首相は、制海・制空権を取り戻すための武力行使は「空爆や地上に軍隊を送る必要があり、必要最小限度を超える」と述べ、不可能との認識を示した上で、「ある国が長期間、ホルムズ海峡で優勢を維持することは、近代戦では考えられない」と指摘した。朝鮮半島有事についても、首相は「紛争の元である他国の領海、領空に入っていくことは一般に禁止されている」と述べ、自衛隊の必要最小限度の活動は、公海上にとどまるとの考えを強調した。

＊必要最小限度の武力行使として政府が想定する集団的自衛権行使の例

中東での紛争
・紛争中にホルムズ海峡にまかれた機雷の除去⇒○

朝鮮半島有事
・北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米イージス艦の防護⇒○
・韓国から退避する日本人を乗せた米輸送艦の防護⇒○
・北朝鮮に武器を運び込む不審船の強制検査⇒○

中東での紛争、朝鮮半島有事
・空爆や地上部隊の派遣⇒×

煙が充満する車内の写真が捏造ではないかという疑問が報道されています

こういった手法がもしも事実であるとするならば

ウクライナでロシアを落とし込むために画策された航空機撃墜の捏造写真と

同じ状況

つまりはＮＡＴＯと同じナチス謀略部隊が日本でやりたい放題の状況において

安倍自公と売国官僚とマスコミが戦争法案強行採決を進めていると判断して

間違いありません

ズルイなどという甘っちょろい言葉でガス抜きしている場合ではないのです

日本は安倍自公というナチス政権によって毒ガス室送りにされているも同然
ですから

http://reptilianbuster.blogspot.jp/2015/07/in.html?m=1

宇宙への旅立ち

Saturday, July 4, 2015
間違い探し in 新幹線のぞみ　ガソリンぶっかけ焼身自殺捏造事件
さあ、これからあなたのIQテストをします。
下の２枚の写真から間違いを探してください。

下の２枚の写真は新幹線のぞみ、ガソリンぶっかけ焼身自殺事件のニュースに使われたものですが、同じ新幹線の車内のはずなのに、違うところがあります。探してね！

この煙全く煙たくなさそう！
フォトショップのぼかしツール使用してる感じ！

ところで現在、
・アメリカと中国は軍事同盟を結んでいる（公式、事実）
・アメリカは南沙諸島の件について中国を非難（公式、事実）
・安部総理が「安保法制は中国が相手」（非公式（オフレコ）、一応ソースあり）
という流れがあるわけですが、

安部総理のこういった発言が噂レベルで流された時、市民レベルの世論はどう形成されるか？尖閣という火種はある。←（戦争行為への煽動もしくは安部総理への反動、という両極に振れやすい状況にある）
ここで国内が揉めている間にTPP、これが本命だと思うのですよねぇ。
これは経済にて侵略を受けるルート。

また、面白いことに、日月神示という予言書に、「北も南も東も西も皆敵ぞ」とある。
「同じこと二度繰り返す」とも。要は真珠湾攻撃のように、開戦の火蓋を切るよう誘導されている、ということでしょうかね。こちらは戦争ルート。
増税や社会福祉削減等で国内で国民を苦しめてゆけば、はけ口として外に「仮想敵」を作りやすいですからね。

では、敵をつくらず、粛々と抗議すべきは、内からの侵略ができないようなシステムを構築する。同時に、大国に蹂躙される小国と不可侵条約と同盟を結ぶこと。
そのためには現政権のリコールが必要です。
恥を偲んで、オリンピックの返上さえも、できるかもしれない。
原発事故も収束していないのに、お客さんを呼べません。好んで来てくれる人にはきちんと「これは危険ですからね」と説明できますからね。

オリンピックスタジアムに大金をかけるならば、先にやることがあるはずです。百歩譲って、もし返上ができないにしても、今ある施設の改修、改築でできるはずです。

小泉総理の息子さんが、オリンピック以降の日本はまずい、というような趣旨の発言をされていましたね。上物にかけるお金があるならば、新エネルギー、省電力技術、介護を楽にする介助機器類の開発、等々、今できることは沢山あるはずですよね。
問題が見えて、予測できているのならば、予め手を打つのが政治家の仕事ではないんですかね。

いきなり思い出したように、北朝鮮の拉致被害者問題とか、芸能人の覚せい剤問題、

今日は奈良県で１１歳の女の子が行方不明のニュースがありました。

国会も９月まで延長し、アベシンゾウとその取巻きは、国民を不安や

恐怖に陥れて、安保法制から目を逸らそうと躍起になっている感じに思います。

ベルマーク利権野郎共と同じレベルですね
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/529.html#c1

♪

現在の、アメリカ追従の安保法制は阻止し、
まずは国連の要請に基づいての「国際協力」についての議論をする。
同時に今できること、国連に、尖閣問題について提訴し続ける。アメリカから中国への非難ではなく、当該国と共に訴えかける土壌作りも必要。

順番が大切です。

ただ、忘れてはならないことは、本土に侵攻するまでは、いかなる国も「敵」ではない、ということです。

超訳「余命３年時事日記」有事〜そのとき【10】在日の恐怖を考える
http://yomei3archives.blog.fc2.com/blog-entry-80.html
（略）

【７】在日恐怖Lv.7：自衛隊のターゲットになる

八方塞がりの在日はこのまま座して死を待つでしょうか？それくらいならいっそ…ということで武装蜂起するなら、彼らの前には世界最強クラスの軍隊・自衛隊が立ち塞がります。

治安出動を想定し県警と陸自が訓練　小倉駐屯地 [福岡県]　西日本新聞　2015年02月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885

大阪に武装工作員が上陸！…と想定　府警と陸自が共同訓練　産経WEST　2014年11月22日

http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
●暴れたら即死の恐怖です。

再び、こちらの資料をご覧下さい。

Ｑ＆Ａ在留管理制度よくある質問
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a.html

●（戦慄の内容）

（略）