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自民党の勉強会で「言論封殺」発言が飛び出した(C)日刊ゲンダイ
標的は個人から報道機関に 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161364
2015年7月3日 日刊ゲンダイ
時の政権にとって都合の悪い人物をメディアから排除する。そんなシステムが、この国には厳然としてあるようだ。
5年半に及ぶ長期政権となった小泉内閣時代のころ。当時、竹中平蔵大臣が旗振り役を務めた構造改革路線に異を唱える専門家が次々とメディアから姿を消していった。現政権下でも安倍首相の戦前回帰路線を批判する評論家たちが、揃ってパージされた印象がある。
今年3月の「報道ステーション」降板騒動の渦中に、元経産官僚の古賀茂明氏は「官邸から圧力があった」と明言したが、政権に不都合な人物を世の主流から遠ざける仕組みが存在するのは間違いなかろう。
こうした政権内部の“公然の秘密”をエスカレートさせたのが、自民党の勉強会で飛び出した「言論封殺」発言ではないか。非公開の席で安倍首相と親しい若手議員たちは「マスコミを懲らしめる」と暴言を吐き、講師に招いた作家の百田尚樹氏の「沖縄の2紙は潰さなあかん」という妄言を聞き、大いに笑って盛り上がったそうだ。
百田氏は首相と対談本まで出した“安倍シンパ”で、勉強会での発言について「飲み屋でしゃべっているようなもの」と開き直った。居酒屋ののれんをくぐる感覚で政権与党の勉強会に出向いて発言するとは、どこまで非常識な人物なのか。
重要なのは安倍首相のシンパたちが揃って、政権に批判的な沖縄の2紙を「潰す」ことに肯定的なことだ。これまで排除の対象は政権の意に沿わない個人にとどめていたが、いよいよ、報道機関そのものまで標的に定めたとも言えよう。
報道機関には政治の実態を国民にキチッと伝える使命がある。国民に正しい情報が伝わらなければ、健全な民主国家とは言えない。だから政府・与党に対する報道は賛否両論、いろいろとあっていい。多様な報道から何を選択するかは国民の自由であり、それが民主主義の基本の「キ」である。
政権に批判的な報道に枠をはめ、自分たちに不都合な真実は国民に伝えなくても構わない。そう言わんばかりの安倍一派は、やはり戦前の言論統制への回帰を目指しているとしか思えない。
「言論の自由」が民主主義に不可欠であるというイロハすらわきまえていない議員に、民主国家ニッポンの政治活動に携わる資格などない。問題の勉強会に出席した安倍首相と親しい37人の議員は潔く身の処し方を考えるべきだ。
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