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【酒井充の野党ウオッチ】
民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか？ 政権時の言論封殺の数々…
http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt1507030002-n1.html
民主党は今、「言論統制」批判の大合唱だ。自民党若手議員の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、安倍晋三政権への攻勢を強めている。岡田克也代表は「自民党のおごりだ」と批判し、安住淳国対委員長代理は「マスコミをコントロールできると思っていること自体が常識がない」と鼻息が荒い。
自民党若手の私的な会合の発言で、党総裁の安倍首相に謝罪を求めているが、果たして民主党は今回の問題を批判する資格はあるだろうか。物忘れが激しい人たちが多いようなので、民主党政権時代の数々の「言論統制」や「報道への圧力」を調べてみた。
以下に列挙するもの（いずれも肩書は当時）は、内輪の会合での一議員の発言ではなく、首相や閣僚、党幹部らによる公式の場での出来事ばかりである。都合の悪いことは忘れ、立場が変われば、天につばするような批判を平気でできる神経のずぶとさにはあきれるやら、感心するやら…。厚顔無恥でなければ野党議員は務まらないようだ。
◆ ◆ ◆
【（１）菅直人首相の質問拒否】
平成２２年６月８日に就任した菅首相は就任記者会見で、いきなり「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。当時ルール化していた原則毎日行う「ぶら下がり取材」にも消極的で、同年１１月１８日には、首相秘書官が報道陣に「通告外の質問をするなど信頼関係を壊すことがあった場合は、その場でぶら下がりを打ち切る」と一方的に言い渡した。
東日本大震災発生後の２３年４月１２日の記者会見で、産経新聞の阿比留瑠比記者が「野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしがみついているのか」と質問すると、「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかした上、その後の記者会見では挙手する阿比留記者の質問を一切受けようとしなかった。
【（２）「尖閣衝突事件」映像の公開拒否】
２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた。菅政権は漁船が意図的に体当たりしたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒み、「国民の知る権利」に応えなかった。
ところが、１１月４日に海保職員によって、その映像がインターネットに流出した。それでも民主党政権は一般公開を拒み続けた。映像の全面公開が実現したのは２５年２月、安倍政権になってからだった。
岡田氏は鳩山由紀夫政権の外相として記者会見へのフリー記者らの参加に道を開いた。しかし、民主党幹事長を務めた菅政権では、映像公開の是非について「政府が決めることだ」などとだんまりを決め込んでいた。
【（３）民間人発言排除の防衛省通達】
防衛省は２２年１１月１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官名の通達を出した。「政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請」「誤解を招く場合は参加を控えさせる」といった内容だった。
きっかけは１１月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が尖閣衝突事件での政府対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことだった。自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った形だ。
民主党の長島昭久氏らが「撤回すべきだ」と主張したが、北沢俊美防衛相は拒否。表現の自由を規制する「常識外れ」の通達を行ったときの防衛副大臣は安住氏だった。これも安倍政権になった２５年２月、小野寺五典防衛相が「おかしな通達だ」として撤回した。
【（４）仙谷由人官房長官の「盗撮」批判】
仙谷官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影し、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は当然、国会の許可を得て行われていた。
仙谷氏は同月１２日の衆院内閣委員会で「撤回する」と述べたが、謝罪は拒否。それどころか「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と述べ、写真取材の規制強化に言及した。
【（５）松本龍復興担当相の「書いた社は終わり」発言】
松本復興担当相が２３年７月３日に宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。
それだけでなく、面会の取材をしていたテレビカメラに「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝（どうかつ）した。公開の場でだ。松本氏は同月５日に辞任した。
【（６）輿石東幹事長の「情報管理」発言】
野田佳彦政権の発足で２３年９月２日に就任した鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。
鉢呂氏は１０日に辞任したが、輿石幹事長は報道した民放関係者を事情聴取。１２日の記者会見では「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と、報道に問題があるとの認識を示した。１３日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言している。
【（７）前原誠司政調会長による産経の記者会見排除】
前原政調会長は２４年２月２３日、産経新聞が『言うだけ番長』などと報じた前原氏に関する記事を「ペンの暴力だ」として、定例会見から産経新聞記者の出席を拒否した。前原氏は同月２８日に撤回した。
【（８）人権救済法案の閣議決定】
野田政権は２４年９月１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を新設する人権救済法案を閣議決定した。１１月９日に国会提出したが、直後の衆院解散により廃案になった。法案には民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強かったが、野田政権は提出を強行した。
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記憶を頼りに、少し調べただけでも８例あった。繰り返すが、これは全て公開の場の出来事だ。当時の民主党幹部らによる非公式の産経新聞への「圧力」を挙げればきりがなく、現実の圧力にはなっていない今回の問題の比ではなかった。
８例のうち、産経以外のメディアも大きく取り上げたのは、尖閣映像の公開拒否と松本氏の恫喝ぐらいだった。民主党政権の「言論統制」には比較的寛容だった朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が現在、自民党の問題を連日盛んに取り上げることに違和感を覚える。
そもそも自民党の一議員の発言で本当に萎縮すると思っているなら、報道機関であることを返上した方がいい。
[産経ニュース 2015/7/3]
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