広がる安保反対ノーベル賞益川氏が反対する理由妹之山商店街

広がる安保反対ノーベル賞益川氏が反対する理由
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/807.html
投稿者妹之山商店街日時 2015 年 7 月 03 日 03:18:10: 6nR1V99SGL7yY

(回答先: SNSで学生呼びかけ渋谷に数千人安保法案反対(報ステSun)／「戦争したくなくてふるえる」ギャルが初めて企画したデモ投稿者妹之山商店街日時 2015 年 7 月 03 日 03:13:10)

広がる安保反対ノーベル賞益川氏が反対する理由
https://www.youtube.com/watch?v=lOEEwg_RBec

益川敏英(75)氏
「安全保障関連法案に反対する学者の会」発起人

安保関連法案に反対する学者 8090人

「論理的に言ったら明らかにやりすぎてる。
これ皆怒るんじゃないかな。
彼はかなり図太い性格ね、何回かお会いしたけど。

我々のあれではね、研究だけやってれば
それで一人前なんていう評価はない。
二足のわらじが履けないようで男じゃねぇ。
これは俺の仕事の守備範囲内のことだなと思って
出掛けてますけど、色んな所へ。

安倍さんのあれは、解釈改憲じゃないと思う。
どう読んだ所であんな解釈出てこないと思う。

日本が戦争をやりに行かなきゃいけない理由が分からないですね。
やっぱり戦争は、基本的に命のやり取りですからね。
それはもう取り返しがつかんことになるわけで
そういうことを多少なりとも論理的に予測できるような人間だったら
そういうことを主張する側に立たなきゃいかんのじゃないかなと僕は思う」
　

コメント
1. 2015年7月03日 03:45:30 : YxpFguEt7k 先生も生徒もがんばりましょう。
2. 北の零年 2015年7月03日 06:04:11 : pi7eKAjFENWsU : IS8T2QVA9A しかし，安倍の口から出た言葉としては、聞こえて来ない。皆さんは仰っては居るが…ソレも解釈の１つに過ぎない。自衛隊の従軍記もまだ出ていないし従軍記者の手記も無い。今の日本に戦火の起こる硝煙の臭いが何処にあるって？ロヒンギャの民を救え…の声は何処からも聞こえて来ない。戦争反対はソレで善しとして、食に東奔西走する、こんなノーテンキに酷く醜い国でイイノカ！　とは言え、ナデシコ、ケッパレ！
3. 2015年7月03日 06:36:35 : snAc501eHi 戦場に多くの学生を送り出した、戦前の大学教育者。若い学生の人生、将来の可能性を殺してしまった。ここは、猛反省を込めて、行動を起こさざるを得ないのでしょう。大いに理解できます。憲法違反な法制を名で実施しようとしているのだ？憲法違反！なんだゾ。主権者国民が望んでいないのだ、何故戦争する。日本国土が攻められていないのに戦うのか？　　大義がない戦いなど行うな！
4. 妹之山商店街 2015年7月03日 06:52:18 : 6nR1V99SGL7yY : DTCpwlLzUo >>02 >ロヒンギャの民を救え…の声は何処からも聞こえて来ない。貴方には聞こえないだけで、ロヒンギャ救済活動を行っている日本のNGOは、いくつも存在している。 >自衛隊の従軍記もまだ出ていないし従軍記者の手記も無い。「武士道の国から来た自衛隊」：産経新聞イラク取材班（扶桑社） http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/iraq/2004/12/post_2.html イラクの従軍記録は数冊出ている。サマワの自衛隊駐屯地には迫撃砲弾が何発も打ち込まれたし、自衛隊の車列が攻撃されたこともある。迫撃砲弾は、宿舎に命中したのは、一発だけで、その一発には火薬が抜かれていた。あとは全て宿舎ではなく、敷地内だ。車列への攻撃も、兆弾がミラーにヒビを入れただけだった。米軍の何十トンもある重量戦車を軽々と吹き飛ばすこともできるのに、、、イラクの自衛隊に、死傷者が出なかったのは、ひとえに地元武装勢力の“手加減”によるものであることは明白だ。武装勢力は、自衛隊など攻撃したかったのかもしれないが、地元武装勢力の背後には、支持する地元住民がいるのであり、地元住民は、日本に対して、親日感情が強かったから、それに配慮したのだと思う。しかしその親日感情も、段々と廃れてきているようだ。自衛隊が海外で治安維持活動などすれば、自衛隊に死傷者が出るだけでなく、外国の一般市民をも殺傷してしまうことになる。アフガニスタンでのドイツ軍の現実が先例だ。 >今の日本に戦火の起こる硝煙の臭いが何処にあるって？海外での戦闘で、自衛隊員が殺傷されず、また外国の一般市民を殺傷せずに済んでいることは、素晴らしいことだ。しかし、“まだ今の所は”という限定付きではあるが。今まさに“風前の灯”なのであり、貴方は、そうなった方が良いというお考えか。そうなってからでは遅いとは、考えないのだろうか。 _
5. 2015年7月04日 01:14:14 : TpDqgANdfw 安倍総理はドイツが羨ましいのでしょう。ドイツのやっているような事を日本も出来るようにして、胸を張りたいのでしょう。そして、G7の様な仲間内で一目置いてもらいたい。そうすれば、世界中から一目置いてもらえる、とか？夢想家を総理にしてしまった日本国民は責任を自覚して替えなければ。それにしても、出来上がってしまった勢力の岩盤の様なネットワーク！先ずは徹底的な省エネで対抗しましょう。
6. 2015年7月04日 02:14:29 : IJjjrLkBu1 　　　動画中のキャスターも述べているように、審議そのものが暖簾に腕押し、糠に釘状態である。全く議論が噛み合っていないか、あえて噛み合わせない。　　これは、最初に結論ありきの政財官護送船団方式の特徴だろう。　　基本法案を可決してしまえば、後の執行は通達や行政指導を乱発するだけで、予算は如何様にも歳出可能である。　　そもそも、法案の立案そのものが事務方都合であり、議員立法で与野党が一から議論し、喧々諤々と法律の完成に向けて努力するという真の議会制度では無い。　　　しかも日本の場合は、政権党に事務方が法案可決を託すのであるから、議会というものが役所都合の法案の可決機関となり下がっている。　　安倍政権が誤解しているのが、閣僚は行政機関の長である、との認識であるが、行政機関の長とは、事務次官や局長クラスである。　　行政機関とは、主権者国民が税金にて雇用する事務方部門であり、いわば主権者に雇われている被雇用者である。その被雇用者の長といえば、企業で言えば部長クラスといった、最高位の社員がそれに当たる。　　大臣は被雇用者の長ではなく、被雇用者を雇っている側であり、経営側である。租税主義国、議会制民主主義国の経営者とは主権者国民であるが、その代表として総理、閣僚が、いわば経営トップの地位に付いているのである。　　よって、安倍総理や各省大臣は行政機関の長ではなく、経営者である主権者に代わって行政実務を管理監督する立場であるから、大臣が行政機関の長になってしまっては、租税主義、国民代表議会制度の意味は無くなる。　　日本の閣僚は、行政という被雇用者側の代表を自認している。経営側であるのに企業の部長級待遇に甘んじて働かされ、結果責任だけを経営側として押しつけられている「何ちゃって経営者」なのである。　　結局のところ、国民が折角代表者を出しておきながら、その代表者が事務方と一体化してしまい、代表としての役目をせずに、業務管理責任を放棄している。　　総理や閣僚が経営サイドに立たないから、政策方針は国民議会で決める、という観念が無く、事務方に言われるがままの法案を掲げ、可決を強行するだけとなっている。まず可決ありき、の政権が、国民代表議会制度を形骸化させているのだ。　　議員立法を主体とするには未だ遠しではあるが、少なくとも総理と閣僚は、提出法案はあくまでも叩き台に過ぎないものと認識し、国会での論議の過程で法案が原案と違ったものや廃案となるについては何らの問題も無いどころか、むしろそれが正常な議会運営であると知るべきである。　　政権党の勘違いにより、既に提出された法案の中身を絶対視し、可決させることだけを政権党の任務と思い込んでいる以上、国民議会は張りぼてであり続けるのである。
7. 2015年7月04日 05:39:27 : riwgxq1iJ6 さすがに偉大なる先生は、アホの劣等生を教えるレベルにならないということ。すでに赤点で、留年が決定と言いたいところだが、ぐっとこらえて、諭しておられる。大学とは名ばかりの、優待特待裏口大学出身の学生には、開いた口が塞がらないということです。まともに勉強したことがないんだから・・。落ちたでしょ、この国の政治家は・・。
8. 2015年7月04日 17:27:21 : ze7ooUmFTY 日本が武力攻撃を受けた時に、米国が助けてくれるかどうか判らない現状の日米安保条約を放置して、なぜ、日本だけが米国を助けなければならない法案作りに一生懸命にならなければならないの？国連憲章は日本国憲法9条と同じ考えの基に作成されました。 9条が「戦争放棄」を謳っている様に、国連憲章も2条4項で「武力行使の全面禁止」を謳っています。例外は2つ：安保理が「武力行使してよい」とのお墨付きを与えた場合と51条に明記されている「自然権（固有の権利）」だけ。自然権だから認めざるを得ない武力行使権限です、ですから、積極的に武力行使権限を認めている訳ではありません。例外条項で、武力行使権限を認めてしまったら、それも自然権として認めてしまったら、一体全体、何の為に2条4項で「武力行使の全面禁止」を謳っているのか、全く整合性が取れなくなってしまいます。じゃあ、例外武力行使権限って、何なの？それは、国が保有する自然反応である防衛本能です：あくまで武力攻撃を受けたので、当然の反応として、武力攻撃を受けた国が、保持していた武力を使って反撃することです。その反撃も、安保理が介入して適切な措置を施すまでの期限付きまでとなっています。そして、一国だけでは防衛力が弱すぎると考える国は、他の国と協力して防衛に備えることを許しているのが国連憲章51条です。そして、この「共同防衛自然権」を行使するには「武力攻撃を受けたという条件」を満たす必要がありますので、武力攻撃を受けてない国は共同防衛に参加できません。そこで、考えだされたのが、共同防衛メンバーの一国が武力攻撃を受けた際は、その武力攻撃を他のメンバーを含めた全体への武力攻撃と見なそうというのが、「Washington Treaty」で、 NATOの根幹をなす第5条です。日米安保条約にはこの5条の様な条項が見当たりません。要するに、国連憲章51条に明記されている自然権は、「単独防衛自然権」と「共同防衛自然権」です。
9. 2015年7月05日 09:59:02 : EPWNEsv2dk イラク戦争でアメリカが費やした２０兆円の戦費や、安倍さんが海外援助でばら撒いた５０兆円のお金があれば、世界平和にずいぶん貢献もできたろうし、膨大な死傷者も半減していただろう。　戦争をやりたくて仕方のない人々が政治の頂点に来ているのが悲しい人類の性だ。近未来的にはその様な人種は政治には不向きだろう。　安倍さんもおそらく彼の思惑とは反対に、退陣に追い込まれる日が近い。

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1. 2015年7月03日 03:45:30 : YxpFguEt7k 先生も生徒もがんばりましょう。
2. 北の零年 2015年7月03日 06:04:11 : pi7eKAjFENWsU : IS8T2QVA9A しかし，安倍の口から出た言葉としては、聞こえて来ない。皆さんは仰っては居るが…ソレも解釈の１つに過ぎない。自衛隊の従軍記もまだ出ていないし従軍記者の手記も無い。今の日本に戦火の起こる硝煙の臭いが何処にあるって？ロヒンギャの民を救え…の声は何処からも聞こえて来ない。戦争反対はソレで善しとして、食に東奔西走する、こんなノーテンキに酷く醜い国でイイノカ！　とは言え、ナデシコ、ケッパレ！
3. 2015年7月03日 06:36:35 : snAc501eHi 戦場に多くの学生を送り出した、戦前の大学教育者。若い学生の人生、将来の可能性を殺してしまった。ここは、猛反省を込めて、行動を起こさざるを得ないのでしょう。大いに理解できます。憲法違反な法制を名で実施しようとしているのだ？憲法違反！なんだゾ。主権者国民が望んでいないのだ、何故戦争する。日本国土が攻められていないのに戦うのか？　　大義がない戦いなど行うな！
4. 妹之山商店街 2015年7月03日 06:52:18 : 6nR1V99SGL7yY : DTCpwlLzUo >>02 >ロヒンギャの民を救え…の声は何処からも聞こえて来ない。貴方には聞こえないだけで、ロヒンギャ救済活動を行っている日本のNGOは、いくつも存在している。 >自衛隊の従軍記もまだ出ていないし従軍記者の手記も無い。「武士道の国から来た自衛隊」：産経新聞イラク取材班（扶桑社） http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/iraq/2004/12/post_2.html イラクの従軍記録は数冊出ている。サマワの自衛隊駐屯地には迫撃砲弾が何発も打ち込まれたし、自衛隊の車列が攻撃されたこともある。迫撃砲弾は、宿舎に命中したのは、一発だけで、その一発には火薬が抜かれていた。あとは全て宿舎ではなく、敷地内だ。車列への攻撃も、兆弾がミラーにヒビを入れただけだった。米軍の何十トンもある重量戦車を軽々と吹き飛ばすこともできるのに、、、イラクの自衛隊に、死傷者が出なかったのは、ひとえに地元武装勢力の“手加減”によるものであることは明白だ。武装勢力は、自衛隊など攻撃したかったのかもしれないが、地元武装勢力の背後には、支持する地元住民がいるのであり、地元住民は、日本に対して、親日感情が強かったから、それに配慮したのだと思う。しかしその親日感情も、段々と廃れてきているようだ。自衛隊が海外で治安維持活動などすれば、自衛隊に死傷者が出るだけでなく、外国の一般市民をも殺傷してしまうことになる。アフガニスタンでのドイツ軍の現実が先例だ。 >今の日本に戦火の起こる硝煙の臭いが何処にあるって？海外での戦闘で、自衛隊員が殺傷されず、また外国の一般市民を殺傷せずに済んでいることは、素晴らしいことだ。しかし、“まだ今の所は”という限定付きではあるが。今まさに“風前の灯”なのであり、貴方は、そうなった方が良いというお考えか。そうなってからでは遅いとは、考えないのだろうか。 _
5. 2015年7月04日 01:14:14 : TpDqgANdfw 安倍総理はドイツが羨ましいのでしょう。ドイツのやっているような事を日本も出来るようにして、胸を張りたいのでしょう。そして、G7の様な仲間内で一目置いてもらいたい。そうすれば、世界中から一目置いてもらえる、とか？夢想家を総理にしてしまった日本国民は責任を自覚して替えなければ。それにしても、出来上がってしまった勢力の岩盤の様なネットワーク！先ずは徹底的な省エネで対抗しましょう。
6. 2015年7月04日 02:14:29 : IJjjrLkBu1 　　　動画中のキャスターも述べているように、審議そのものが暖簾に腕押し、糠に釘状態である。全く議論が噛み合っていないか、あえて噛み合わせない。　　これは、最初に結論ありきの政財官護送船団方式の特徴だろう。　　基本法案を可決してしまえば、後の執行は通達や行政指導を乱発するだけで、予算は如何様にも歳出可能である。　　そもそも、法案の立案そのものが事務方都合であり、議員立法で与野党が一から議論し、喧々諤々と法律の完成に向けて努力するという真の議会制度では無い。　　　しかも日本の場合は、政権党に事務方が法案可決を託すのであるから、議会というものが役所都合の法案の可決機関となり下がっている。　　安倍政権が誤解しているのが、閣僚は行政機関の長である、との認識であるが、行政機関の長とは、事務次官や局長クラスである。　　行政機関とは、主権者国民が税金にて雇用する事務方部門であり、いわば主権者に雇われている被雇用者である。その被雇用者の長といえば、企業で言えば部長クラスといった、最高位の社員がそれに当たる。　　大臣は被雇用者の長ではなく、被雇用者を雇っている側であり、経営側である。租税主義国、議会制民主主義国の経営者とは主権者国民であるが、その代表として総理、閣僚が、いわば経営トップの地位に付いているのである。　　よって、安倍総理や各省大臣は行政機関の長ではなく、経営者である主権者に代わって行政実務を管理監督する立場であるから、大臣が行政機関の長になってしまっては、租税主義、国民代表議会制度の意味は無くなる。　　日本の閣僚は、行政という被雇用者側の代表を自認している。経営側であるのに企業の部長級待遇に甘んじて働かされ、結果責任だけを経営側として押しつけられている「何ちゃって経営者」なのである。　　結局のところ、国民が折角代表者を出しておきながら、その代表者が事務方と一体化してしまい、代表としての役目をせずに、業務管理責任を放棄している。　　総理や閣僚が経営サイドに立たないから、政策方針は国民議会で決める、という観念が無く、事務方に言われるがままの法案を掲げ、可決を強行するだけとなっている。まず可決ありき、の政権が、国民代表議会制度を形骸化させているのだ。　　議員立法を主体とするには未だ遠しではあるが、少なくとも総理と閣僚は、提出法案はあくまでも叩き台に過ぎないものと認識し、国会での論議の過程で法案が原案と違ったものや廃案となるについては何らの問題も無いどころか、むしろそれが正常な議会運営であると知るべきである。　　政権党の勘違いにより、既に提出された法案の中身を絶対視し、可決させることだけを政権党の任務と思い込んでいる以上、国民議会は張りぼてであり続けるのである。
7. 2015年7月04日 05:39:27 : riwgxq1iJ6 さすがに偉大なる先生は、アホの劣等生を教えるレベルにならないということ。すでに赤点で、留年が決定と言いたいところだが、ぐっとこらえて、諭しておられる。大学とは名ばかりの、優待特待裏口大学出身の学生には、開いた口が塞がらないということです。まともに勉強したことがないんだから・・。落ちたでしょ、この国の政治家は・・。
8. 2015年7月04日 17:27:21 : ze7ooUmFTY 日本が武力攻撃を受けた時に、米国が助けてくれるかどうか判らない現状の日米安保条約を放置して、なぜ、日本だけが米国を助けなければならない法案作りに一生懸命にならなければならないの？国連憲章は日本国憲法9条と同じ考えの基に作成されました。 9条が「戦争放棄」を謳っている様に、国連憲章も2条4項で「武力行使の全面禁止」を謳っています。例外は2つ：安保理が「武力行使してよい」とのお墨付きを与えた場合と51条に明記されている「自然権（固有の権利）」だけ。自然権だから認めざるを得ない武力行使権限です、ですから、積極的に武力行使権限を認めている訳ではありません。例外条項で、武力行使権限を認めてしまったら、それも自然権として認めてしまったら、一体全体、何の為に2条4項で「武力行使の全面禁止」を謳っているのか、全く整合性が取れなくなってしまいます。じゃあ、例外武力行使権限って、何なの？それは、国が保有する自然反応である防衛本能です：あくまで武力攻撃を受けたので、当然の反応として、武力攻撃を受けた国が、保持していた武力を使って反撃することです。その反撃も、安保理が介入して適切な措置を施すまでの期限付きまでとなっています。そして、一国だけでは防衛力が弱すぎると考える国は、他の国と協力して防衛に備えることを許しているのが国連憲章51条です。そして、この「共同防衛自然権」を行使するには「武力攻撃を受けたという条件」を満たす必要がありますので、武力攻撃を受けてない国は共同防衛に参加できません。そこで、考えだされたのが、共同防衛メンバーの一国が武力攻撃を受けた際は、その武力攻撃を他のメンバーを含めた全体への武力攻撃と見なそうというのが、「Washington Treaty」で、 NATOの根幹をなす第5条です。日米安保条約にはこの5条の様な条項が見当たりません。要するに、国連憲章51条に明記されている自然権は、「単独防衛自然権」と「共同防衛自然権」です。
9. 2015年7月05日 09:59:02 : EPWNEsv2dk イラク戦争でアメリカが費やした２０兆円の戦費や、安倍さんが海外援助でばら撒いた５０兆円のお金があれば、世界平和にずいぶん貢献もできたろうし、膨大な死傷者も半減していただろう。　戦争をやりたくて仕方のない人々が政治の頂点に来ているのが悲しい人類の性だ。近未来的にはその様な人種は政治には不向きだろう。　安倍さんもおそらく彼の思惑とは反対に、退陣に追い込まれる日が近い。