今や戦後政治のターンニングポイントだ。安保だけでなく言論の自由の危機である。（かっちの言い分）笑坊

今や戦後政治のターンニングポイントだ。安保だけでなく言論の自由の危機である。（かっちの言い分）
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投稿者笑坊日時 2015 年 7 月 02 日 23:10:00: EaaOcpw/cGfrA

昨日は、安倍首相が大西議員の暴言について、公明党には陳謝したが、国民には公式な謝罪、陳謝はなされていないと書いた。

思うに、安倍首相自身が、マスコミに対して同じような考えをもっていると推測している。

その思いをよく代弁して社説に書いているのが、地方新聞紙の信濃毎日である。この新聞は、地方紙でありながら、大手新聞より余程いいことを書いている。

社説では、「重ねての暴言、安倍首相の責任を問う」とはっきりと批判している。大西議員が確信犯的に発言するのは首相の言論の自由に対する認識の薄さを投影しているとしている。正にこの問題の根はそこである。NHKに、百田氏、籾井氏を送り込んだことはその現れである。

「今度の「懲らしめ」発言は、首相と自民党による言論介入と根っこのところでつながっている。中途半端な幕引きは許されない。」と結論しているが、これほど露骨な介入は、戦後の自民党政治の中でも見たことがない。

戦後の安保法制改悪もさることながら、今や、言論の自由が守れるかのターニングポイントと認識した方がいい。

　批判もどこ吹く風、となると安倍晋三首相の責任を問わないわけにはいかなくなる。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言には「表現の自由」に理解が薄い首相の姿勢が投影されていると思えるからだ。

　発言したのは東京１６区選出の大西英男衆院議員である。６月２５日の党の勉強会で、安保法制論議を厳しく伝える報道に関し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」と述べ、厳重注意処分になっていた。

　３０日には再び「懲らしめようという気はある」「問題があったとは思えない」と述べた。「懲らしめ」発言がなぜ批判されるのか、分かっていないようだ。

　「（自民党が）言論弾圧をするなんていうのは絶対にあり得ない」との発言もある。

　政治家がマスコミを経営面から締め上げようとするのは弾圧そのものだ。その粗雑な考えに驚く。

　憲法２１条は国民に対して「表現の自由」を保障している。マスコミの「報道の自由」は、国民が持つ表現の自由に奉仕し、具現化するのを手伝うためにある。報道の自由への理解を欠く政治家は、国会議員として不適格だ。

　表現の自由についての首相の言動、そして、自民党がこれまで重ねてきた報道介入に目を向けざるを得ない。

　安倍首相は３月、テレビ番組に出演して報道内容を批判した自らの発言が問題化したとき、「私の考えをそこ（テレビ）で述べるのは言論の自由」と述べた。

　言論の自由は国民が政治に参加するためにある。首相が主張する筋合いのものではない。

　首相は２年前の秋には、党総裁選で自分を応援してくれた作家の百田尚樹氏をＮＨＫ経営委員に送り込んだ。公共放送であるＮＨＫの私物化、と言われても仕方ないやり方だった。

　百田氏は６月２５日の自民党勉強会では、沖縄の地元紙２紙が政府に批判的だとの意見が出たのを受けて「二つの新聞はつぶさないといけない」と述べている。

　自民党は４月には、ＮＨＫとテレビ朝日の報道を問題視し、両局幹部を党本部に呼んで番組内容について事情聴取した。一政党による放送への恣意（しい）的な介入だった。「放送の自律」をうたう放送法に照らしても問題が多い。

　今度の「懲らしめ」発言は、首相と自民党による言論介入と根っこのところでつながっている。中途半端な幕引きは許されない。

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