http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/779.html
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秘密投票が守られているのなら、教師の投票指示に誘導する力は弱い。生徒が主体的判断をしないで、ただ教師が言った通りに投票すると認識しているのなら、選挙権を18歳レベルに引き下げたことが誤り。
教員採用の段階で“思想チェック”をかけているので、文科省や地方自治体の教育行政と相俟って、教育現場は十分“自民党的”ないし“体制的”雰囲気になっている。
なにより、「教員の政治的行為の制限」といっても、何が、どこまでが、「政治的行為」と言えるのか線引きが難しい。
投票先を具体的に誘導する発言やどの政党を支持するかをテーマとした議論開催の禁止など“行為”を具体的に定めないと、特定政党を支持しない教員を“追放”する手段になりかねない。
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自民 教員の政治的行為の制限違反に罰則を[NHK]
7月2日 17時41分
自民党の文部科学部会は、選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法の成立を受けて、学校教育の政治的中立性を確保するため、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正などが必要だとする提言をまとめました。
自民党の文部科学部会は、選挙権年齢の引き下げに伴って、今後、必要となる教育の在り方を議論していて、2日の会合で提言をまとめました。
提言では、「来年夏の参議院選挙から高校3年生のクラスに有権者がいるという、これまで経験したことがない状況が生じる。学校の秩序を守りながら、生徒が政治参加への意欲を高める努力を重ねなければならない」として、主権者教育の充実や学校教育の混乱を防ぐための取り組みを求めています。
そして、提言では、学校教育の政治的中立性を確保するため、教員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法の改正などが必要だとしています。
また、昭和44年に当時の文部省が出した「高校生の政治活動は教育上望ましくない」とする通知については、選挙権年齢の引き下げに伴って見直すとしつつ、「高校生の政治活動は、学校内外で生徒の本分を踏まえ、基本的に抑制的であるべきだ」としています。
自民党の文部科学部会は、この提言を政府に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136321000.html
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