http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/759.html
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ＴＰＰ日米協議 来週再開へ
7月2日 6時30分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本政府は、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が成立したことを受けて、経済規模の大きいアメリカとの２国間協議を決着させる必要があるとして、来週、協議を再開する方向で調整に入りました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が先月２９日に成立しました。
これを受けて日本政府は、早期の交渉妥結に向けて、経済規模の大きいアメリカとの２国間協議を決着させる必要があるとして、来週９日にも協議を再開する方向で調整に入りました。
日米両政府は、今月中にも交渉参加１２か国による首席交渉官会合と閣僚会合を開きたい考えで、これを前に２国間の協議で、主食用のコメの取り扱いなどを巡って対立点の絞り込みを進めることにしています。
一方、１２か国によるこれまでの協議では、協定の条文３１章のうち、１７の章で交渉が収束またはほぼ収束していて、残る農産物５項目の関税の取り扱いや知的財産、投資などについては、閣僚会合での政治レベルの調整に委ねられる見通しとなっています。
米通商代表 日米協議に自信
ＴＰＰの交渉では経済規模の大きい日本とアメリカ２国間の農産物や自動車などを巡る協議が前進しなければ、１２か国の交渉も加速しないと言われてきました。
日本との協議についてアメリカのフロマン通商代表は１日、ワシントンで講演し「この１年半に及ぶ協議で、大きな進展があった。現時点では、ほかの国が交渉を進めるうえでの妨げになっているとは思っていない。ほかの国も分かっている」と述べ、協議の進展に自信を示しました。
そのうえでフロマン代表は日米間の協議の決着を目指すとともに、カナダとの間の乳製品の市場開放などを巡る協議や、医薬品などの知的財産保護の強化を未解決の大きな課題に挙げ、協議を急ぐ考えを示しました。
一方、今後の１２か国の閣僚会合の日程などについては言及しませんでしたが、交渉を速やかに政治レベルで妥結させて秋には１２か国で正式な協定文書に署名し、年内にアメリカ議会に承認を求める手続きに入りたいという意向を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010135441000.html
ＴＰＰ、10月末か11月初めに署名できる可能性＝甘利担当相
2015年 07月 1日 23:12 JST
［東京 １日 ロイター］ - 甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、ＴＰＰ妥結の日程について、１０月末か１１月初めには署名ができるのではないか、との見通しを示した。ただ、「１２カ国の首脳がそのために集まって署名することは、必ずしも必要ではない」と述べた。ＢＳフジの番組で語った。
同相は、各国首脳による署名式をやるかどうかは決まっていないとしたうえで、「そのために集まるのではなく、何らかの機会があれば一番いい」との見方を示した。
年内に首脳が集まる国際会議としては、主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）がトルコ・アンタルヤで１１月１５─１６日に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がフィリピン・マニラで同１８─１９日に開催が予定されている。
ＴＰＰ妥結にとって必要な米大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が先月２９日に成立したことを受け、同相は近く日米２国間協議を再開し、７月末までに参加１２カ国の閣僚会合を開きたいとしている。
日米交渉の内容について、自動車・自動車部品についてはほぼ話はついているのか、との質問に同相は「少し残っているところはあるが、これは攻める部分なので、かなり（進んでいる）」と答えた。
農産品の主要５品目については、「（聖域を守るとした国会決議を）ギリギリ守ったという理解が得られないか、というところでやっている」とした。
ＴＰＰ妥結に伴う、国内農業への補償などの対策については、「妥結をしないとどういう対応が必要かはわからない」と述べた。
(宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB4ZQ20150701
ＴＰＰ条約案、米議会承認へ年内の送付見込む＝ＵＳＴＲ代表
2015年 07月 2日 01:50 JST
［ワシントン １日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を早期に妥結し、年内にも条約案を米議会に送付し承認を得たい考えを示した。
米政治情報サイトのポリティコが主催したイベントで述べた。
ＴＰＰの今後の日程に関しては明言を避けたが、早期妥結を目指すとともに、年内にも条約案を議会に送付し承認を得る考えを表明。その上で「議会が承認する可能性は極めて高い」と答えた。
米国は懸案事項の解決を目指し交渉参加国と協議を進めるとともに、妥結に向けた閣僚会合の開催準備に当たっているとした。
日本とのＴＰＰ交渉はほぼ終えているとの認識を示す一方、知的財産権の保護やカナダの乳製品市場へのアクセス、オーストラリア産砂糖の対米輸出、国有企業規制については、引き続き合意する必要があると指摘した。
その上で「確実に妥結に向かうよう今後数日に話をする」と述べた。
対日交渉では、米国産の農産物や自動車に対する市場開放が最大の争点となってきたが、フロマン氏はこれがＴＰＰ交渉全体の妥結への「障害」とは思わないと指摘。市場開放の実現には「関税撤廃が望ましいと考えるが、関税引き下げや輸入枠の拡大など他のやり方もある」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PB51720150701
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