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2015.7.1 23:09更新
維新が安保対案了承 自国防衛の目的明確化 国会提出へ最終調整[産経新聞]
維新の党は1日、国会内で安全保障調査会を開き、安全保障関連法案の対案を了承した。政府案で定義した集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の代わりに、新たに「武力攻撃危機事態」の概念を設けたことが柱。日本周辺で日本の防衛のために活動する米軍などへの武力攻撃が想定される場合に、「自衛権」の行使を認める内容となった。
維新は2日に憲法学者の意見聴取を経た上で執行役員会で正式に決定する。3日に自民党などに提示し、来週以降の国会提出に向けて最終調整している。片山虎之助参院議員会長は1日の記者会見で「対案を(国会に)出して審議の対象にする方向で党内調整をしている」と明言した。
松野頼久代表は、対案の国会提出が政府案の採決につながり、「すり寄り」との批判が出ることを懸念している。ただ、橋下徹最高顧問(大阪市長)や大阪系議員だけでなく、江田憲司前代表らも含め党の大勢は国会提出に傾いている。
対案の武力攻撃危機事態は、「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃」が発生した場合と定義した。その上で「これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」で自衛権の行使を可能とした。
党安保調査会が6月19日にいったん了承した対案は、存立危機事態の概念を前提に政府案を微修正していた。だが、橋下氏が「国民に全く理解されない」と反発。橋下氏の主張を受け入れ、自国防衛の目的を明確化したことで「合憲」とする内容に変更した。
対案では明記していないが、実態として政府と同様に集団的自衛権の限定的な行使を容認した。政府が中東・ホルムズ海峡の機雷掃海を念頭に置く経済的理由による行使は認めない。
また、政府案にはない国会承認に関する厳格な規定を求めた橋下氏の意見を尊重し、防衛出動の国会承認に関する規定も新設。国会に専門委員会を創設し、防衛出動の適否などを審議する仕組みとした。
http://www.sankei.com/politics/news/150701/plt1507010036-n1.html
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