件名：資料：日本共産党の原発政策�A
日時：20110530
媒体：土佐高知の雑記帳
出所：http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-asyuracom-2284.html
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日本共産党が日本の政治全般について、総合的な政府構想を発表したのは１９７３年の第１２回党大会であった。

今日では「勇み足」との感を免れないが、当時、７０年代前半期の日本の政治情勢は「革新高揚期」であり、第１１回党大会での「７０年代の遅くない時期に民主連合政府を」とのスローガンを具体化するのが、この大会で採択された「民主連合政府綱領草案」である。

また、この頃は第一次オイルショックのころでもあり、「脱石油」への関心も高かった。
この草案でのエネルギー政策の目玉は「総合エネルギー公社」設立の提案だった。草案は、「第３章　日本経済のつりあいのとれた発展をはかる」「四、総合エネルギー公社の設立」で次のように書く。

----（引用開始）----
自民党政府の「高度成長」政策の破たんは、エネルギー問題にいちじるしくあらわれている。自民党は、国内の石炭産業の破壊、海外の石油への極端な依存、従属的性格のつよい原子力開発など、一貫して従属的なエネルギー政策をとってきた。エネルギー問題は、日本経済の対米従属・依存の重要な環となっている。

一方、海外からの石油輸入量を世界一の早さでふやしながら「高度成長」をつづけるというゆき方のゆきづまりが、石油産出国が国際石油独占の支配に反対する運動をつよめていることや、アメリカ自身海外のエネルギー資源にたいする支配をあらたに拡大するエネルギー政策をうちだしたところから、表面化した。

さらに、エネルギー産業は最大の公害企業となっている。

エネルギー産業をアメリカや日本の独占資本の直接の管理にまかしておいたのでは、日本経済の自主的で安定した発展も、公害問題の解決も、ますますむずかしくなることはあきらかである。

民主連合政府は、重要産業の国有化については慎重な態度をとるが、緊急のエネルギー問題を自主的、民主的立場から解決するためには、電力、石炭、石油、原子力、ガスなどエネルギー産業の主要な大企業の国有化が必要であり、これらのエネルギー産業を民主的に管理される総合エネルギー公社に編成する。
----（引用終了）----

こんにちでは古くさくなった「総合エネルギー公社」構想だが、当時の日本共産党の問題意識を凝縮させている。そして原発政策について「五、つりあいのとれた産業発展」のなかで次のように書く。

----（引用開始）----
新しいエネルギー政策は、�@燃料資源産出国、社会主義諸国との平等・互恵の貿易の発展、�A国内エネルギー資源の利用拡大、�B新エネルギー開発をめざす自主的・民主的研究、技術開発などを、総合的にすすめることである。同時に、エネルギー、資源の大量消費とはなはだしい浪費が特徴的になっている日本の産業と消費のあり方をあらためていく。

安全と放射能汚染防止の保障が充分でない現行の現行の原子力発電計画を全面的に再検討し、自主・民主・公開の原子力三原則をまもり、安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電計画をつくり、新エネルギーの一環として原子力の研究、開発をすすめる。
----（引用終了）----

いま考えればノー天気な「安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電」という夢想だが、その「原子力の研究、開発をすすめる」と明記している。

つまり、日本共産党は安全性が担保されれば、原子力の利用はＯＫとしていたのが、７０年代の原発政策の基本としていたのである。

あまりにも楽観的に過ぎる印象を受けるが、これも７０年代前半の日本共産党の認識レベルだったのである。

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//memo

> 安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電計画をつくり、新エネルギーの一環として原子力の研究、開発をすすめる。

日本共産党は立場を一貫して原発に反対し、たたかってきましたと叫びながら、

仲間内の党大会で、安全性や環境に対する保障など土台ありえない原発に対して、

まさに"一貫"して、その主張を明確にしていたわけだ。

このようなイソップ寓話よろしくこうもり政党は、○×年代の遅くない時期に、

"科学"と称して、大衆に空想をばら撒き始めるだろう。

日本共産党の二重基準は、そこにまだあるが故に…

コメント
1. 2015年7月01日 21:33:48 : lmCkc9rXxQ ･生放送！とことん共産党 2015/07/01 にライブ配信「戦争法案　絶対に止める」〖ＭＣ・司会〗小池晃副委員長・参議院議員、朝岡晶子さん ・https://www.youtube.com/watch?v=liKykZj1NhA
2. 2015年7月01日 22:00:50 : YxpFguEt7k 「日本共産党は立場を一貫して原発に反対し、たたかってきましたと叫びながら、」 誰がそのように言ったのかは存じあげませんが（証拠を示していただけると助かります）… 22回党大会 「原発からの段階的撤退をめざすべきである。」 http://www.jcp.or.jp/jcp/22taikai/22th_ketugi_201125.html ココからではないでしょうか。2000年からだと思います（ちがうかも）。フクシマの11年前。少なくとも21回党大会では言ってないようですね。
3. 手紙 2015年7月01日 22:07:08 : ycTIENrc3gkSo : Xw5kPna7MQ *原発反対 日本共産党　立場一貫 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-03/2012120303_01_0.html 以下抜粋 ：「原発をなくしてほしい」と願う国民の声に応える政党はどこか―。総選挙で重要な争点となっています。日本共産党には、にわかに反対といいだした政党とは違う原発反対の歴史の重みがあります。全国の原発設置計画すべてに反対して住民とともにたたかい、原発の危険性とそれを管理・監督する政府の無責任さをただした国会論戦をみると…。： ：日本共産党は、今から約６０年前、アメリカから日本に原発が導入された最初の段階から、その危険性に警鐘を鳴らし、住民とともに反対してきた唯一の政党です。１９５５年に最初の日米原子力（研究）協定が結ばれ、原子力基本法がつくられました。自民党も社会党（当時）も賛成するなかで、原発の危険性を指摘して反対したのは、当時、労農党と共同会派を組んでいた日本共産党だけでした。：
4. 2015年7月01日 23:02:05 : GJyWYZii8H 国政でも地方議会でも、共産党が 原発建設に一度も賛成したことがないのは事実。　※原子力や素粒子の研究自体は否定してない。 消費税増税に一度も賛成したことがないのも事実。 しかし、選挙で反対派が勝てなければ、原発建設も消費増税も連綿と増大するわけで、 運動は別として政治的には、その位置その位置からの政策的対応をせざるを得ない。 つまり原発が現に建造され稼働して、それを大多数の国民が容認していた当時、 その方向性を変えたいからと、いきなり全部廃炉にしろと鼻から国民と対峙する主張はとれず、 原発の欺瞞性を突きながら世論を変えていくしか方策がなかったのではないだろうか。 （例えば、消費税問題を考えてみればわかるが、 一度導入され８％までになった今日、 突然０％にするのは、法施行日までに猛烈な買い控えが起こるなど、 経済混乱を招く恐れがあるので政治的にも経済学上も厳しいものがある。 共産党も所詮は政治勢力であって 理念を現実に合わせなければならない苦しさがあるというわけだ。 憲法解釈でも共産党は「自衛隊は違憲」としているが、 国民が自衛隊を望む限り存続させるし、 有事には自衛隊を活用すると主張している。） しかし、共産党は原発建設には国政でも地方でも、ずっと反対票を投じてきたし、社会党が消滅した後は、 共産党しか原発建設に反対を唱える議員がいない地方議会もあったりした。その点は評価に値するだろう。
5. 2015年7月01日 23:46:35 : GJyWYZii8H 「原発の実際の設置」と「原子力研究の推進」を全部一緒くたにする理論構成は 1954年〜1955年にかけての日米支配層による世論誘導と同じ。 ブログ主の主張はよくまとまっているが、 投稿主による文末の下品な付け足しは為にする批判でしかないと思うのだが…
6. 2015年7月02日 07:37:59 : 9V0eF78j8Q 実際に政権を取る気がない党の政策、それも情勢が全く異なる時期の政策をごちゃごちゃ議論しても始まらない。 最初から一貫して原発に反対していた党などない。旧社会党など政権に入るとき一夜にして外交・防衛政策をすべてひっくり返して村山氏が首相になった。
7. 日高見連邦共和国 2015年7月02日 11:33:45 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 読む価値なし、の屑スレッド。

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