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奇策をひねり出した下村大臣だが…(C)日刊ゲンダイ
新国立「命名権&寄付で200億円捻出」下村大臣案を識者が批判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161282
2015年7月1日 日刊ゲンダイ
安倍政権の底の浅さを体現するような話だ。結局、1625億円から2520億円まで膨らんだ新国立競技場の整備費。下村文科相は500億円を都民の血税に押し付け、ドンブリ勘定のツケを払わせようとしているが、その一方で、競技場の命名権(ネーミングライツ)と寄付で200億円を捻出するプランをブチ上げた。新国立の命名権を企業に売却し、寄付をした人のネームプレートを競技場の壁面にハメ込むつもりらしい。
この財源案、果たして成功するのか。
ネーミングライツが流行したのは10年以上前。首都圏には調布市の「味の素スタジアム」(東京スタジアム)、横浜市の「日産スタジアム」(横浜国際総合競技場)などがあるが、いずれも契約更改のたびに金額が大幅にダウンしている。「味の素」は当初、年2億4000万円だったが今は2億円。「日産」は4億7000万円から1億5000万円に下がった。また、契約そのものを白紙に戻す企業も増えている。サントリーが手を引いたことで、4年前に「渋谷C.C.Lemonホール」は「渋谷公会堂」に戻った。
埼玉学園大教授の相沢幸悦氏(経済学)が言う。
「金額に見合った広告効果がないことがハッキリして、自治体の施設の命名権にほとんど買い手がつかないのが現状です。200億円もの大金を集めるのは不可能だと断言します。それでも下村大臣がネーミングライツを持ち出してきたのは、“税金のムダ”批判をかわすのが狙いでしょう。“安倍政権は財源を捻出しようと努力している”というパフォーマンスです」
スポーツ評論家の玉木正之氏の意見も辛辣だ。
「当事者意識が少しでもあるなら、命名権とか寄付などの安直なプランは絶対に口にできないと思う。仮に10万円の寄付を1万人集めても10億円ですよ? 焼け石に水です。どうせ、いざとなれば税金にツケ回せばいいという考えなのでしょう」
ネーミングライツの販売計画の問題は“稼げない”だけではない。クーベルタンが理想を掲げて創始した五輪は、表向きは反商業主義を掲げている。ほかのスポーツイベントと違い、五輪会場で企業の広告看板を見たことがないはずだ。ところが下村文科相はそれを無視して命名権を企業に売却し、新国立を商業主義にどっぷり漬からせようとしている。
ムリ筋の計画をムリ筋の方法を駆使して推し進めようとする安倍政権。今からでも東京五輪なんてヤメてしまった方がいい。
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