安保法制は中国が相手・・安倍首相のオフレコ発言、外務省はノーコメント―中国紙
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economic_exchange/422089/
2015年06月30日

中国紙・環球時報は３０日、日本誌が最近、安倍晋三首相がオフレコの場で「安保法制は南シナ海の中国が相手だ」といった発言をしていたと報じたことについて、大使館や外務省に問い合わせたものの、まともな回答は得られなかったと報じた。

日本の報道によると、安倍首相は６月初めに東京都内で行われた官邸記者たちとのオフレコの懇親会で集団的自衛権にからみ、「安保法制は南シナ海の中国が相手だ。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と断言。マスコミの前で、中国を「仮想敵国」だと考えていることを認めたもので、「集団的自衛権を使い、米軍と一緒に南シナ海で中国を叩く」といった考えを示したという。

環球時報は２９日、この発言について日本駐中国大使館の広報文化センターに問い合わせたが、回答は「まだ把握していない。報道内容を読んでおらず、コメントできない」というものだったという。

また外務省の報道担当部門も「読んでいない」として、同紙記者に情報源を尋ね、「上に確認する」と回答。担当者が「個人的には首相はこうしたことを言わないと思う」と話したのみだった。

（編集翻訳　恩田有紀）

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コメント
1. 2015年6月30日 21:29:52 : m70LxJVqHA 当の米国は、安保条約に基づき自衛隊は東シナ海を出ちゃならんときた、、、安倍ちゃんピイ〜ンチ
2. 2015年6月30日 21:43:40 : QmyrjoZuIs 中国は南シナ海の工事終了と言っている。 アメリカもそれを認めている。 アベは梯子を外された。
3. 2015年6月30日 21:46:31 : F3ZB6tIFMo 安倍のあまりのアホぶりにアメリカもバカ犬は飼えんわと首輪を外しにかかってるのかな。
4. 2015年6月30日 22:08:07 : DjfOexbm7d >赤かぶ あちこちのサイトから記事を色々貼ってくれるのは助かるし感謝するのだが、 その上であえて、安部の記事にこいつの写真が貼ってあってもいちいち 阿修羅にまで貼らないでもいいよ、と思う。安部の顔は知ってるし、ここの 記事を開いていちいちこいつの顔を見たくない気持ちになる。 自民の大西英男のように中途半端に顔を知られてない人物ならまだ認めるが。
5. 2015年6月30日 23:01:42 : G9pRncd5P6 国民は知らないから独りで弁明してきてください。 ＞安倍さん。 観光客が来なくなるってこともあるけど、いつかの尖閣の騒ぎで、向こうに進出している日本企業がどれほど迷惑したか、もうお忘れですか？
6. 2015年6月30日 23:52:44 : kDVop4u7Ig 勇ましい事を言いたい放題に言って、あとは死んだ振りするのかな!?今まで訪問先の国々で「中国包囲網」を 公言しても、中国からは何のお咎めもなかったから、いい気になってるかもね！中国が俺様にビビってると!? 環球時報は大きな影響力を持ってるのよ。中国人の怒りや安倍の火遊びが自国民に災禍を齎すと報道した。 『中国を叩く』と言われたら、中国政府も無視できないでしょ！このままでは済まないと思うね。 ＜官邸記者たちとのオフレコ懇親会＞権力者の広報紙は「前科累々」です！先の大戦で『笑止！白昼夢』とか、 論評した結果、原爆が投下され、一般市民は殺され、甚大な被害に遭わされても、誰も責任取らない国だ！
7. 2015年7月01日 14:23:47 : IJjjrLkBu1 　 水際で中国を念頭に、米軍を楯にして抑止力とする、と公言した時点で、中国は自民党の思惑を理解しただろう。そもそも寝た子状態だった尖閣を、わざわざ、日本人所有では我慢出来なかったのか急に都が買うと石原が言いだし、そこで、今度は国で買う、という展開となった。結局国税がその所有者とやらに支払われた筈だが、石原の声掛けで集まった８億円だかの寄付金は一体どうなったか、謎である。いずれにしても、国が出張ったことで中国が俄かに日本国の所有物では無いと言いだして水かけ論となり、今に至るのである。 　　従って、法案を巡る議論の当初は、東シナ海の水際で、米軍と共に中国の上陸を阻止する抑止力としての効果を全面に掲げていた。 　　しかしながら、抑止が効果を上げるほど、兵器や武器の使用機会は無く、ただ磨いているだけとなるから、抑止だけでは無く、抑止が外れた状態の所へも駆け付け、購入した武器、兵器の使用意欲も満たさなければならない、となり、それが集団的自衛権行使への参加、の思惑であろう。 　　結局のところ、水際での抑止としての配備、かつまた世界のどこへでも、少しでも関連があれば既紛争地での武力行使と、政権は２種対応を目指しているが、果たして現自衛隊の人員でそんなことが可能なのか。サッカーでは無いが、守備、攻撃人員は限られているのである。 　　中東での機雷掃海も、単純に出て、やばくなったら都度対処で行こうと考えていたが、微に入り細に入りの野党の追及で困難となり、次に安倍首相には南シナ海での埋め立てが視野に入った。ブッシュ政権時のように、悪の枢軸として米国がこれを叩く際には合同出来る、と踏んだようである。 　　しかしながら、米国は、ペンタゴンがその気でも、資金を出す議会が難関である。特に中東の混乱で厭戦気分に満ちて来た一般国民は、容易には予算を組まないだろう。政権党と軍事機構との思惑が一体化し、混同極まっているような日本とは、民主主義の成熟度合いは違うのである。 　　そもそも、一機２０億円の相場のオスプレイを２２０億円で購入してしまい、他の兵器も押して知るべしだろう。磨いているだけではいけないと、高いドレスを購入した御婦人が来て行くところを探すような真似を、本末転倒と呼ぶのである。 　　少なくとも、軍備は水際での抑止効果のためであるとしたのであれば、その目的に特化すべきだ。あれもこれもと欲を出しても、政権と議会がそうした軍事機構の野放図な要求を諌める機能を有していないのだから、安倍首相の「とにかく実行してみましょうよ」の杜撰な思惑は、世界にとって非常に危険なのである。
8. 2015年7月01日 21:27:56 : bwEaAxJTT6 日米防衛協力の指針今次改定では事前に米国より中国当局にその内容が開示されている。わが国との協議合意の前にである。賢明な皆様、豆腐の角で頭打ったりして苦痛をこらえられず己の目を噛んで死のうなんてこと考えないでください。その前にこの事実が何を意味するのか考えてみなされ。南沙諸島がどうとか、尖閣がああだとか言う以上のことが見つかるでしょう。見つからないのであればそれはあなたの固定観念が強すぎるのです。

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