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霞が関はウハウハ（Ｃ）日刊ゲンダイ
国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い…実は平均80万円超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161280/1
2015年6月30日 日刊ゲンダイ
国家公務員に３０日、ボーナスが支給された。管理職を除いた職員の平均で６１万９９００円。昨年より３万３２００円アップで、２年連続で増えたのは実に２５年ぶりである。
公務員のボーナスは、人事院が「民間企業に準拠して」決めることになっている。だが、民間は実施賃金が２５カ月連続のマイナスだ。なぜ公務員にそんな大盤振る舞いが許されるのか。
人事院が言う「民間」とは、「従業員５０人以上の企業の、従業員５０人以上の事業所」である。早い話が大企業の本社部門ということになる。
確かに民間大手は賃上げしている。夏のボーナスも経団連の第１次集計では、大手は昨夏より２％増え、平均９１万３１０６円、３年連続の伸びという。そこで人事院は「公務員と民間の給与格差を解消するため」として、基本給を若手中心に昨年より平均０．３％引き上げ、夏のボーナスの支給月数を０．１５カ月分増やした。
しかし、中小企業に目を移してみると、状況はガラリと変わる。全国の地方新聞が集計した各県の今年のボーナス平均を見ると、最多は３０万円台である。
日本の労働者の７割は中小企業で働いているのだ。天下り官僚を受け入れる大企業には、法人税減税などの優遇策の見返りで賃上げしてもらい、それをもって「民間準拠」と公務員給与を引き上げるのは、どうにも納得できない。
そのうえ、公務員のボーナスは、実際は公表値よりずっと高い。政府が公表するのは管理職を除く「ヒラ職員」の平均である。だが、公務員は年功序列で誰でも昇進できるため、現実には職員の“過半数”が管理職なのだ。
本当の平均を人事院の給与報告書から計算してみると……。
国家公務員一般職の平均年齢は４３．５歳で平均月給は４１万２６００円。これに夏のボーナスの掛け率１・９７５カ月分を掛けると、８１万４８８５円となる。
派遣やアルバイトなど、ボーナスがもらえない労働者もいる。超優良の大手企業ばかり見ていないで、政府は公務員給与を本当の国民の給与水準に合わせて減らしたらどうか。
（ジャーナリスト・若林亜紀）
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