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http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/038bb47eceb76712bb0547305e6c17a9
2015年06月30日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年開催）のメインスタジアムになる国立競技場の改築費「２５２０億円」という巨費は、贅沢すぎないか。１０分の１の「２５２億円」程度に改築費を圧縮し、余裕があれば、「選手の強化費」に回した方が、金銀銅のメダルを獲得するために得策である。
そもそも最近のオリンピック・パラリンピックは、「質素」を旨とすることになっているはずである。いまさらヒトラーではあるまいに、豪華版のメインスタジアムによって国威を発揚する時代は、もうとっくに過去のことになっているからである。これ見よがしに「日本の力」を世界に示す必要はない。
こうした時代の流れに逆行して、東京で巨費を投じ、メインスタジアムをあまりにも豪華版にすれば、他の都市が開催地として名乗りを上げにくくなる。
しかも、東京オリンピック・パラリンピックに丸で便乗するかのように、２０１９年９月に開幕するラグビーのワールドカップを改築する国立競技場で開催したいという欲望のを満足するために、改築工事日程を組もうとするのは、言語道断である。これも豪華版の国立競技場でラグビーのワールドカップを開催して、「見栄を張りたい」だけであり、本末転倒になる恐れがある。あくまでも、東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年開催）を中心に改築計画を立てるのが筋というものである。
◆新国立競技場へ改築の当初予算は、１３００億円だった。ところが、２０１２年にコンペで選ばれた英国の建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした「開閉式屋根と約8万人を収容できるスタンドを備える案」で設計通りに建設する当初予算を大幅に超えて３０００億円まで工費が膨らむことが分かった。そこで、ハディドさん原案のテイストを残しつつ規模を大幅に縮小し、総工費１６９２億円の修正案で建設することが決まった。
しかし、東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故による被災地の復旧復興事業に伴う人手不足と労賃の高騰に加えて、急激な円安になかで資材が値上がりし、総工費がさらに上回る可能性が高くなった。このため、下村博文文科相は５月１８日、東京都の舛添要一知事と会談し、東京都に５００億円の負担を要請した。
だが、東京都が国立改築に５００億円負担させるのは、違法なので、都民から監査請求を出されたり、訴訟を提起されたりする可能性がある。
◆「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」が６月２９日、東京都内で開かれ、下村博文文科相、舛添要一知事、大会組織委員会の会長を務める森喜朗元首相、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相ら、関係団体のトップが出席した。このなかで、下村博文文科相が、「２０１９年５月末の完成を目指す」「改築費は当初の予定よりおよそ９００億円高い２５２０億円とする」という方針を示した。
それにつけても、昨今の政治家は、国民に経済的負担をかけることを何とも思わなくなっている。これに比べて、江戸時代に名君と言われた陸奥会津藩初代藩主・保科正之（１６１１年６月１７日〜１６７３年２月４日）の偉さがつくづく偲ばれる。徳川家康の孫、第3代将軍・徳川家光の異母弟で、家光と4代将軍・家綱を輔佐し、「副将軍」として幕閣に重きをなした。
１６５７年の明暦の大火により焼け落ちた江戸城天守の再建問題が持ち上がった際、「天守は実用的な意味があまりなく単に遠くを見るだけのものであり、無駄な出費は避けるべき」と主張した。庶民に重い負担をかけることを避けたのである。このため江戸城天守は再建されず、以後、江戸城天守台が３５８年にわたり、天守を戴くことはなかった。もっとも、認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」（小竹直隆理事長、太田資暁会長＝太田道灌公第18代子孫、東京都千代田区神田神保町２−３２ 前川ビル）が現在、「江戸城天守を再建して東京の観光資源にしよう」という運動を展開している。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは６月２９日 午後０時１５分、「国立競技場改築費 ２５２０億円の方針」というタイトルをつけて配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131501000.html
下村文部科学大臣は東京オリンピック・パラリンピックの関係団体が集まった会議で、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、２０１９年５月末の完成を目指すとしたうえで、改築費は当初の予定よりおよそ９００億円高い２５２０億円とする方針を示しました。
２９日、東京都内で開かれた「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」には、東京都の舛添知事や大会組織委員会の会長を務める森・元総理大臣、それに遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣ら、関係団体のトップが出席しました。
会議で下村文部科学大臣は、大会のメインスタジアムになる国立競技場の改築について、開閉式の屋根の設置を大会後に先延ばしするほか、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設とすることなどを改めて説明しました。
そして、ことし１０月に着工し、これまでの見通しより２か月遅い２０１９年５月末の完成を目指すとしたうえで、改築費は建設資材の高騰などを受けて当初の予定よりおよそ９００億円高い２５２０億円とする方針を示しました。
会議のあと、下村大臣は記者団に対し「この時点でのデザインの大幅な変更は、東京オリンピックなどの開催に間に合わないことや、大会招致の時に新国立競技場も大きなセールスポイントとして訴えた経緯のなかで、２５２０億円になった。今後、２００億円程度は民間の協力を頂いて、国費の負担を抑える工夫をしていきたい」と述べました。
そのうえで、下村大臣は、改築費の一部を東京都に負担してもらいたいという考えを改めて示し「舛添知事に個別にお会いするなどして、お願いしたい」と述べました。
資材高騰などで改築費大幅増に
国立競技場の改築費が当初の予定よりおよそ９００億円も高い２５２０億円にもふくれあがったのは、建設資材の高騰や斬新なデザインへのこだわりなどが理由に挙げられます。
改築費が大幅に増えた理由について文部科学省は、去年の基本設計費を算出した際に消費税５％で計算したためその後の消費税アップで３％分増えたことや、東日本大震災の復興事業などに伴い建設資材や人件費が高騰したことが要因だと説明しています。
さらにもう１つの要因が最初の計画で採用され先進的なデザインの象徴だった長さおよそ３７０メートルの「キール・アーチ」と呼ばれる弓状の柱へのこだわりです。建築家のグループから採用を取りやめればコストの削減や工期の短縮につながると指摘され、取りやめも検討されましたが、今からの変更では間に合わないことや世界へのアピールとなる斬新なデザインを重視してそのまま残すことになりました。
一方で２０２０年東京大会のあとに先延ばしすることになった開閉式の屋根の設置の費用について、専門家のグループは新たに３００億円以上かかると指摘していますが、下村大臣は、そのコストは今回の改築費の２５２０億円に含まれていないことを明らかにしていて、全体的な改築費はさらに膨らむ見通しです。
財源の確保が課題
改築費の方針が示されたことで、今後はその財源をどう確保していくのかが大きな課題となります。
文部科学省は財源について、国費に加え東京都に対して５００億円程度を負担してもらいたい考えで、近く改めて要請する方針です。また、超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟は一部が改築費に充てられている「スポーツ振興くじ」の売り上げに対する割合を現在の５％から引き上げることや対象競技にプロ野球を加えるかどうか検討するとともに、必要な法案の提出も考えています。
さらに、下村文部科学大臣は２００億円程度を新国立競技場の命名権の販売や寄付など、民間からの資金でまかない、公費による負担を増やさないよう努める考えを示していて、今後、関係機関がどう調整し財源を確保していくのかが課題になります。
遠藤大臣「しっかり調整したい」
遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣は、「下村文部科学大臣、舛添都知事と連携を取りながらしっかり調整を進めていきたい」と話しました。そして、当初の予定よりおよそ９００億円高くなる改築費の財源については「これまでも下村大臣を中心に努力していただいているし、東京都にも協力をお願いできるかどうか。また、これまでスポーツ議員連盟の幹事長としても考えてきたが、国の財源のほかにも財源はないかどうか国民の皆さんに協力をいただくことができないかなどこれから考えて行きたい」と話しました。
森会長「努力してよくまとまった」
組織委員会の森喜朗会長は「大変苦労して努力してよくまとめてもらったと思う。今後、政府と都が話をしていかなければならない点もたくさんあると思うので、双方、精力的に進めていってほしい。開閉式の屋根の設置が大会後になるが、雨に濡れてもサッカーも陸上もできるしオリンピック競技にはあまり関係ないのではないか。ＩＯＣの皆さんも評価してくださるのではないか」と話しました。
また、工期が当初の予定より２か月遅れることから、２０１９年９月に開幕するラグビーのワールドカップの影響については、「その辺の時間も織り込んであると思うので十分間に合うと思う」と話し、問題ないという認識を示しました。
ＩＯＣに改築費増や計画変更を報告へ
国立競技場の改築費について２５２０億円の方針が示されたことを受けて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会はまず、３０日から２日間の日程で開かれるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会との事務折衝で、大会の準備状況を説明するなかで、国立競技場の改築費が大幅に増えることや計画を一部変更することなども報告する予定です。
このあと、国立競技場を運営し文部科学省が所管するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが工事の施工会社と契約を結んだうえで、来月７日に開かれる新国立競技場のための有識者会議で、改築費の詳細な内訳や変更後のデザインなどについて報告する予定です。
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