・集団的自衛権行使容認の強行採決
・敗戦記念日の安倍談話　世界中から反発を買う
・川内原発、高浜原発の再稼働強行

これをやれば実際の支持率は１ケタに落ちるはず。しかしやらなければ安倍支持右翼と安倍支持利権団体の支持を失う。たとえ法律が成立しても実際には実行できず安倍が立ち往生して退陣せざるを得なくなるのは確実。下痢の再発も見えてきたか。

沖縄はもっと悪いだろう。

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おいおい。笑
安倍支持者はみんなネトウヨかよ。
おれは安倍を腹の底から憎悪して、怒っているが、ちょっとひどいだろ。
すごい乱暴な意見が横行しているよな。百田の「沖縄二紙は潰せ」とおまえらの乱暴な意見とどう違う。
そもそもおまえらに百田を批判する資格があるのかよ。
おまえら年柄年中、どこそこの新聞は潰せ、スポンサーに圧力かけろといって平然としているじゃないか。百田がおまえらの真似をして同じようなことを言ったからっておまえらに文句がいえるのか。
それと同じで安倍支持者だっておまえらとおなじく、おまえらみなキチガイだとおもっているかもしれないぞ。
そんな議論をしていてどうする。なにひとつ世の中なんか変えられる議論でも頭でも性格でもないよ、おまえら。

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なんだよ、このコメントは？

＞維新の党は30日、初鹿明博衆院議員（比例東京、民主党出身）が安全保障関連法案に反対する集会で＞共産党の志位和夫委員長と並んで街頭演説したとして厳重注意処分にした。柿沢未途幹事長が記者会
＞見で明らかにした。　柿沢氏は「維新の党内で意見対立があるような印象を与えた」と処分の理由を
＞説明した。
＞これに先立ち、初鹿氏は柿沢氏に副幹事長など党の役職を辞任する意向を伝え、了承された。

各政党は万難を排して党利党略に拘らない舵取りが求められている。

安保法案が違憲だと感じ取った国民の数は政治家の数を遥か凌駕してるんだから、政治家は勘違いするな。

敢えて政治家は安保法案違憲の国民的シュプレヒコールの指導に徹するべきだろう。

戦争法案を支持する人は、皆、一緒に思えるのだが・・・
どこが違うのか、詳しく書いてくれんかね？

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答は４９．０％で「必要ない」の４３．８％を上回った。集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容については、「よく理解している」が６．３％、「ある程度理解している」が５０．０％に達した。

　安倍晋三内閣の支持率は４６．１％で、前回調査（５月２３、２４両日実施）より７．６ポイント低下。平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後の２６年７月の４５．６％に次いで２番目に低い支持率となった。

　安保関連法案に関し、今月４日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と表明したことや、２５日の自民党若手議員らの勉強会で、同法案に批判的な報道機関に対する圧力を肯定する議論が行われたことが影響したとみられる。

　安保関連法案をめぐる合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」については、合憲論が２１．７％にとどまったのに対し、違憲論は５７．７％に上った。同法案を今国会で成立させることには５８．９％が反対し、賛成は３１．７％だった。

維新の党が検討している安保関連法案の対案に関しては、自民、公明両党が維新と修正協議した上で法案を成立させることに４８．１％が反対。賛成は３９．７％にとどまった。野党第一党の民主党に対しては、６２．４％が「対案を提出すべきだ」とした。

　また、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられることを受け、６０．０％が民法の成人年齢も引き下げることに賛成した。反対は３４．９％だった。少年法の対象年齢引き下げについては８６．１％が賛成した。

　ただ、飲酒や喫煙が認められる年齢の引き下げについては反対が７２．４％、賛成は２５．３％で慎重姿勢が目立った。

　国交正常化から５０年を迎えた日韓関係については７９．２％が「悪い状況にある」と回答し、「関係がいま改善に向かっているとは思わない」が５９．１％だった。

　北朝鮮の拉致被害者らに関し、日本政府が再調査の報告期限とする７月を過ぎても北朝鮮から回答がない場合、「経済制裁を強化すべき」とした人は８２．４％に達した。

2015.6.29 18:58
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】
安保法制の「支持」には時間かかる　ＰＫＯ協力法なども徐々に理解広がる
http://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290031-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８両日に実施した合同世論調査では、集団的自衛権の行使を限定容認する安保関連法案について、今国会で成立させることに６割近い有権者が反対し、賛成を大きく上回った。前回調査（５月２３、２４両日実施）でも反対（５７・７％）が賛成（３１・７％）を上回っており、安保関連法案に対する国民の理解が進んでいない状況が続いている。

　ただ、自衛隊の海外活動をめぐり、平成４年６月に成立した国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に関するマスコミや政府の世論調査では、成立前は反対論が際立っていたものの、成立後に徐々に理解が進んでいく様子が伺える。

　例えば、成立直後の日経新聞の調査ではＰＫＯ法に賛成は３５・８％、反対は４５・９％。反対が賛成を約１０ポイント上回ったが、宮沢喜一内閣（当時）の支持率は３１・９％で、成立直前と比べて１・７ポイント増えていた。

　また、成立前年の３年１１月の朝日新聞の調査では、国連平和維持軍への自衛隊参加について、賛成が３３％、反対は５８％で圧倒的に反対世論が強かった。ところが、成立直後の７月には法成立について「よかった」が３６％、「よくなかった」は３６％と拮抗（きっこう）した。法案審議を通じて理解が広がったとみられる。

　一方、内閣府（旧総理府）が法施行の２年後の６年から毎年実施しているＰＫＯ参加に関する世論調査では、「これまで程度の参加を続けるべきだ」との回答が当初は４３・４％（６年）だったが、２０年後は５５・５％（２６年）に達し、１０ポイント以上も増加。「参加すべきでない」との回答は、８・６％から１・７％まで漸減した。実際の自衛隊のＰＫＯ活動を知った国民の理解が徐々に広がっている。

　自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。

　当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。

　ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。

　以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い出した。

　「書いた記者を外せ」

　断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。最初は「冗談」だと思った。しかし、Ａ議員の表情が「本気」だったので、すぐさま「それは話の筋が違う」と反論した。すると、Ａ議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××（記者クラブ名）にいるじゃないか。あいつも外せ」と言い放った。

　最近もテレビの討論番組でさわやかなお顔をお見かけするが、あのときのＡ議員とは別人のようで、自分が体験したことが自分でも信じられないときがある。

　もちろん、「外せ」と指摘された記者は「外される」ことなく、たくさんの記事を書いた。しかし、民主党はその後も、前原誠司政調会長（当時）のことを「言うだけ番長」と書いたら、記者会見から本紙記者を排除した。別の記者は、菅直人首相（同）の記者会見で挙手しても挙手しても無視され、ついに質問の機会を与えられなかった。

　これはわが社だけが標的になったわけではないが、松本龍復興担当相（同）が被災地でテレビカメラが回っているにもかかわらず、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？　皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と報道陣を恫喝（どうかつ）したこともあった。

新聞社の社員として、広告料収入がなくなるのも嫌だが、記者として取材できないことの方が、もっとつらい。ただ、民主党という政党を担当したことで、「圧力に屈しない」という新聞記者に最も大事なことを学ばせてもらったと、今ではむしろ感謝している。

　民主党には最近、記事以外の私的な発信についても、記者を「名誉毀損（きそん）だ」と刑事告訴した議員がいる。新聞記者としてだけでなく、一人の人間としても「圧力に屈するな」と鍛えてくれているのだろうか。

　岡田克也代表は記者会見で、自民党の若手議員の発言をつかまえて、「おごりでしょうね。自分たちに権力があると、メディアを自由に左右できるという、そういうおごりの結果の発言だと思う」と語った。私は、４年半前の民主党の「おごりっぷり」は、今の政権の比ではなかったと思っているのだが…。（政治部次長　船津寛）

政治家の所得は庶民感覚で見れば国民一人粗利の１０倍は貰ってるようだ。

それでそんなことしか言わないのか。言わずがけで逃げ得は許さんぞ。

いくら国民は縄ないが下手だからといって政治家の皆さん、それでは報酬泥棒です。

国民は安保戦争法案に反対なんですから、政治家も反対してください。

政治家は違憲安保法案に反対してから余計なことを言ってください。