安保論戦は関連法案を通すか、つぶすかの一点に傾き、日本の平和を守るために何をすべきかという総合的な討論はない。

　　　　　◇

　この偏りは、国防リアリズムの極致・スイスと比べるとよく分かる。

　スイスは中立国だから同盟国がない。集団的自衛権もない。国連決議に縛られて紛争にかかわることを嫌い、２００２年まで国連に加盟しなかった。

　以前の「絶対的中立」から国連に入って「制限的中立」へ転換したが、実態は武装中立である。

　中立を守るために国民皆兵制を採り、２０歳以上の男子に兵役義務がある。初年兵学校で受け取った小銃は自宅で保管する。

　初任訓練後も３０歳までは毎年、一定期間の訓練が義務。理由なく忌避すれば公民権停止である。

　まだある。国境の道路には戦車の侵入を阻む甲鉄板が埋め込まれ、橋脚には爆薬を差し込む溝。

　家庭用核シェルターの設置も義務づけられ、普及率１００％。この政策の背景には、原爆投下後、放射能が弱まる２週間をシェルターで過ごせば被害を最小に食い止められるという考え方があるという。

　有事に備え、収穫した小麦の半年間の備蓄を義務づける法律もある。

　これらの政策が独裁者の号令ではなく、直接民主主義の討論、投票によって採用されているところにスイスの面目がある。

　　　　　◇

　ひるがえって日本。

　中国海空軍の急速な発展により、海という天然の障壁が事実上、取り払われた今、日米安保強化、集団的自衛権で対抗するという提案は、純粋に軍事的な選択肢としてはそれなりに理屈が通っている。

　もちろん、この提案にはさまざまな問題が伏在しているが、反対派の批判には国防全体を見渡す総合性がない。政府の情勢認識は認めつつ、矛盾を突くが、では、どう国を守るかという具体的構想はない。

　反対派のこの無責任、無計画を見透かした政府・与党は「言うだけ言わせておけ」と割り切っている。法案の「７月中旬、衆院通過」は公然の秘密。反対派はもっぱら「法案をつぶせ」と連呼している。

　すると、毒舌の作家と自民党国会議員が「マスコミつぶせ」と反撃、新しい戦線を形成したというのが先週までの流れだ。

　　　　　◇

　スイスのリアリズムとかけ離れた日本の国防論議の底には、世界３位の経済大国でありながら、米国に守られて栄えるという、他の経済大国には見られぬ歴史的特異性がある。

　経済大国は元来、平和的存在とは言えない。他の大国と対立、競争し、しばしば弱小国を圧迫する加害者的な存在である。

　日本が経済大国であるということ自体、異郷で日本が紛争に巻き込まれるかもしれぬ−−などという悠長な状況ではなく、通商、貿易、観光など、日本人の日常活動自体が不断に国際紛争の火種をかき立てていると見るべきだろう。

　法案さえ葬れば平和とも思えぬゆえんである。

　経済大国の防衛ラインを縮めるには経済の水準を下げればいい。経済の専門家は「わずかな縮小でも破壊的、狂気の沙汰」と取り合わぬが、環境重視派は「経済発展継続なら破滅」と警告している。

　日本はこのジレンマをわきまえ、国際平和と節度ある豊かさを探っていく。そういう国家戦略、世界構想が描けていない。攻守ともに描いてほしい。＝毎週月曜日に掲載

大賛成。

安倍晋三首相は2014年5月15日、集団的自衛権について必要性があれば憲法解釈を変更すると明言した記者会見の後、20時過ぎから報道関係者と会食した。

各紙の首相動静によると、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」で、田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員、曽我豪朝日新聞編集委員、山田孝男毎日新聞特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社論説委員長、粕谷賢之日本テレビ網報道局長らと食事し、22時頃に店を出た。

http://www.j-cast.com/2014/05/16204901.html

けっきょく集団的自衛権を認めないと日本がどうなるのか
そこが分からない。いままでのままではどこが悪いのか
まったく分からない。

口から出てくるのはワンパターンの中国、中国、中国の脅威だけだからな
中国がそんなに脅威か？
今では中国がなければ日本の経済だってなりたたないだろうに
どうしてそこの現実を見ないふりをするんだ？

国防リアリズムなんてのはそれこそ経済を無視しては
空想的リアリズムそのものだし。
それは批判されたように兵站を無視した軍談義と同じ

経済的依存関係こそリアリズムそのものだと思うが
それでも夢の中の脅威にうなされそれを現実と
思うのだろうか。病気だ。

アメリカ軍の肩代わりをするという視点を
意図的に無視してるがこれが山田孝男の正体だろう。

毎日新聞がリベラルだなんて思ったことは１度もないな。
リベラルって言葉はもう誰にも響かない。

戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」
　（「戦争は儲かる！」by アメリカ）
https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac&feature=youtube_gdata_player<span style=

なるほど、ここで百田の嫌いな毎日新聞が持ち上げる。
山田孝男毎日新聞特別編集委員、はアベに言われたわけだ。
＞０６さん寝返ったなんてものではなく初めから何も無い男なんだ。
これがまさにダマスゴミの正体。

山田孝男氏と天木直人氏の内容は月とスッポンである。
「中国海空軍の急速な発展により、海という天然の障壁が事実上、取り払われた」を具体的に書けば、中国が配備している核ミサイル600基のうち半数が日本を標的にしている以上、中国共産党がその気になれば日本国民は一日で皆殺しになると言うことである。

日本国民が一日で皆殺しになることを避けるために、アメリカとの集団的自衛権で対抗するという提案は合理的である。
人口が日本の10倍もあり、600基の核ミサイル配備している中国に対して、日本単独で対抗できるわけが無い。それが分からない振りをする天木直人は中国の工作員としか思えない。

　　　　戦争しない選択肢がどちらにも得なのでは？
　　　　一国民の立ち位置で考えて下さいな。戦争で儲ける兵器産業経営者

　　　　の立ち位置で犠牲になる個人を攻撃しては、
　　　　アンフェアというものですよ。

氏はこの様に主張している。「スイスのリアリズムとかけ離れた日本の国防論議の底には、世界３位の経済大国でありながら、米国に守られて栄えるという、他の経済大国には見られぬ歴史的特異性がある」
「日本はこのジレンマをわきまえ、国際平和と節度ある豊かさを探っていく。そういう国家戦略、世界構想が描けていない。攻守ともに描いてほしい」

これは、アベノミクスの崩壊で日本経済は危機にあることをふまえ、この時期に「戦争ができる国」を志向するのはとんでもなく、むしろ憲法を守り平和主義に徹することこそが最大の安全保障ではないかとの趣旨であることと云う趣旨ではないか？

永世中立国のスイスは金融立国となり世界の金を集めることにより、世界のどの国からも攻められない、いやそれどころか潰されない、世界に守られる国となっている。このため軍事費は国の予算のわずか0.8%で済んでいる。
安全保障についてはこのような代案もありうると云うことではないか？

相手が無謀だと、つい頭にきてしまう気持ちはわかるが、すこし大局に立って考えてみても悪くはないと思うのだが---。

毎日新聞は公明党の政権延命工作に息を吹き込まれて合憲で逃げ切る魂胆だ。

国民を巻き込んだ議論にして飯を食う、そういう発想しかないのが公明党だ。

えらい迷惑するのが国民であり、腹の底で笑ってるのが言論弾圧の自民党なんじゃね？

　　山田く〜ん！　山田君に針の蓆を2枚さしあげて〜！

破棄しように訂正します。

永世中立国（平和主義）金融立国スイス→教科書的理解

陰で略奪を繰り返し腹黒い欧州貴族の根城スイス→おぞましい現実

と言うことなのに何を寝ぼけたことを仰る

そのくらいの国民運動でないと「詐欺論争」にだまされるのではないか。

山田記者の目線が、どこにあるんだ！