安保法案「今国会の成立に反対」57％　本社世論調査［日経新聞］
2015/6/28 22:01

　日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57％に達し「賛成」の25％を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を９月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。

　内閣支持率は47％で５月の前回調査から３ポイント低下した。50％割れは昨年12月発足の第３次安倍内閣で初めて。不支持率は４ポイント上昇して40％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最も高くなった。自民党支持率は５ポイント低下の38％、民主党は３ポイント低下の８％。無党派層は９ポイント上昇し36％だった。

　集団的自衛権の行使に賛成は26％、反対が56％だった。賛成した人のなかで16％が今国会での成立に反対している。

　原発再稼働については「進めるべきだ」が32％と３ポイント上昇し「進めるべきでない」が55％と４ポイント低下した。夏には全国の原子力発電所に先がけて九州電力川内原発が再稼働する見通し。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」が46％、「進めるべきでない」が42％と意見が割れている。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1407世帯から1011件の回答を得た。回答率は71.9％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H26_Y5A620C1MM8000/?dg=1

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安保法案への理解深まらず　「政府の説明不十分」８割［日経新聞］
2015/6/28 22:00

　日本経済新聞社の世論調査で、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案への理解がなお深まっていない現状が鮮明になった。今国会成立には６割近くが反対しており、法案を「憲法違反」とする回答も半数を超える。政府の説明が不十分との回答も８割に上った。今後の国会で説得力のある議論ができるかがカギを握る。

　集団的自衛権の行使を可能にする安保法案は５月26日の衆院本会議で審議が始まった。６月４日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む憲法学者３人が「憲法違反」と指摘すると、民主党など野党が同調。内容だけでなく法案の「合憲性」も議論になっている。

　法案が「憲法に違反している」との回答は56％に上り「違反していない」は22％にとどまった。内閣支持層や自民党支持層でも３割以上、集団的自衛権行使に賛成と答えた層でも22％が憲法違反と答えている。

　政府・与党は24日までだった国会会期を95日間延長した。大幅延長で慎重審議を印象づけ、安保法案を必ず成立させる方針だが、同法案の今国会成立に「賛成」は「反対」の半分以下。内閣支持層では47％が賛成し、反対の35％を上回ったものの、不支持層では賛成が４％にとどまり、反対が87％に達した。無党派層では賛成が12％、反対が66％だった。自民支持層では賛成が45％で、反対も38％に上った。

　安保法案に関する政府の説明が「不十分だ」は前回から１ポイント上昇して81％と高止まりした。「十分だ」は８％にとどまった。法案の今国会成立に賛成する層でも、64％が政府の説明を不十分と答えており、約１カ月の国会審議を通じても理解が浸透していない。

　政府・与党は安保法案の審議を加速させる構え。ただ25日の自民党若手議員の勉強会で、報道に圧力をかけようとする発言が相次いだ問題など新たな火種も浮上、審議の先行きは不透明だ。

　内閣支持率は47％で５月の前回調査より低下し、不支持率は自民党の政権復帰後、最も高い40％になった。支持しない理由（複数回答）では「政策が悪い」が９ポイント上昇して46％と最多。安保法案を巡る政府の対応などが影響しているとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2G_Y5A620C1PE8000/
　

コメント

1. 佐助 2015年6月29日 18:46:40 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 病気の治療をする時，重くなってから医師にかかるよりも，軽いうちにかかる方が，健康を守る上からも，治療費の点からも，はるかに賢明である。言うまでもない，もっと賢明な方法は，病気になる以前に，予防することである。 日本の永田町や霞が関，特に安倍軍国政権や官僚は事前に問題を解決するというよりも，重症になってから抵抗するとか，あるいは，あらゆる改善案に抵抗して，重症にわざとしてしまってから，自分たちの手で治療しようとする気風が多く見られる。ところが自公政権のように重症になるまで待っていたり，わざと知りながら放置・拒絶・黙殺して，重症になるまで待っていて，それからやんわりの舌を出して治療する，または知らんぷりする。これは患者の健康よりも，多額の治療費を請求することに狙いがあるのである。しかも，むりやり自分たちの手で重症させるグループの狙いは，患者が自暴自棄になったその時に，うまくだまして，自分たちの言いなりに従わさせることになる。多額の治療費は税金で，消費税である。 民主的には事前に話し合い解決するか，あるいは，軽症のうちに手を打って解決することが，もっとも賢明なことであると思われる。ところが保守的グループが一党独裁政権を悪用し，民主主義を否定するものたちが，民主的でないと悪罵するのである。安保は抑止力だと騙されていることも知らない国民は信じてそうだそうだと相槌うつのである。恐ろしいことだ。各国の現場を回って知ったことは，「平和憲法」が抑止力であることを痛いというほど知り教えられた。

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