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2015/06/27 05:38
＜安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。
出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。
出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た＞（以上「朝日新聞」から引用）
「文化芸出懇話会」の政治家たちは日本国憲法を読んだことがないのだろうか。自由な文化活動や表現の自由は勿論のこと、報道の自由は憲法で明確に保障されている。
そうした基本的人権に関する最も重要な憲法の根幹をなす部分についての理解がまったく出来ていないと思わざるを得ない。国民の負託を受ける国会議員になる以前に、彼らは一人前の日本国民になっていない。
しかも驚くべきはその場に作家たる百田氏が出席していて、言論や報道の自由を経団連を通して規制しようとする国会議員たちの暴論に対して、彼らの愚かな発言を窘めるのではなく「沖縄の二紙は潰さなあかん」と煽り発言をするとは何ということだろうか。
彼こそは自由な諸権利に守られて作家活動を行って暮らしている最も日本国憲法の恩恵を受けている人たちの一人ではないだろうか。彼の作品に対していかなる反対意見があろうと、反対者の思想・信条の発表の自由を守るのが百田氏の立場ではないだろうか。
そして政治家たる者は彼らの反対者の意を汲み、彼らの見識をさらに磨くヤスリとして歓迎すべきだ。安倍自公政権の暴走に対して自民党内から村上氏以外に批判する国会議員が現れないのはまさしく国会議員そのものの劣化に他ならない。公明党は宗教を名乗る特殊団体を支持母体とする特殊政党だから内部から批判は一切表面化しない、という特殊な環境にあるから論評する必要もない。
巨大与党を形成する自公政権がこの体たらくでは日本の未来が危ぶまれる。「文化芸出懇話会」所属の政治家なら、むしろ特殊秘密保護法に反対する声明を出すべきではないだろうか。文化芸術と最も相容れないのは抑圧であり差別のはずだ。自由な表現発露こそが「文化芸出懇話会」の希求する命題であるべきだ。
安倍自公政権が戦前の世界の何処でも武力行使できる「軍隊」を保持しようとし、その取り巻きたちが「思想信条の自由」を抑圧しようとしているとは、まさしく戦前への回帰に他ならない。安倍氏の標榜する「戦後レジュームからの脱却」とは戦前への回帰ということなのだろうか。
安倍氏が違憲法案「戦争法案」を闇雲に今国会で成立させようとしているのは、ヒトラーがワイマール憲法に則った民主的手続きを装いながらナチス政権を樹立した手法と酷似している。その過程で宣伝相ゲッペルスは大嘘を何度も付き続けてマスメディアを抑圧・支配してドイツ国民を戦争へと駆り立てた。「文化芸出懇話会」の国会議員たちはさながらゲッペルスの役回りを果たそうとしているのだろうか。
有権者たる日本国民は次の選挙で候補者たちの日本国憲法に対する見識を見極めなければならない。平然と日本国憲法を蔑にする候補者たちに議席を与える愚かなことを断じてやってはならない。
まず、街宣で候補者たちに日本国民の基本的人権と戦争放棄規定を唱和させるべきだ。そうした日本国民として基本的な知識を有していることを確認してから、彼の所見を聴こうではないか。
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