安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案で行使が可能になる集団的自衛権の範囲について、「砂川判決にいう『自衛の措置』に限られる。砂川判決は集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たり得るものだ」と強調した。自民党の今津寛氏への答弁。

　最高裁は１９５９年の砂川事件判決で、国の存立を全うするために「必要な自衛のための措置」を認めている。首相はこれを踏まえ、「（安保法案は）砂川判決の考え方に沿ったもので、判決の範囲内だ。憲法解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁だ」と述べ、安保法案を違憲とする憲法学者らに反論した。

　民主党の岡田克也代表は、ベトナム戦争やイラク戦争の時点で日本が集団的自衛権行使を解禁していたら、米国から参戦を要請されていたのではないかと質問。首相は「仮定の質問だ。その時の政府と政府の関係にもよる。軽々に推測することは控えたい」と明言を避けた。

　一方、首相は政府が集団的自衛権行使の想定例に挙げている中東ホルムズ海峡での機雷掃海を、旧日本軍が起こした３１年の満州事変に例えた阪田雅裕元内閣法制局長官の発言に対し「あまりに飛躍、ひどい話だ。驚きを禁じ得ない」と批判した。民主党の大串博志氏への答弁。

　阪田氏は２２日の参考人質疑で、ホルムズ海峡での機雷掃海について「遠くで油が入りにくくなったとの話まで入るのなら、満州事変のときと同じだ」と指摘した。　

［時事通信社］

　安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の国会審議に関し、「95日間という（通常国会で過去）最大の延長幅が取られた。熟議を尽くした上で、最終的に決めるときには決める。これは議会制民主主義の王道だ」と述べ、9月27日までの今国会での成立に意欲を示した。維新の党の青柳陽一郎氏への答弁。

　首相は「『数の力』と批判されるが、選挙の結果を無視しては民主主義は成り立たない」と正当性を強調。安保法案の説明が不十分との世論調査結果については「世論調査が悪ければその政策をやめようというのは楽だが、責任放棄だ。理解が深まっていくよう努力を重ねたい」と述べた。

　法案を参院に送って60日たてば、衆院で再可決できるとの憲法の規定を使う可能性に関しては、「参院は良識の府だから、しっかりとした有益な議論が行われると確信している」と述べるにとどめた。

　憲法と安保法案の関係について、首相は「今回以上の解釈拡大、例えばわが国を守ること以外のための集団的自衛権を行使することができないのは明確だ」と指摘。現状では9条改正は時期尚早との認識を示した上で「今できることをやるべきだということで、憲法の範囲内で今回の（法）改正を行っている」と語った。維新の井坂信彦、木下智彦両氏への答弁。　

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