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2015-06-27 08:24:35
「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」と、百田尚樹氏。自民党の若手議員で構成する勉強会「文化芸術懇話会」でのこの発言は、昨日夕刊段階から本日6月27日の朝刊にかけて大きく報じられ、自民党支持者の多くから歓迎されているようです。
この懇話会は、安倍首相の取り巻き応援団を“売り”にしている右寄り集団です。安倍首相の身代わりとして萩生田光一・総裁特別補佐官も出席していました。
他方、同じ日に予定されていたリベラル派の若手勉強会は、党の幹部の圧力によってつぶされました。菅官房長官らが党内の動きに神経質になっています。
朝日新聞の本日朝刊が伝えるところによると、大西英男議員(東京16区選出)は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。不買運動じゃないが、日本を過(あやま)つ企業に広告料を払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」と、強調。
長尾敬・衆院議員(比例近畿ブロック)は、「沖縄タイムス、琉球新報という二つの新聞は、沖縄の世論をゆがませ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」と主張したそうです。
勉強会の代表を務める木原稔・党青年局長は会合後、記者団に「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と語りました。
かつてアメリカでは、「赤狩り」としてマッカーシズムが吹き荒れました。マッカーシーという上院議員が、排除したい人間に「左翼」「共産主義者」とレッテルを貼って社会から追放したもので、チャップリンもハリウッドから逃避し、二度とアメリカの土を踏むことはありませんでした。
日本でも、戦前から戦時中にかけて、「共産主義者」あるいは「社会主義者」とレッテルを貼り、「アカ」呼ばわりして社会から排除する大規模な排斥の風潮が根付きました。そのDNAは自民党の中に脈々と受け継がれ、それがいま安倍政権下で急速に威力を盛り返しています。
安倍首相は百田氏と意気投合し、かねて苦々しく見ていたNHKの経営委員として13年11月に強引に押し込みました。さらにその1か月後には籾井勝人氏を会長としてねじ込みました。
自民党は、メディア対策として、NHKや民放テレビを呼びつけ、報道内容をチェックする動きも見せています。新聞各社にも、細かい注文をつけています。
日本のメディアは戦々恐々です。ニュースの取り上げ方などを自己規制し、政権に都合の悪そうなことは取り上げないようになってきています。少数ながら頑張っているメディアもありますが。
安倍首相は国会答弁で、「報道の自由は、民主主義の根幹」などとのたもうています。その裏では、世耕弘成氏らのチームにはっぱをかけてさらにメディア対策に力を入れています。「もの言えば唇寒し」の日本にされつつあります。がんばりどころです。
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