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百田尚樹氏は「沖縄の2つの新聞つぶせ」(C)日刊ゲンダイ
自民“恫喝”エスカレート「広告減らしてマスコミ懲らしめろ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161181
2015年6月26日 日刊ゲンダイ
自民党がマスコミの恫喝を言いだした。
安倍首相に近い自民党の若手議員37人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を開いた。その席で出席議員から、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」との声が上がった。政権に批判的な報道を規制すべきだという意見だ。
会合には作家の百田尚樹氏が講師として参加。百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明。沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張。政府の対応については「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」とも発言した。
この懇話会は木原稔青年局長が代表を務める。首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一党総裁特別補佐も参加した。
◇
「マスコミ懲らしめる」自民勉強会の発言が波紋
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2526691.html
自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめる」と報道規制を求める意見が相次いだことが波紋を広げています。安全保障関連法案について国民の理解が広がらないことへの不満の矛先をマスコミに向けた格好で、安倍総理が国会で釈明に追われました。
25日に自民党本部で開かれた会合。安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に萩生田・党総裁特別補佐など総理に近い中堅・若手議員37人が出席しました。
出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状を受けて、議員からは広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべきという意見が出ました。
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(自民党議員)
「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」(自民党議員)
「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」(自民党議員)
報道の自由を軽視した自民党若手議員の発言に、与党幹部はそろって苦言を呈しました。
「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」(自民党 谷垣禎一 幹事長)
「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択であって、政治が直接働きかけるようなことは断じてあってはならないと思う。言論の自由、報道の自由は、しっかり尊重すべきだと思う」(公明党 井上義久 幹事長)
一方、野党幹部は・・・
「おごりでしょうね、自分たちに権力があると。メディアを自由に左右できるという、おごりの結果の発言だと思います」(民主党 岡田克也 代表)
「これが事実だとすれば大変ゆゆしき問題で、言論統制をする独裁政党といわざるを得ない」(維新の党 今井雅人 政調会長)
自民党は、安保法制を審議する委員会の理事会で、陳謝に追い込まれ、安倍総理も野党側の追及を受けました。
「報道に対する圧力ととられるような発言をされたのは御党の議員です。私は責任者であれば、おわびしたいと思いますけれども、何かしら、それに対する責任を感じたことはないんでしょうか」(民主党 寺田 学 衆院議員)
「自由民主党がいわば、企業に圧力をかけ、スポンサー降りろとか、そんなこと考えられない。それは当然それぞれの企業が判断されるわけであります」(安倍首相)
「普通はですね、社長だったら自分とこの社員に責任持つんですよ。こんな会議をして本当に自民党として、恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、なんかそういうね、総理自身の言葉ないんですか」(民主党 辻元清美 衆院議員)
「報道の自由というのは民主主義の根幹である。当然尊重されなくてはならないというのが安倍政権の立場であり、そして自民党の立場でもあるわけです。自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし主張すべきことはしっかり主張していく」(安倍首相)
安全保障関連法案の成立に向けて国会の会期を延ばした直後に再び起きた「オウンゴール」。菅官房長官は「どう考えても非常識で、自らの発言には責任を持つべきだ」と若手議員を批判しました。
また、25日の会合では講師役として出席した百田氏の発言も波紋を広げています。きっかけは、出席した議員の質問でした。
「沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」(自民党出席議員)
沖縄の地元新聞社が政府に批判的だという意見に対し、百田氏は・・・
「沖縄の2つの新聞社は、つぶさないといけない」(百田尚樹氏)
その上で、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。これに対し、地元紙は強く反発しています。
「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許されないという言論弾圧の発想そのもの。言論の自由、報道の自由を否定する暴論ではないか」(沖縄タイムス編集局 石川達也 次長)
百田氏は26日、一連の発言について、自身のツイッターで「質疑応答の雑談の中で冗談で言ったものだ」とコメントしていますが、地元・沖縄での受け止めは・・・
「いい気はしないですね」(宜野湾市民)
「とんでもない見当違いだね。沖縄の新聞はよくやっていると思いますよ」(宜野湾市民)
(26日18:01)
◇
自民の“マスコミ懲らしめ”発言に遺憾 安倍総理(06/26 16:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053495.html
自民党の会合で出たメディア批判。野党が安倍総理大臣を国会で追及しました。
民主党・辻元衆院議員:「こんな会議をして、本当に自民党として恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、そういう総理自身の言葉ないんですか」
安倍総理大臣:「まさに報道の自由というのは、民主主義の根幹であると。当然、尊重されなければならないというのが安倍政権の立場であり、自民党の立場でもあるわけであります」
25日、安倍総理に近い保守系の若手議員の勉強会に出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などメディア批判が出ました。これに対し、菅官房長官は、政府としてのコメントは避けながらも「個人的に聞かれれば、誰から見ても非常識だと思うのが自然だ」と述べました。さらに、二階総務会長は「そこにいた責任者が責任を取るべきだ」と苦言を呈しました。
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