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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000024-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月26日(金)8時45分配信
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は25日の記者会見で、安全保障関連法案への対案の中に、法案が集団的自衛権行使の前提としている「存立危機事態」を盛り込むべきではないとの考えを示した。
橋下氏は会見で「『存立危機事態』という言葉をもう使わない」と明言。内閣が存立危機事態の例としている中東・ホルムズ海峡での機雷除去については「別に存立危機事態概念を入れなくても、個別的自衛権で対応できる」と述べた。
橋下氏は「個別的自衛権とか集団的自衛権とかいうカテゴリーはいらない」とも強調。党内で対案の条文に、自衛権行使の要件として「条約に基づいて、我が国の周辺で、日本の防衛に資する活動をしている他国の軍隊に攻撃があった場合」などの文言を検討していることを明らかにした。
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