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2015年06月26日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆沖縄県の翁長雄志知事は５月２７日〜６月５日の日程で、訪米して名護市辺野古の新基地建設に反対する民意や沖縄の現状を米政府や米議会関係者に訴えて帰国、これに日本本土の大手新聞が、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道したのに対して、沖縄県内の新聞などは、「成功だった」と報じていた。一体どちらが正しいのかと疑問に思っていたところ、テレビ朝日が６月２５日午前８時からの「情報満載ライブショー モーニングバード!」で、木曜レギュラーの玉川徹ディレクターが、「そもそも総研 たまペディア」のコーナーで、この疑問を解明していた。
大手新聞は、沖縄県米軍普天間飛行場の普天間への移設が「唯一の方策」てあることを変えることができなかったという観点から、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道していた。これに対して、玉川徹ディレクターは、前泊博盛沖縄国際大学教授（前琉球新報論説委員長）が、「翁長雄志知事が帰国後、米政府関係者から、沖縄では辺野古移設反対の座り込みやデモが本当に起きているのかなどと問い合わせがあった。基地内の米兵は、ストレスを感じており、反米運動がほかの基地に広がらないか心配している。米国は、住民感情を大事にする」「沖縄の海兵隊は、岐阜や山梨にいたが、住民の反対があり、移ってきた経緯があり、沖縄で住民の反対があれば、住民の意思を尊重する」などという趣旨のコメントをしていたことに注目していた。
要するに、米国のマスメディアは、欧州や中東などのニュースは、大々的に報道するが、沖縄県で起きていることなどは、ほとんど報じないので、沖縄県民が、沖縄駐留米軍に対してどう思い、普天間飛行場の辺野古へ移設にいかに反対しているかを知らない。ところが、翁長雄志知事一行３０人が、米政府・米議会関係者４５人に直接会って実情を伝えて、初めて大変なことが起きていると認識した。ワシントンには、日本のためにロビー活動をしているのは、１０人程度なので、影響力は小さい。これに比べれば、翁長雄志知事一行３０人の活動は、大きな成果を生んでいるということだ。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「普天間飛行場の移設先は辺野古以外あり得ない」という筋書きを書いて、米国にもそう言わせてきた。そして、「政府と政府の約束は、たとえ地域住民の強い反対はあっても、何が何でも実行しなければならない義務がある」「ずっと以前に決まった約束を果たさなければ、外交関係が悪くなる」などと主張してきた。日本本土の大手新聞は、政府見解を真に受けて、これを信じ切っており、それが報道姿勢に現れている。つまり、「大本営発表」をオウム返しに報じて、官報の役目を果たしているのに等しい。
だが、翁長雄志知事一行３０人が、米政府・米議会関係者４５人に直接会って実情を伝えたところ、オバマ政権が言っていることが、違うのではないかと疑問を抱き始める人が出てきているという。これは、一体、何を意味するか。
自由主義、民主主義の最先進国である米国で、コツコツとロビー活動を広く、深く続けていれば、米政府・議会関係者ばかりか、マスメディア、一般米国民の意識を覚醒させて、味方につけて、米国の世論を大きく変えることができるということである。
この前例が、在米韓国人、韓国系米国人が、「慰安婦問題」を取り上げて、米国内各所に慰安婦像を設置して、大々的にロビー活動を繰り広げて、「反日運動」を盛り上げたことだ。これに対して、日本外務省は、遅ればせながら日本国民の税金を使って「反論」のための宣伝広報活動に乗り出しているけれども、あまり効果は上がっていない。
幸い、沖縄県には、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」(アニメ製作者の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎の両共同
代表)が、沖縄県内外で募金活動を行っていて、すでに数億円が集まっていると聞く。米国内のマスメディアにも「名護市辺野古への新基地建設阻止」の意見広告を掲載する。
◆鳩山由紀夫元首相は、在任中「最低でも県外へ」と公約していながら、外務官僚や防衛官僚、あるいは当時の野党自民党などから厳しく非難・批判を浴びせられて、「抑止力を認識した」として公約を事実上撤回し、沖縄県民からも「嘘つき、帰れ、帰れ」などと総スカンを喰らってしまった。だが、「最低でも県外へ」と主張する国会議員がいなくなったことから、沖縄県民の多くがいま、鳩山由紀夫元首相を再評価している。鳩山由紀夫元首相は、この県民世論を背にして、２０１６年７月の参院議員選挙に出馬を検討するなど中央政界への復帰を模索しているという。
これに対して、安倍晋三首相は６月２３日、太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した際、米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍晋三首相に「帰れ」などのやじを飛ばされ、惨めな目に遭っている。安倍晋三首相のあいさつが、紋切型で心がこもっていなかったのだ。
【参考引用】
AFPBB Newsは6月23日午後４時41分、「安倍首相、『慰霊の日』式典でやじ浴びる 沖縄戦70年」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://news.livedoor.com/article/detail/10264900/
【AFP＝時事】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。
安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。一方、翁長雄志（Takeshi Onaga）沖縄県知事は、米軍施設の73.8％が日本の国土面積の0.6％を占めるに過ぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると訴え、参列者の温かい拍手に迎えられた。【翻訳編集】AFPBB News
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