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米貿易権限法成立は安倍政権の追い風にはならない
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2015年6月25日 天木直人のブログ 新党憲法9条
NHKの早朝のニュースを見ていたら速報のテロップが流れた。
オバマ大統領に包括貿易交渉権を与えるいわゆるTPA(大統領貿易促進権限)について、たったいま、ついに米国議会が可決したと。
民主党の反対で先送りされるだろうと報じられていたTPAだが、一転して可決されたのだ。
これでオバマ政権はTPP交渉を加速させるだろう。
そして、米国以上にこのTPA成立を心待ちにしていた安倍首相は、さっそく甘利大臣に歓迎の発表をさせるだろう。
しかし、このTPA成立は、必ずしも安倍政権にとって手放しで喜べるものではない。
安倍政権の追い風にはならない。
なぜか。
民主党議員の一部が賛成に転じて成立させたということは、とりもなおさずTPP交渉における米国の利益追及がさらに強まるということだ。
これまで以上に米国の要求が強まってくる。
そして、米国の要求が最も強まるのは日本に対してだ。
他の国も、もちろん米国の圧力にさらされる。
しかし、他の国が国内の特殊事情で譲れないところは、米国も大目に見る。
その影響は小さいからだ。
そして他国は、自らの譲歩から目をそらせるためにも、経済規模が最も大きい日本の譲歩に焦点を当て、TPP交渉の遅れを日本のせいにするだろう。
かくして日本への譲歩圧力が格段に強まることになる。
安倍政権もTPP交渉妥結を率先してきた以上、足を引っ張るわけに
はいかない。
しかし、ただでさえ日本国内に反対の声が強いTPPだ。
安倍政権がTPPに全面譲歩すれば反対の声が高まる。
安保法制案や原発再稼働に対する反対に加えて、今日からはTPP反対の大合唱になる。
安倍政権は国民と全面対決する事になる。
米国議会のTPA可決は、決して安倍政権に追い風とはならない(了)
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