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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第11回>防衛費を上げずに海外派兵すれば日本の守りが手薄になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161108
2015年6月25日 日刊ゲンダイ
驕り高ぶっている自民党は安保法制に対するまっとうな批判に対し、放送法を盾にして脅したりしている。小林節氏の怒りの反論。
【論点26】
[問]米国の力が衰えたところを日本が補う感覚であろう。米国と一緒に日本も泥沼にはまっていく。掃海中に反撃されたら応戦せざるを得ず、戦争になってしまう。
[答]荒唐無稽な空想である。(TBSのサンデーモーニングで問題にしていたが)放送法は「政治的に公平」で「事実を曲げない」報道であることを求めているが、それに反していると疑わざるを得ない。
◇反論
今回の海外派兵解禁法案が米国の期待に応じるものであることは、公知の事実である。私自身、米国の責任ある立場の人々から直接、そのような期待を聞かされたことがある。
何よりも私が驚かされたのは、この程度の当たり前の報道に対して、放送電波の免許権を有する国家の権力を現在あずかっている政党の幹部が、「客観的には正しいが自分たちには不都合な」報道に対して法を盾にして脅している以外の何ものでもない。一強自民党の驕りであろう。
【論点27】
[問]戦闘地域における戦闘行為も可能にすることで、(海外派兵・海外における武力行使を禁じた)憲法と整合しなくなる。
[答]戦闘地域における自衛隊の戦闘行為は武力行使にあたるため、新3要件を満たさない限りできない。
◇反論
新3要件は、要するに、@海外で他国が攻撃され、それによりわが国の存続が否定され私たちの人権が全否定される「明白な危険」があり、A他に適当な手段がない場合には、Bその海外の現場に自衛隊が赴き「必要最小限」の武力行使を行う……というものである。これが、政府自身が確立した伝統的な憲法解釈(海外における武力行使の禁止)と矛盾することは自明ではないか。上記の[答]は[問]に答えていないというか、[問]と噛み合っていない。答える側が不誠実である。
【論点28】
[問]集団的自衛権により米軍の能力で足りない分を日本が埋め合わせていくのであれば、日本自身の大規模な軍拡が必要になる。
[答]昨年の中期防衛力整備計画で5年間の総枠をすでに閣議決定しており、これが変更されることはない。
◇反論
だとすると、日本の守りを手薄にして海外派兵することになり、本末転倒の結果になる。むしろ、情勢の変化に応じて確立した憲法解釈さえ「閣議決定」で変更する政権である以上、新しい国際的要請に応じて中期防を変更すると考える方が自然である。(つづく)
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