山崎拓　タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」〈週刊朝日〉赤かぶ

山崎拓　タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/409.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 6 月 25 日 07:25:10: igsppGRN/E9PQ

山崎拓　タカ派の重鎮も唖然「防衛省が自民議員にあきれた」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年7月3日号

　衆院憲法審査会で著名な憲法学者3人が安保法制を違憲と断じたことで、国会が大荒れだ。元自民党副総裁の山崎拓氏も反対を表明する。

＊　　＊　　＊
　私は1972年に初当選し、日本の外交・防衛政策に深く関わってきました。

　今国会で議論されている安保法案の説明のために、私のところに来た防衛省の担当者が、今の自民党議員にあきれている。会合で法案の説明をしたら、「自衛隊が北朝鮮に乗り込んで、拉致被害者を救出できるのか」との質問を受けたのです。そんなことは不可能なので、彼が「できません」と答えたら、議員はガックリしたそうです。

　そんな状態なのに、恒久法である「国際平和支援法案」と、「平和安全法制整備法」と称した10本の改正法案が、ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な事態を招きます。

　なぜなら、国民の合意なき安保政策は、実際に運用できないからです。もし、安保政策の大転換を目指すのなら、正面から堂々と憲法改正を訴え、国民投票にかけるべきです。

　私が考察するに、外務省には、集団的自衛権の行使もさることながら、集団安全保障にもっと積極的に参加したいという思惑がある。首相の集団的自衛権行使容認の悲願をてこに、長年の懸案を片付けたいと考えているはずです。

　そこが今回の安保法制の落とし穴です。これまで日米ガイドラインで自衛隊の活動範囲が「アジア太平洋地域」と限定されていたものが、一気に対象を全世界に広げました。地球の裏側にまで行って「後方支援」をやろうとしています。

「後方支援」とは「兵站」のことで、弾薬や燃料の補給をする活動です。武力行使と不可分です。ですから、敵は継戦能力を殺ぐために必ず攻撃目標にします。後方支援は、現に戦闘が行われている区域から離れている場所で行うと説明していますが、危なくなったら移動するというのは事実上不可能。自衛隊が戦争に巻き込まれ、死傷者が出る可能性があります。

　歴代政権の政府見解は、集団的自衛権の行使は現行憲法下では認められないとしていました。それを解釈改憲で強引に解禁して、功名心に酔っているように見える。安倍首相のようにヤジに過剰反応し、議論でヒステリックな対応をする人は、実際に有事が発生したときに的確な判断ができないと思います。首相たるもの、もっと泰然自若としてほしい。

　私は現役時代は「タカ派」と呼ばれましたが、日本の自衛隊は「専守防衛に徹すべき」と信じ、防衛政策に取り組んできた。それが今、日本は「積極的平和主義」の美名の下に武力を背景にした外交姿勢に変わろうとしているのです。

　当選同期には加藤紘一さんがいます。党内きってのハト派だった加藤さんは今、体調が悪くて発言できない。だから、私が加藤さんに代わって発言しようと思っている。加藤さんの平和を愛する“魂”は、よく理解しているつもりですから。

（本誌・西岡千史、牧野めぐみ、古田真梨子）

コメント
1. 2015年6月25日 08:15:20 : KrO7QKatfE >国民の合意なき安保政策は、実際に運用できないからです。わたしもずっとこのことを考えてるんですよ。たしかに安倍は破竹の勢いで「戦争法案」を通そうとしている。仮にこの法案が通ったとして、自衛隊が海外へ派兵されてそこで他国と戦闘が始まったとたんに国内は大騒ぎになる。国民の合意を得ていない無理な法律だから、海外派兵して戦闘が始まり、自衛隊員に死者が出るたびに国民のあいだで不満と怒りが噴出し国会は紛糾する。憲法改悪しか方法はないのに、これではむしろ安倍自民党の癌になる。そんな気がしてならないのですがね。もしこのジレンマを解消するには一つしか方法がない。ヒトラーがやったように専制政治を敷く。おそらく安倍はそうするのではないのかな。そのための秘密法案などでしょう。
2. 2015年6月25日 13:06:55 : okYIEeje0U >>01さん＞もしこのジレンマを解消するには一つしか方法がない。＞ヒトラーがやったように専制政治を敷く。＞おそらく安倍はそうするのではないのかな。＞そのための秘密法案などでしょう。　　　自民党は、戦時下の緊急事態法制の制定を企んでいます。戦時下で戒厳令を出すためです。　「　戦争だけでなく、天災もある。阪神大震災の教訓を省みれば「危機管理」の重要性も理解されるだろう。　従って内閣の権能として、非常事態の時の権限を付与する規定を置く。［緊急事態］「内閣は、国又は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある緊急事態発生した場合は、緊急事態の宣言を発令する。緊急事態に関する事項は法律で定める。」　衆議院（国会）への報告についてはガイドライン法案でも論議されたが、日本の場合は多数派を占める政党が内閣をつくる議院内閣制なので、内閣と国会の意思が対立することは基本的にはありえない。　　又、緊急事態宣言の発令については、天皇の国事行為にした方がいいかもしれない。」　（自由・民主党元代表　日本国憲法改正試案　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-21.html　日本一新の会）
3. 2015年6月25日 16:59:13 : hdNY6z2Xpc >>2. 2015年6月25日 13:06:55 : okYIEeje0U ＞緊急事態宣言の発令については、天皇の国事行為にした方がいいそんなカルト思想では国が守れないのは明らかだ。天皇は同じ人間だから同じように狂うこともある。まったく国防能力がない思考の結果でしかないだろ。　 [３２削除理由]：削除人：カルト
4. 2015年6月26日 00:22:19 : 3uXHk2y8yQ >>03. 氏の意見に同感だ。 >>02. は反論すべき。天皇の国事行為については現行憲法の規定がある。日本の有事に関わる国家の判断は総理大臣が行う。何か文句でもあるのか？ [３２削除理由]：削除人：カルト
5. 2015年6月26日 10:23:59 : 5IfA1fveDg >>04さん　この掲示板によく出入りする日高見連邦共和国さんにでも反論してもらってください。
6. 2015年6月26日 11:18:59 : kea8Q0p59M ごった煮＝野党結集も言わばごった煮な？同じだろ？小沢と安倍は、、、 [３２削除理由]：削除人：小沢氏関連コメントはこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html
7. 2015年6月26日 11:25:35 : kea8Q0p59M 緊急事態宣言の発令は、内閣総理大臣が行うわけだから >>03だの>>04だのは、安倍晋三が緊急事態宣言の発令を行うべきだと考えているのだろうまあ人の勝手だけど
8. 2015年6月26日 16:48:44 : IJjjrLkBu1 緊急事態の発令そのものは、コーラスでは無いから一斉にと言う訳にも行かず、安倍が代表して行うことになるだろう。　　だが、あくまでも主権者代表としてのことである。日本は議院内閣制を採用しており、大統領制では無い。大統領制であれば、厳しい地方選挙を経て多くの候補者が淘汰され、最終的に個人の資質を見て主権者が大統領に相応しい人物を特定する。　　日本の場合は、たまたま多数を擁した政党が政権をとり、これもまた、たまたまその政権党の党首であった者が総理となっただけであり、総理そのものの個人的資質を評価して国民が一票を入れた訳では無い。だから、国民が安倍首相に全ての権限行使を一任する訳ではない。　　議院内閣制は、まず閣議決定によって全閣僚一致を見た場合に法案が通る。そして次に議会にかけられ、主権者代表全体で討議する仕組みである。　　租税主義、国民代表議会制民主主義は、納税者、主権者が、自分の収めた税金を、どこにどう優先的に使用するか、代表者を介して決定するのが基本だ。そのための法律の制定であり、その下での予算の支出となる。　　戦争というものもコストのかかるものであり、タダでは出来ない。必ず予算支出を必要とするので、納税者、主権者が集う議会にて、使用が決定されるのが手続きである。緊急事態であろうが通常の事態であろうが、議会がウンと言わなければ、びた一文戦争資金は出ないのが普通の先進国である。　　日本の場合は最初から法案が事務方都合になっており、政権党と一体なので、可決は有っても否決は無い、という滑稽さである。従って、一旦基本法が可決されれば財布を握った事務方により支出が自在になされるという本末転倒ぶりは予想されるが、軍事に関してはさすがに防衛官僚のフリーハンドにはならないだろう。　　よって、基本法制定時の原理原則、そして憲法理念に照らし合わせ、閣議決定、議会による決定、という流れの後に、戦争の為の支出が決定される。　　安倍首相は、単に総理として緊急事態宣言を口から発するだけであり、そこに至るまでには、かつ至ってからも、財政事情や外交交渉の進展具合など、様々な角度からの、国民議会での精査や、主権者による抗議行動などが予想されるのである。
9. 2015年6月26日 18:04:13 : pgtjGg2sJc 　　防衛省・自衛隊は、他国での武力行使は違憲だと主張している。　安保法案についての安倍首相・中谷防衛相らの国会答弁と、防衛省・自衛隊の見解との間には、齟齬が生じている。　現在、安倍内閣は防衛省・自衛隊を掌握していない。　　「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えています。」　（自衛隊ウェブサイト　憲法と自衛権　http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html）　　他国で武力行使、首相ら拡大示唆　機雷除去など（朝日新聞　2015年5月27日　http://www.asahi.com/articles/ASH5W31JNH5WUTFK001.html）
10. 2015年6月26日 21:15:43 : IJjjrLkBu1 　大変理にかなった主張であるが、防衛省がこうした見解を述べるのは、官僚主導の日本の政治行政システムから言えば問題は無い、ということになるのだろうが、本来は、防衛大臣のマネージの下で、防衛大臣の署名入りで、このような見解が出るのが妥当であろう。　　というのは、文民統制というのは、行政官の胸先三寸で予算の支出が行われるのが本意ではないからだ。今回は、たまたま、防衛省の官僚機構が自衛隊海外派兵を違憲と見做しているが、そうでない場合も有る。主権者国民が自衛隊の海外派兵を違憲としても、当の防衛省の行政官や自衛隊が逆に、合憲だ、として、予算を使って派兵準備を進めてしまうことも当然あろうからだ。　　かくして、行政官の胸先三寸で、合憲としたり違憲としたりでは、当の納税者、主権者代表の集う議会の主体的な判断による基本法の制定自体が無意味なものになり、問題が有る。　　本来は、議会においてしっかりと代議員によって議論がなされ、その結果、防衛大臣の署名により、軍備を保持する公務員である自衛隊に、主権者の意志として違憲にしても合憲にしても、指示命令が下される、というのが筋であろう。　　今回は、たまたま軍事行使する公務員である自衛隊の方が、考え方が大臣よりまともであるということだが、基本的には、防衛大臣と所轄省庁の行政官の見解の不一致が有ってはならないのである。極論すれば、大臣の了承を取らずに、勝手に行政官として見解を述べるようなことが有ってはならず、必ず立法府を通して、主権者サイドの了承をとるべきである。それが公僕たる者の義務であろう。　　本法案に関しては国民世論の多くが政権の意向に懐疑的であるが、政権党の方で何やら民意を無視して派兵に固執しているようであり、議論沸騰中である。　　その中で、自衛隊という武装公務員が見解をリードするようなことが有ってはならない。彼らはあくまでも、立法サイドの主権者の決定に従って行動するのが任務である。　　海外での武力行使については、現行憲法の下の労働契約では、派兵の強制は労働契約違反となる。一旦任務を解除し、改めて、派兵の意志の有無を確認すべきであり、納得の行かない隊員は内勤とするなどの配慮が必要であろう。この段階で初めて自衛隊員は、労働契約の観点から異議を申し立てるべきである。　　いずれにしても、主権者サイドによる判断を待たずに見解を述べることは、公僕であれば控えるべきだ。主張が正しくても、責任の所在も明確ではない。　　繰り返せば、納税者、主権者の思うところと公僕の意志が一致するかも知れないが、それはケースバイケースであり、逆の場合も有る。現に、多くは国民世論の声を無視し、政権党を説得して可決に持ちこみ、通達一本で予算行使する、主権者の存在を無意味とする官僚や行政幹部の振舞いが目に余るのである。　　公僕である筈の行政官の都合で政治経済を動かすことが有ってはならない。文民統制とは、行政官が世論リードするのではなく、その逆であることは、防衛省職員、自衛隊員にはしっかりと認識して欲しい。

11. 2015年6月26日 22:33:13 : vgdGMqqlbw
安倍には国防意識などない。
あるのは恨みと保身じゃないのか。
本当に国防を考える為政者は国民の支持を巧みに取り付ける。
ウクライナの失政を見るまでもなく、安倍の国防政策は本質を欠いている。
国民は「積極平和」を実現する為政者なら支持もする。
それが「積極平和主義」などと言葉パクリで真逆の政策を叫ぶ者などに支持を与えることなどできるはずもない。
幼稚な言葉遊びで、国家の最高権力である「憲法」を蔑ろにするものには正統性どころか議員としての資格もない。
安倍の頭にトロトロ味噌があり、心に大和魂があるなら自ずと進退の解が出るのだろうが。
それが、ないからな～

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1. 2015年6月25日 08:15:20 : KrO7QKatfE >国民の合意なき安保政策は、実際に運用できないからです。わたしもずっとこのことを考えてるんですよ。たしかに安倍は破竹の勢いで「戦争法案」を通そうとしている。仮にこの法案が通ったとして、自衛隊が海外へ派兵されてそこで他国と戦闘が始まったとたんに国内は大騒ぎになる。国民の合意を得ていない無理な法律だから、海外派兵して戦闘が始まり、自衛隊員に死者が出るたびに国民のあいだで不満と怒りが噴出し国会は紛糾する。憲法改悪しか方法はないのに、これではむしろ安倍自民党の癌になる。そんな気がしてならないのですがね。もしこのジレンマを解消するには一つしか方法がない。ヒトラーがやったように専制政治を敷く。おそらく安倍はそうするのではないのかな。そのための秘密法案などでしょう。
2. 2015年6月25日 13:06:55 : okYIEeje0U >>01さん＞もしこのジレンマを解消するには一つしか方法がない。＞ヒトラーがやったように専制政治を敷く。＞おそらく安倍はそうするのではないのかな。＞そのための秘密法案などでしょう。　　　自民党は、戦時下の緊急事態法制の制定を企んでいます。戦時下で戒厳令を出すためです。　「　戦争だけでなく、天災もある。阪神大震災の教訓を省みれば「危機管理」の重要性も理解されるだろう。　従って内閣の権能として、非常事態の時の権限を付与する規定を置く。［緊急事態］「内閣は、国又は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある緊急事態発生した場合は、緊急事態の宣言を発令する。緊急事態に関する事項は法律で定める。」　衆議院（国会）への報告についてはガイドライン法案でも論議されたが、日本の場合は多数派を占める政党が内閣をつくる議院内閣制なので、内閣と国会の意思が対立することは基本的にはありえない。　　又、緊急事態宣言の発令については、天皇の国事行為にした方がいいかもしれない。」　（自由・民主党元代表　日本国憲法改正試案　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-21.html　日本一新の会）
3. 2015年6月25日 16:59:13 : hdNY6z2Xpc >>2. 2015年6月25日 13:06:55 : okYIEeje0U ＞緊急事態宣言の発令については、天皇の国事行為にした方がいいそんなカルト思想では国が守れないのは明らかだ。天皇は同じ人間だから同じように狂うこともある。まったく国防能力がない思考の結果でしかないだろ。　 [３２削除理由]：削除人：カルト
4. 2015年6月26日 00:22:19 : 3uXHk2y8yQ >>03. 氏の意見に同感だ。 >>02. は反論すべき。天皇の国事行為については現行憲法の規定がある。日本の有事に関わる国家の判断は総理大臣が行う。何か文句でもあるのか？ [３２削除理由]：削除人：カルト
5. 2015年6月26日 10:23:59 : 5IfA1fveDg >>04さん　この掲示板によく出入りする日高見連邦共和国さんにでも反論してもらってください。
6. 2015年6月26日 11:18:59 : kea8Q0p59M ごった煮＝野党結集も言わばごった煮な？同じだろ？小沢と安倍は、、、 [３２削除理由]：削除人：小沢氏関連コメントはこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html
7. 2015年6月26日 11:25:35 : kea8Q0p59M 緊急事態宣言の発令は、内閣総理大臣が行うわけだから >>03だの>>04だのは、安倍晋三が緊急事態宣言の発令を行うべきだと考えているのだろうまあ人の勝手だけど
8. 2015年6月26日 16:48:44 : IJjjrLkBu1 緊急事態の発令そのものは、コーラスでは無いから一斉にと言う訳にも行かず、安倍が代表して行うことになるだろう。　　だが、あくまでも主権者代表としてのことである。日本は議院内閣制を採用しており、大統領制では無い。大統領制であれば、厳しい地方選挙を経て多くの候補者が淘汰され、最終的に個人の資質を見て主権者が大統領に相応しい人物を特定する。　　日本の場合は、たまたま多数を擁した政党が政権をとり、これもまた、たまたまその政権党の党首であった者が総理となっただけであり、総理そのものの個人的資質を評価して国民が一票を入れた訳では無い。だから、国民が安倍首相に全ての権限行使を一任する訳ではない。　　議院内閣制は、まず閣議決定によって全閣僚一致を見た場合に法案が通る。そして次に議会にかけられ、主権者代表全体で討議する仕組みである。　　租税主義、国民代表議会制民主主義は、納税者、主権者が、自分の収めた税金を、どこにどう優先的に使用するか、代表者を介して決定するのが基本だ。そのための法律の制定であり、その下での予算の支出となる。　　戦争というものもコストのかかるものであり、タダでは出来ない。必ず予算支出を必要とするので、納税者、主権者が集う議会にて、使用が決定されるのが手続きである。緊急事態であろうが通常の事態であろうが、議会がウンと言わなければ、びた一文戦争資金は出ないのが普通の先進国である。　　日本の場合は最初から法案が事務方都合になっており、政権党と一体なので、可決は有っても否決は無い、という滑稽さである。従って、一旦基本法が可決されれば財布を握った事務方により支出が自在になされるという本末転倒ぶりは予想されるが、軍事に関してはさすがに防衛官僚のフリーハンドにはならないだろう。　　よって、基本法制定時の原理原則、そして憲法理念に照らし合わせ、閣議決定、議会による決定、という流れの後に、戦争の為の支出が決定される。　　安倍首相は、単に総理として緊急事態宣言を口から発するだけであり、そこに至るまでには、かつ至ってからも、財政事情や外交交渉の進展具合など、様々な角度からの、国民議会での精査や、主権者による抗議行動などが予想されるのである。
9. 2015年6月26日 18:04:13 : pgtjGg2sJc 　　防衛省・自衛隊は、他国での武力行使は違憲だと主張している。　安保法案についての安倍首相・中谷防衛相らの国会答弁と、防衛省・自衛隊の見解との間には、齟齬が生じている。　現在、安倍内閣は防衛省・自衛隊を掌握していない。　　「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えています。」　（自衛隊ウェブサイト　憲法と自衛権　http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html）　　他国で武力行使、首相ら拡大示唆　機雷除去など（朝日新聞　2015年5月27日　http://www.asahi.com/articles/ASH5W31JNH5WUTFK001.html）
10. 2015年6月26日 21:15:43 : IJjjrLkBu1 　大変理にかなった主張であるが、防衛省がこうした見解を述べるのは、官僚主導の日本の政治行政システムから言えば問題は無い、ということになるのだろうが、本来は、防衛大臣のマネージの下で、防衛大臣の署名入りで、このような見解が出るのが妥当であろう。　　というのは、文民統制というのは、行政官の胸先三寸で予算の支出が行われるのが本意ではないからだ。今回は、たまたま、防衛省の官僚機構が自衛隊海外派兵を違憲と見做しているが、そうでない場合も有る。主権者国民が自衛隊の海外派兵を違憲としても、当の防衛省の行政官や自衛隊が逆に、合憲だ、として、予算を使って派兵準備を進めてしまうことも当然あろうからだ。　　かくして、行政官の胸先三寸で、合憲としたり違憲としたりでは、当の納税者、主権者代表の集う議会の主体的な判断による基本法の制定自体が無意味なものになり、問題が有る。　　本来は、議会においてしっかりと代議員によって議論がなされ、その結果、防衛大臣の署名により、軍備を保持する公務員である自衛隊に、主権者の意志として違憲にしても合憲にしても、指示命令が下される、というのが筋であろう。　　今回は、たまたま軍事行使する公務員である自衛隊の方が、考え方が大臣よりまともであるということだが、基本的には、防衛大臣と所轄省庁の行政官の見解の不一致が有ってはならないのである。極論すれば、大臣の了承を取らずに、勝手に行政官として見解を述べるようなことが有ってはならず、必ず立法府を通して、主権者サイドの了承をとるべきである。それが公僕たる者の義務であろう。　　本法案に関しては国民世論の多くが政権の意向に懐疑的であるが、政権党の方で何やら民意を無視して派兵に固執しているようであり、議論沸騰中である。　　その中で、自衛隊という武装公務員が見解をリードするようなことが有ってはならない。彼らはあくまでも、立法サイドの主権者の決定に従って行動するのが任務である。　　海外での武力行使については、現行憲法の下の労働契約では、派兵の強制は労働契約違反となる。一旦任務を解除し、改めて、派兵の意志の有無を確認すべきであり、納得の行かない隊員は内勤とするなどの配慮が必要であろう。この段階で初めて自衛隊員は、労働契約の観点から異議を申し立てるべきである。　　いずれにしても、主権者サイドによる判断を待たずに見解を述べることは、公僕であれば控えるべきだ。主張が正しくても、責任の所在も明確ではない。　　繰り返せば、納税者、主権者の思うところと公僕の意志が一致するかも知れないが、それはケースバイケースであり、逆の場合も有る。現に、多くは国民世論の声を無視し、政権党を説得して可決に持ちこみ、通達一本で予算行使する、主権者の存在を無意味とする官僚や行政幹部の振舞いが目に余るのである。　　公僕である筈の行政官の都合で政治経済を動かすことが有ってはならない。文民統制とは、行政官が世論リードするのではなく、その逆であることは、防衛省職員、自衛隊員にはしっかりと認識して欲しい。