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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第10回>専守防衛に徹した方が国益にかなうhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161064
2015年6月24日 日刊ゲンダイ
国会での参考人招致でも堂々、反論を展開する小林節氏のエネルギッシュな連載。きょうも安保法制賛成派の理屈を粉砕する。
【論点24】
[問]PKO協力法改正案では、国連が統括しない人道復興支援であっても自衛隊の派遣が可能になっている。
[答]PKOは、紛争で疲弊した国の人々の新しい国造りを手助けする活動で、国民の約9割が支持している。近年、地域機関の要請で行われる活動も増えており、国連が統括しないといっても国際社会が認めるものである。さらにPKO5原則(停戦合意が成立している。紛争当事者が日本の参加に合意している。中立を厳守する。以上の条件が崩れたら撤収できる。武器の使用は自衛のための必要最小限とする)は守る。
◇反論
確かにPKOは「集団的自衛権の行使」や「後方支援」といった軍事活動ではなく、現地政府の警察を中心とした行政機能の支援であり、憲法9条にも矛盾しない国際貢献であろう。
ただし、これまでのわが国のPKO活動で犠牲者が少なかったのは、わが国の自衛隊が憲法9条の故に「戦わない軍隊」であるとして定評があったからだ。米軍の友軍として戦う軍隊であると世界に宣言したに等しい今回の新法制以後、これまでと同じ扱いを受けるとは限らない。事実、他国のPKOは現地で迷惑な進駐軍扱いを受けて、これまで多数の「戦死」者を出している。
【論点25】
[問]政府与党の議論は「どうしたら自衛隊を出せるか」というもので、「出しちゃいけない」という人たちの声は全く聞こえなくなってしまった。
[答]国民の平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務で、安全保障環境が激変する中で、国際社会の平和にこれまで以上に積極的に貢献していく。その際、国民の理解が第一なので、丁寧に説明していく。
◇反論
安保環境が激変しているのは事実であるが、海外派兵が唯一有効な対応策とは思われない。海外派兵は、(1)アメリカの敵イスラムを不必要に敵に回しテロの危険を招き、(2)有限な自衛隊を海外に展開して、かえって、日本の守りを手薄にし、(3)戦費破産の米国の二の舞いになる。
これは、国民の平和な暮らしを守る責務を負っている者の責任ある発言ではない。むしろ、専守防衛に徹した方が、(1)新しい敵を作らず、(2)日本の守りが厳重になり、(3)戦費破産を招かぬ。
よほどまともな政策である。
こうしたことに思い至らぬ政府与党当局者の頭の中は初めに海外派兵という結論・目的があるのであろう。
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