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「１００歳の銀杯、税金のムダ」 厚労省事業、識者指摘
朝日新聞デジタル 6月23日(火)13時35分配信
１００歳のお祝いに銀杯を贈るのはやめて――。税金の無駄遣いがないか外部の有識者がチェックする「行政事業レビュー」で２２日、厚生労働省の高齢者向け事業に有識者が「抜本的改善が必要」と判断した。
この事業は１９６３年度に約１５０人を対象に始めた。２０１４年度には約３万人になり、予算額は１人８千円ほどで計２億９８００万円に上る。
毎年３月に翌年度の対象者数を見積もるが、死亡などで実際の贈呈数は下回っている。１４年度は３万１５００個を準備し、２１４３個が残った。裏面にその年の老人の日の年月日を刻印するため、余った分は鋳造し直す必要があるという。
高齢者福祉への国民の理解を深める目的があり、厚労省はこの点で効果的かどうかレビューの対象に選んだ。だが、大学教授ら有識者からは「この程度の話は省内で責任持って決めて欲しい」「重要度の低い事業で我々の時間を無駄に使わないで」といった不満が相次ぎ、１人が退席する事態に。結局、とりやめを進言した。厚労省は「ご意見を真摯（しんし）に受け止め検討するとしか言えない」としている。（蔭西晴子）
朝日新聞社
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最終更新:6月23日(火)15時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000032-asahi-soci
財政再建は高成長頼み 骨太方針素案、数値目標示さず
政府は二十二日、経済財政諮問会議と産業競争力会議を開き、本年度の経済財政運営の基本指針「骨太方針」と、改定成長戦略の素案を提示した。経済再生による財政再建を前面に掲げ、税収増を重視する方針を明示。しかし、名目で３％超という極めて高い成長率を前提にしており、歳出削減の数値目標も示しておらず、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成には不安も残る。
骨太方針の素案では、二〇年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標を堅持し、中間時点の一八年度に進み具合を検証することを盛り込んだ。同年度のＰＢ赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度を目安とした。
歳出改革の軸に据えた社会保障費は、社会保障費を中心とする国の一般会計の歳出増を、一六〜一八年度の三年間は計一兆六千億円程度に抑える方針を打ち出した。
焦点となっていた割安なジェネリック医薬品（後発薬）の利用率については、「一七年半ばに７０％以上にすると同時に８０％以上の達成時期を決める」との方針を盛り込んだ。
成長戦略には、「人口減少社会の到来により成長の限界にぶつかる」と危機感を明記。設備や人材への積極的な投資で生産性を向上させることや、地方の活性化が必要とした。
個別施策では、大学改革の推進で技術開発力を底上げするほか、実践的な職業教育を行うことを目的とし、大学の学士に相当する学位を卒業時に取得できる高等教育機関の創設を掲げた。
このほか、水素社会の実現に向けた家庭用燃料電池や燃料電池自動車の促進、自動車の自動走行技術の活用、二〇年までにインドやベトナムなどから三万人のＩＴ技術者を受け入れることなどを目指す。
骨太方針と成長戦略は与党との調整を経た上で、規制改革実施計画とともに今月末に閣議決定される。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015062302000079.html
成長頼みの財政再建策 新戦略 目玉政策乏しく
2015年6月23日 朝刊
政府が示した骨太方針の素案は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に掲げ、成長重視の姿勢を鮮明にした。一方、財政健全化を実現するため必要不可欠な歳出削減への意欲は乏しく、識者からは「成長頼みの路線が色濃く出ており、危機感が足りない」との声が上がる。経済成長を後押しする新成長戦略も目新しさに欠ける内容となった。 （山口哲人）
「（安倍政権が発足した二〇一二年度と比べて）十四兆円以上となる本年度の税収増の見込みのうち、半分以上はアベノミクスの効果だ」。甘利明・経済再生担当相は経済財政諮問会議後の会見で、成長が財政再建の柱になることを強調した。
さらに財政危機に陥っているギリシャを引き合いに、「ギリシャは歳出削減がさらなる歳出削減の必要性を呼び、増税しているのに三年連続で税収が減る泥沼に入ってしまった」と成長重視の理由を説明した。
骨太方針の素案の冒頭には「今後は堅調な成長が予想され、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２％程度、名目で３％程度を上回る経済成長を目指す」と強気な成長見通しが並ぶ。しかし、過去十年で名目成長率が３％を上回った年はない。
この高い成長率が実現できた場合でも、内閣府の試算では基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は二〇年度に九兆四千億円の赤字が残る。借金に頼らず税収などでどれだけ政策経費を賄えるかを示すＰＢは、対ＧＤＰ比で現在３・３％の赤字で、国際社会からも日本の赤字財政に厳しい目が向けられている。素案には二〇年度にＰＢ赤字を解消して黒字化させると明記したが、巨額の赤字をなくす具体策は明確ではない。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は、財政再建に不可欠な歳出削減の数値目標を明示していないことについて「歳出削減の意欲が甘すぎる」と指摘し、「参院選を来年に控え、痛みを伴う削減を避けたのだろう」と分析する。
経済成長の一助となる成長戦略について、昨年度は農業や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革、法人税減税などが注目を集めた。
しかし、今回は観光立国化や、ＩＴやロボット技術の活用などを打ち出したが、成長戦略の目玉となる政策は乏しい。矢嶋氏は「成長戦略だけを前提として財政健全化を目指すのは危険だ」と懸念を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015062302000127.html
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