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2015年 06月 23日
週末にアップし損ねてしまった記事を一つ。
先週１９日、昨年から持ち越しになっていた労働派遣法の改正案が、ついに衆院を通過してしまった。(ﾉ_-｡)
この派遣法改正案も、国民には十分な説明がなく、国民の声に耳を傾けることもなく、派遣労働者の仕事や生活の利益を削って、大企業や派遣業界の利益を増やすために成立させる悪法ゆえ、野党や労働者、国民世論からの反発はかなり大きいものがあったのだ。(･･)
安倍自民党も大事な時期だけに、さすがに一般国民からの反発が強まることを懸念。自公与党だけで強引に決めたという印象を与えたくなかったため、なかなか採決に踏み込めなかったのだが。
維新が自公に協力する意図で、対案を出したり、修正協議行なったりして、法案の審議、採決に参加する姿勢を示したため、これ幸いとばかりに衆院の委員会と本会議でバンバンと可決してしまったのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、小泉政権が終わって間もなくのこと。派遣労働者の増加や待遇が問題になった時に、小泉ファンだったご婦人たちが「いや〜ね〜。日本は正社員を大事にして来たから、経済成長したのに。何でこんな風に同じ国民を使い捨てするようなひどい国になっちゃったのかしら？」「親戚や近所の子もなかなか正社員として雇用されなかったり。短期で職場を帰られたりするので、困っているのよ」などと話すのをきいて「はあ？」と。 (ﾟДﾟ)
ｍｅｗは思わず「あんたたちが無節操に小泉を支持していたからだよ」と後ろから蹴りを入れるような感じでツッコミたい心境に駆られたのであるが・・・。
しかも、０８〜９年にはリーマン危機も重なって、派遣切りが横行。年末には行くところのない人が数多く出たため、年越し村を設営するまでに至って。「これはおかしい」「このままではいけない」と思った人も少なからずいたはずなのだけど・・・。
どうやら日本人は、マジで忘れやすい国民らしい。_(。。)_
たぶん、何年後かにまた、「何で派遣労働者がこんなに増えたのか」「何で折角、職場に慣れて、技能も習得したのに、正社員になれないのか。派遣も切られるのか」「何で日本の国民は、安定した職業を持って、安定した生活ができなくなってしまったのか」などと嘆く人の声を耳にすることになるのだろう。(>_<)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍陣営＆自民党が、安保法制以外に、今国会で絶対に通したいと思っているのが、労働派遣法改正案とカジノ法案だろう。(･･)
派遣法改正案は、人件費をさらに節減したい大企業が待ち望んで来たアベノミクスの目玉政策だし。カジノ法案も、規制改革の目玉として、一部の企業や地域がその効果と利益（利権もね）に大きな期待を寄せているもの。
安倍自民党は、磐石な大企業の支持をベースにして、安定政権を築くことを目指しているため、彼らの要請、彼らとの約束を重視しているだけに、本当は昨年の早い段階で成立させたいと考えていたのである。(-"-)
ところが、派遣法改正案は、本当は昨年中に成立させるつもりだったのだが、事務方のミスなどもあって、断念せざるを得ないことに。今年にはいっても、野党や労働者、国民世論の反発が強かったため、なかなか採決までたどり着けずにいた。^^;
また、カジノ法案は、公明党内に慎重、反対論が強いため、強引に審議や採決を進められないという事情がある。(~_~;)
このような状況を見て、安倍陣営や自民党には、企業などから「一体、いつになったら法案が通るのか」という催促が次々と来て、かなり突っつかれていた様子。
安倍首相と菅官房長官が先週１４日、維新の橋下徹氏らと会った際には、おそらく安保法制だけでなく、派遣法改正案やカジノ法案への協力も要請したのではないかと察する。（＊＊）
＜大阪はカジノの新設を計画しているので、尚更にね。^^;＞
でもって少し前から、自公と接触した維新の議員は、法案の修正協議や審議、採決の出席に応じることに決め、
尚、カジノ法案に関しては、また他の記事に書くとして。今回は、国民の生活をますます不安定にする派遣法改正案に関する報道記事をアップしておきたいと思う。(･･)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『派遣法改正案>賛成多数で衆院通過 民主党など退席
企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。民主党など一部野党は改正案が緊急上程されたことに反発して採決時に退席した。関連する同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、改正案には反対した。政府・与党は２４日までの会期を延長する方針で、改正案は今国会で成立する見通し。
現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定。現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案では、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。「臨時的、一時的」とされてきた派遣労働の原則が大きく変わることになる。
ただし、激しい国際競争にさらされる企業側には「日本の労働規制は諸外国に比べ厳しく、日本企業の国際競争力を弱める大きな要因になっている」（化学大手）という共通認識があり、改正案成立に期待。安倍政権の成長戦略にも位置づけられている。
政府側は働き方の多様化への対応も主張する。厚生労働省の２０１２年の調査では、派遣労働者のうち正社員を希望する人と、派遣を続けたいという人はいずれも約４割。派遣はキャリアアップができないなどの課題が指摘されていることも踏まえ、政府は「派遣を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く」と改正案の意義を強調している。
本会議に先立ち開催された衆院厚労委では、中島克仁氏（民主）が「派遣から抜け出しづらくなり、雇用は確実に不安定になる。欠陥法案を通していいのか」と批判。安倍晋三首相は「雇用安定措置を新たに義務付ける。雇い止めが生じるという主張はまったく当たらない」と反論した。
改正案ではこの他、同じ派遣労働者でも、事業所内で働く課を変えれば、その都度３年ずつ働けるようにする。また、例外的に、派遣会社に無期雇用されている労働者は期間制限なく同じ職場で働ける。
労働者の雇用安定措置も盛り込まれ、派遣期間が３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。派遣労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練実施も派遣会社に求める。また、届け出制と許可制に分かれている派遣制度を許可制に一本化する。
１９日の衆院本会議では、自民、公明、維新により修正された同一労働同一賃金法案も、自公維３党などの賛成多数で可決された。（毎日新聞１５年６月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『<改正派遣法案>「国民抜きの採決」…反対の声、届かず
派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で「派遣は臨時的」という原則からの大きな転換になる労働者派遣法改正案が１９日午前、衆院厚生労働委員会で可決され、午後に衆院を通過した。低賃金の派遣労働と正社員との格差固定を招くおそれがあることなどから、改正案に反対してきた派遣労働者たちは委員会傍聴に駆けつけて審議を見守ったが、声は届かなかった。
衆院別館３階第１６委員室で午前９時半に始まった厚生労働委員会。約６０席ある傍聴席は報道陣のほか派遣労働者や労働組合員らが詰めかけて満席になり、８０人ほどは立ったまま審議の行方を見守った。
安倍晋三首相も出席した審議では、民主、共産の委員が「生涯派遣に縛り付ける改正だ」などと批判した。両党の質疑などが終わると採決に移り「反対」の声が飛び交う中、与党の賛成多数で法案が可決された。』（下につづく）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『通訳など専門２６業務の派遣労働者はこれまで働く期間に制限がなかったが、改正案が成立すれば派遣期間は他の派遣労働者同様、一律最長３年になる。一方、３年を過ぎても企業は労組の意見を聞いて人を入れ替えれば、派遣労働者を使うことができるようになる。
専門業務の「ＯＡ機器操作」として日本赤十字社で働いた経験がある東京都内在住の広瀬明美さんは、今月２日の厚労委員会で参考人として意見を述べ、派遣労働者が３年を超えて同じ職場にいられなくなることを強く批判した。
この日も委員会を傍聴した広瀬さんは採決後「派遣労働者と国民抜きの採決だった。この法案の争点や課題を含めた内容が国民に伝わらないまま決まってしまった。これだけの派遣労働者が集まった中での採決に国会議員は後ろめたさを感じないのでしょうか」と話した。
貿易関連の専門２６業務で働く女性（５６）は、採決の動向が気になり仕事を休んで傍聴に駆けつけた。女性は「派遣労働者は誰一人こんな改正は望んでいない。人生を狂わされた。悔しい」と泣き崩れた。女性は改正案が通る前に会社から「もう次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。「３年後には５９歳。正社員登用もなく、新しい派遣先も見つからないだろう。改正がなければまだ働けたのに。国会議員は一度派遣で働いてみたらいい。どこを変えるべきかがはっきり分かるだろう」と吐き捨てるように言った。（毎日新聞１５年６月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
『労働者派遣法改正案：衆院通過 「使い捨て、拡大する」 派遣社員ら危機感
「私たちはこれまで以上に使い捨てになる」。人を替えれば企業がずっと派遣社員を受け入れられるようにする労働者派遣法の改正案が１９日、衆院を通過した。約１年前まで派遣社員として働いてきた４０代の無職女性＝大阪市＝は、多くの派遣社員の立場が不安定になる恐れがある法改正に不安を募らせた。
女性は高校卒業後、２?３年は商社の正社員だったが、その後は十数社でアルバイト、契約社員、派遣社員として、主に事務職で働いてきた。２０代の頃に派遣先の会社から「正社員にならないか」と声もかかったが、残業代が出ず給料が下がるので断った。
当時は若かったこともあり、「派遣社員でも、頑張っていればなんとかなる」と真面目に働いた。約２０年間ほとんど職が途切れることはなく、不安を感じることはなかった。
しかし、２０１２年９月から産休社員の代わりとして派遣された、機械製造会社の大阪市内の職場では、男性上司とうまくいかず、あいさつも無視された。自分が発送したはずの行事の案内状が取引先に届いていないとして、大声で叱られたこともあった。
「一生懸命仕事をしても、こき使われた揚げ句にどなられる」。高血圧になり、動悸（どうき）がするようになった。上司からどなられる夢を見たり、不眠に悩まされたりして、心療内科で抑うつ状態と診断され、契約満了の半月前に退職した。
現在は月約１６万円の健康保険の傷病手当で１人暮らしを続けているが、受給できるのは９月分まで。体調を戻して早く仕事に復帰したいという。
派遣社員としての仕事はこれまでほとんどが事務職だった。派遣法改正によって派遣期間が最長で３年になる「専門の２６業務」ではなく、今の派遣法でも同じ職場では３年しか働くことができない。
しかし、女性はこう嘆いた。「企業は正社員ではなく、都合良く派遣社員をずっと使い続けたい。法改正で国がそのお墨付きを与えた。私たちのような弱者はますます社会で肩身の狭い立場になる」（毎日新聞 大阪夕刊 １５年６月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本国民は、いつまで国民の声はきかず、国民の利益より国や企業の利益を重視する安倍政権を支持して、自分の首を絞めたがるのか・・・。
毎度ながら「Ｗｈｙ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｐｅｏｐｌｅ？」と叫びたくなる厚切りｍｅｗなのだけど。まだ参院の審議が残ってるし。この法案が安倍政権への反発を高める要因にならないものかと、ひそかに願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）
ＴＨＡＮＫＳ
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