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2015/06/23 00:00
つい先日の共同通信の世論調査では内閣支持率は下がったとは言え、未だに47％程度であったが、今日の朝日新聞の調査では前回の４５％から大きく下がり、３９％となったと報道された。内閣支持率も３０％台になると後は、下がって行く傾向にあり、今頃安倍首相も自民党も随分焦っているだろう。この下げの大きな要因は、戦争（安保）法案に対する女性の拒否感が男性よりも大きいということだ。支持率と不支持率の逆転ももうすぐと思われる。
あまりにご都合主義な憲法解釈で、自民党を支持する国民も安倍首相のような人間に任せておけば本当に危ないと思い出した。
与党が国会の会期を９月２７日まで大幅延長し、丁寧に説明すると言うが、これは強行採決のための布石で、ここまで会期を延長して説明してきたという理由づけである。以下の調査にあるように、丁寧な説明がなされているとはほとんどの人は思っていない。そもそも、いくら説明しようが、違憲は違憲であるのでどうしようもない。政府が理由にもならない説明を強弁すればするほど国民の反発を食らうと考えている。
昨日のブログで書いたように、政府が安保法案の拠り所としている「砂川事件」の判決が、米国の駐日大使と裁判長が頻繁に内通していたということが米国の秘密外交文書の公開で明らかになり、再審請求がなされたことも、今後大きな問題として国会で議論されるだろう。
会期延長したことが、安倍政権、自民党政権の凋落に繋がると思われる。
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。
安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。
© 朝日新聞 安倍内閣の支持率の推移
安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。
安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。
法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。
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