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内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html
2015年6月22日21時57分 朝日新聞
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。
安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。
安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。
安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が６５％を占め、前回調査の６０％から増えた。逆に、「必要がある」は１７％だった（前回２３％）。
法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が４９％いる一方、「必要はない」は３７％と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を９月２７日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。
日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は９％、「評価しない」は６４％。「評価しない」という人でも３１％が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。
◇
世論調査―質問と回答〈６月２０、２１日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q5JM2H6QUZPS005.html
2015年6月22日21時58分 朝日新聞
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、５月１６、１７日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する３９（４５）
支持しない３７（３２）
◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」３９％、右は「支持しない」３７％の理由）
首相が安倍さん１５〈６〉 ８〈３〉
自民党中心の内閣２３〈９〉 １８〈６〉
政策の面３９〈１５〉 ６４〈２４〉
なんとなく２０〈８〉 ７〈３〉
◇（「支持する」と答えた３９％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける４７〈１８〉
安倍内閣への支持を続けるとは限らない４９〈１９〉
◇（「支持しない」と答えた３７％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない６０〈２２〉
安倍内閣を支持するかもしれない３３〈１２〉
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民３６（３９）▽民主７（７）▽維新２（３）▽公明３（３）▽共産３（４）▽次世代０（０）▽社民１（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４１（３３）▽答えない・分からない７（１０）
◆野党が割れたり合流したりして、自民党に対抗する政党ができることに、期待しますか。期待しませんか。
期待する ５３期待しない ３５
◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２９反対 ５３
◆安全保障関連法案について、国会に呼ばれた３人の憲法学者が「憲法に違反している」と主張しました。これに対して安倍政権は「憲法に違反していない」と反論しています。３人の憲法学者と安倍政権の、どちらの主張を支持しますか。
３人の憲法学者５０
安倍政権１７
◆安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がると、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思いますか。高まらないと思いますか。
高まる ８１高まらない ９
◆安全保障関連法案が成立すると、外国が日本を攻撃しにくくする抑止力が高まると思いますか。高まらないと思いますか。
高まる ３３高まらない ４０
◆安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は、丁寧だと思いますか。丁寧ではないと思いますか。
丁寧だ １２丁寧ではない ６９
◆安倍政権は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。
今の国会で成立させる必要がある１７（２３）
今の国会で成立させる必要はない６５（６０）
◆日本年金機構が管理する年金受給者と加入者の氏名や住所、生年月日などの個人情報が外部に流出していたことがわかりました。今回の問題に対する安倍政権の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する ９評価しない ６４
◆国会議員などを選ぶ、選挙権の年齢を、２０歳から１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ５５反対 ３０
◆民法では、成人の年齢は２０歳と定められており、２０歳未満の未成年者は、結婚や契約のさい、親の同意が必要となります。民法の成人の年齢を１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３８反対 ４６
◆少年法では、２０歳未満を「少年」と定め、罪を犯した場合、原則として、刑務所ではなく、少年院で教育するなど、成人とは違った扱いになります。少年法の対象年齢は、２０歳未満のままでよいと思いますか。１８歳未満に引き下げたほうがよいと思いますか。
２０歳未満のままでよい１２
１８歳未満に引き下げたほうがよい７９
◇
〈調査方法〉 ２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３７５０件、有効回答は１８３１人。回答率４９％。
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