http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/243.html
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「戦争への入り口を広くし、相手からの攻撃がされやすくし、結果、日本を戦争に参加させていく道をひいた」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17662.html
2015/6/21 晴耕雨読
中村てつじ氏のツイートより。https://twitter.com/NakamuraTetsuji
ちょっと時間ができたのでツイートします。
今の安保法制法案は、政府が平和安全法案と呼び、反対派が戦争法案と呼んでいます。
日本が「武力行使」ができる範囲が拡大することばかり注目されていますが、最大のポイントは周辺事態法の改正により後方支援ができる範囲が拡大することです。
分かりにくい話ですが国際法で問題にされる「武力行使」と今までの政府が憲法９条で許されないと言ってきた「武力行使」は範囲が異なっています。
政府解釈の方が狭い。
つまり、国際法上の「武力行使」に当たるものでも従来から政府は９条に反しないとして行ってきました。
それが後方支援です。
参考資料として紹介します。
「国際法及び憲法第９条における武力行使」松山健二（国立国会図書館） http://t.co/wpN2IC2tCH
国際法上「武力行使」に当たる後方支援を９条に反しないと政府は言ってきました。
今回の戦争法案で問題なのは、国際法上「武力行使」とされる後方支援が出来る範囲を「周辺」概念で制限せず拡大したことです。
つまり「重要影響事態」にさえ当たれば後方支援ができるようにしています。
しかし、この後方支援は敵国から見れば国際法的には「武力行使」そのものです。
周辺事態法の改正＝後方支援の範囲が拡大→国際法上の「武力行使」の範囲が拡大→敵国からの攻撃対象→我が国に対する攻撃→「武力攻撃事態」そのものに該当→日本の「個別的自衛権」の発動→日本が戦争に参加、という流れになります。
この点はあまり報道されていませんね。
以上を簡単に言えば、今回の安保法制は戦争への入り口を広くし、相手からの攻撃がされやすくし、結果、日本を戦争に参加させていく道をひいたということ。
まとめて頂きました。
「戦争法案」のうち最重要は周辺事態法の改正。
国際法上は武力行使である後方支援の拡大は、敵国からの攻撃を呼び寄せる危険が高まる。
米軍への後方支援→攻撃を受け→日本の個別的自衛権の発動に繋がる。 @RF2200 http://togetter.com/li/836943
トマ・ピケティに対して日本の経済学者で高く評価をしている人はどれぐらいいらっしゃるのでしょう。
今日、大学教授の「２１世紀の資本」に対する解説をうかがったのですがその教授の結論は「低所得者に再配分をしたらムダに消費が増えてＧＤＰが下がってしまう」でした。
自分の耳を疑いました。
トマ・ピケティの「２１世紀の資本」での提言は「世界的な資本税」、グローバルな統一税です。
税による財源確保→再配分ですが、一方で自国通貨建ての国債の発行による財源確保→再配分には触れられていません。
ユーロ圏では国債の発行は制限されているので触れられていないのは仕方ないのかも。
＞【ピックアップ】『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか／山形浩生×飯田泰之 http://synodos.jp/economy/13286
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