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2015/06/12 辻恵氏、森田実氏、孫崎享氏、天木直人氏、植草一秀氏、2016参院選に向け「新勢力」創出へ 〜政府の安保関連法案「砂川判決根拠論」を一刀両断
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249006
6/20 14:30 IWJ Independent Web Journal
※6月20日テキストを追加しました
「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。
そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。
元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。
勉強会では、安倍政治の難点を問題提起する講演が行われ、政府与党が安保法制関連法案の合憲性の根拠とする「砂川事件」も話題に上った。
講演者の1人である天木氏は、「砂川事件の（最高裁）判決は、判決そのものが、そして、その判決を下した田中耕太郎最高裁判所長官が、いかさまだった。この事実を多くの国民が知るところになれば、今の安保法制の動きを阻止できる」と訴えた。
この日の勉強会で特徴的だったのは、講演者らから、運動の停滞を案じる声が聞かれたことだ。この運動の要諦は、インターネットを駆使した連帯の輪の拡大であり、「新政治勢力」は、その延長線上に存在するのだが、まだ具体性を伴っていない。つまり、このまま勉強会を重ねていくだけでは、大きなうねりを欠いたまま、来年2016年夏の参院選を迎えてしまう恐れがあるのだ。
植草氏は、その不安を口にした上で、独自に「オールジャパン：平和と共生」のサイトを開設したことを発表した。安倍政権の「戦争と弱肉強食」路線に対抗するのが、オールジャパンの「平和と共生」路線であるとして、市民の参加を呼びかけた。
・オールジャパン：平和と共生
http://www.alljapan25.com/
・2015/06/08 ”史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権〜安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248422
・2014/09/18 「安倍政権が存続してたら、とんでもないことになる」3人の外務省OBらが警鐘
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169563
・2014/08/08 アメリカ側の外交圧力に屈した日本政府、交わされた日米密約、砂川事件・再審請求の重要性
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/160562
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記事目次
・本当はもろい安倍政権、勝負は2016年夏
・砂川闘争に参加した森田実氏、「砂川事件裁判」を語る
・「誰かが、ホルムズ海峡に機雷を撒くだろう」
・安直な大同団結では、再び怪物を産み出す危険
・強まる米国からの軍事協力要請、日本は断れない
・無関心層の触発にはソーシャルメディアを駆使
・黙ったままでもいい、投票日に意思表示を
・6月18日「砂川最高裁判決＝いかさま」会見は要注目！
・「オールジャパン：平和と共生」連帯運動が始動
・有権者の「25％」が集結すれば、政権を奪える
150612 第2回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
・趣旨説明 辻惠氏（弁護士）
・問題提起 天木直人氏（外交評論家）／植草一秀氏（経済評論家）／孫崎享氏（外交評論家）／森田実氏（政治評論家）
・まとめ 伊東章氏（弁護士）
・日時 2015年6月12日（金）17:00〜19:30
・場所 衆議院第一議員会館（東京・永田町）
■本当はもろい安倍政権、勝負は2016年夏
冒頭、辻氏が演壇に立ち、「この運動を始めるきっかけは、2014年12月の、降って沸いたような衆議院の解散にあった」とし、次のように説明した。
「あれは、安倍独裁体制を長期化させるための抜き打ち解散だったが、それを受けた総選挙では、安倍・自民党に、本来なら対抗しなければならない政治勢力が、分断されていることに強い危機感を覚えた。その危機感を、森田先生や植草先生と共有できた結果、『ストップ安倍政権』を実現させるべく、国民会議的な全国規模の市民運動体を作り、2016年7月の参院選までに、大勢の国民から『これは期待できる』と思ってもらえる、新たな政治勢力を誕生させようという意見で一致した」
辻氏は、「安倍政権は、実は脆弱だ」と指摘し、その根拠を列挙した。2009年の民主党政権誕生時の衆院選での、自民党の獲得票数は1880万票だったが、昨年末の衆院選では1776万票で、約100万票のマイナスになっていること。最近の首長選では、自民推薦候補がことごとく負けていること。環太平洋経済連携協定（TPP）、原発、憲法改正、辺野古への米軍普天間基地移設といった、安倍政権が進める政策については、反対する声の方が多いこと──。
そして、「にもかかわらず、安倍・自民党が政権の座にいられるのは、対抗できる政治勢力が存在しないからだ」と重ねて強調した辻氏は、対抗できるだけの新しい勢力をいかに作るか、構想を急いで練り上げねばならない、と口調を強め、「（ほぼ市民有志だけでまとまる）従来型の国民運動には限界がある。選挙で勝つためには、議員や政党と大胆に連携していく必要がある。今はまだ、試行錯誤の段階だが、悠長なことは言っていられない。来年の参院選での勝負に向け、遅くとも年内には活動の『具体的な形』をつくり上げたい」と意気込みをみせた。
・2014/10/03 次期衆院選に向けた「保守勢力に対抗するための政治勢力を」〜森田実氏と4人のリベラル派・前衆議院議員が安倍政権を徹底批判
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/173081
・2014/12/12 【大阪・大義なき解散総選挙】ストップ安倍政権を実現する国民会議発足の記者会見（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/213016
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■砂川闘争に参加した森田実氏、「砂川事件裁判」を語る
問題提起の講演に移り、森田氏が、自身が学生運動のリーダーとして関わっていた、1955年から1957年にかけての、米軍立川基地拡張に反対する市民運動（砂川闘争）を話題にした。
反対運動のデモが米軍基地の敷地に入ったとして、20数名が検挙された砂川事件では、1959年3月に第一審・東京地裁判決（伊達判決）が、改定前の安保条約に基づき、「駐留米軍は憲法9条2項に違反する」と判断して、被告全員に無罪判決を下している。森田氏はこれを、「私の考えと完全に一致する判決内容だった」と改めて評価し、こう述べた。
「（検察による最高裁への跳躍上告を受け）1959年12月に最高裁が、駐留米軍（外国の軍隊）は憲法9条2項が言う『戦力』には当該しないなどとした、（のちの日米安保改定への足場になる）でたらめな判決を下した。その最高裁判決を根拠にして、『今回の安保法案は合憲だ』と主張しているのが、自民党副総裁の高村正彦氏だが、彼は何も知らない。（砂川事件をめぐる裁判の実質的争点は、あくまでも旧安保条約と駐留米軍の合憲性であり）当時の日本には『集団的自衛権』という概念すらなかったのだ」
安保法案の国会審議では、6月4日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏をはじめとする、3人の憲法学者の全員が、「集団的自衛権の行使容認は違憲」と表明した。そのため、政府与党は今国会期末（6月24日）までに採決することを諦めた、との報道も出ているが、森田氏は、「法案を、とにかく早く成立させてしまいたいという、安倍政権の本心に揺らぎはあるまい。衆院では、6月24日までに強行採決するのではないか」との見方を示した。
・2012/07/26 岩上安身による森田実氏（政治評論家）インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/24206
・日本外国特派員協会主催 長谷部恭男・早稲田大教授、小林節・慶応大名誉教授 記者会見（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249275
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■「誰かが、ホルムズ海峡に機雷を撒くだろう」
森田氏は、たとえ安保法案が成立しても、1960年に発効した新日米安保条約の時がそうだったように、市民らによる反対活動は継続できるとしたが、法案成立が日本に大打撃を与える可能性があることを、それ以上の調子で強く訴えた。
「私は、何者かが（意図的に）ホルムズ海峡に機雷を撒くとみている。そうなれば、自衛隊は単独で掃海に従事せねばならないのだが、そこで問題になるのは『掃海が終わるまで、世界が黙って見守ってくれるか』だ。つまり、自衛隊員の中から戦死者が出る可能性があり、仮に戦死者が出れば、多くの日本人から理性が失われ、日本の社会は（開戦の火種とも言える）報復と怨念の感情に覆われやすくなる」
【IWJテキストスタッフ・富田】
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