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年金受給者の不安は増すばかり〔PHOTO〕gettyimages
年金情報漏洩の責任は誰がとる? 「すいませんでした」で済む話ではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43779
2015年06月21日(日) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス
■年金機構のお粗末な対応
年金機構の情報漏洩問題。これを民間企業に置き換えれば、顧客離れの加速や賠償の費用負担などで大打撃となる一大事だ。それなのに、年金機構はなんだか「すいませんでした」で済ませようとしている空気がある。
今回の一件は、メールで送付された添付ファイルを開いて、ウィルスに感染し、不正アクセスされたと報道されている。典型的な「標的型メール」だ。個人ベースでの「うっかり」はあり得るので、ここまでは仕方がないともいえる。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が'13年に18府省庁の職員約18万人を対象に標的型メールの訓練を実施したところ、添付ファイルを開封した職員は1割を超えたという。これは、省庁に限らず一般の組織でも似たようなところだ。
しかし、今回の年金機構の場合には、「その後の対応」がお粗末すぎだ。
本来であればウィルスを端末内に隔離したり、ネットワーク外への通信はできないようにするべきだが、年金機構の対応はいかにも情けなかった。
というのも、厚労省によれば、ウィルスメールが年金機構に送られたのは5月8日。その段階で対応しなければいけなかったのに、公表したのは6月1日。そもそも、ここまで時間がかかりすぎたのが、リスク管理上「重症」といえる。
官僚はしばしば全容がわからなかったからという言い訳をするが、公表の遅れはさらなる被害を招くおそれがある。なにより、年金機構の役所体質をあらわすものだ。
■社会保険庁時代から変わらぬ体質
日本年金機構の前身である社会保険庁は、数々の不祥事をやってきた。汚職、着服、個人情報漏洩、年金記録問題、不正免除手続きなどかなり酷いお役所体質だった。
その反省から、社保庁改革が行われ、年金機構になったわけだが、基本的な体質はまだ改善されていなかったようだ。
しかも、厚労省は、年金機構の個人情報管理の杜撰さをよく知っていた。毎年の厚労大臣による年金機構の業務実績評価で、5年連続して、内部統制システムは「C評価」(5段階で下から2番目)となっているのは、年金機構の公表物などに書かれている。
もちろん一番悪いのは攻撃を仕掛けたほうだ。中国人の関与が疑われているが、特定は難しいだろう。であれば、一定のセキュリティをしていたかが重要になるが、厚労省の評価では万全だったとは言いがたい。
ただし、公務員の場合、個人責任はないという原則がある。国家賠償法や過去の最高裁判決によって、組織としての国は責任を負うが、個人では負わないとされているのだ。
年金機構理事長は民間出身者であるが、副理事長は厚労省からの天下り。理事にも複数の天下りがいる。おそらく個人では責任をとらないという公務員文化を年金機構にも持ち込んでいるのだろう。
今回の情報漏洩は、年金機構を含めて日本中が攻撃対象だったようだ。昨年9月頃から、この種の標的型攻撃メールは、報道機関も含めて数百ヵ所に侵入済みという報告もある。
この意味で、年金機構は氷山の一角でしかないが、これまでのところ、年金機構以外のところで大きな情報漏洩があったとは聞いていない。もし年金機構だけ事後対応が悪かったなら、やはりそれ相応の責任をとらなければまずいだろう。
『週刊現代』2015年6月27日号より
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