維新の党は２０日、安倍内閣の安全保障関連法案への対案について、橋下徹最高顧問（大阪市長）と国会議員による勉強会を大阪市内で開いた。橋下氏は、内閣が集団的自衛権の行使を可能とする要件などについて、対案でより厳格化するよう求める一方、内容は大筋で了承した。維新は対案を２３日にも決定し、他党との修正協議に備える構えだ。

　この日の勉強会は、橋下氏がツイッターで「維新の対案なんて国民からは全く評価されない」と批判を繰り返すなか、開かれた。松野頼久代表ら党三役を含む３０人超の国会議員や松井一郎顧問（大阪府知事）らが参加。出席者によると、橋下氏は対案について「我が国の自衛のための安全保障法制である点を、もっと明確にすべきだ」と基本的な考え方を述べたという。

　具体的には、集団的自衛権の行使の前提となる「存立危機事態」をめぐる対案に注文をつけた。事態の要件となる「日本と密接な関係にある他国」への武力攻撃について、「密接な関係にある他国」とはどんな国なのか、「はっきりわかるようにすべきじゃないか」との考えを示した。

　約２時間半の議論の末、橋下氏は「疑問は解消した」と語り、対案に理解を示したという。維新執行部は対案をほぼ修正せず、２３日の執行役員会で正式決定する方針。その後、自民、民主、公明の各党に示し、個別の修正協議のうえ、国会提出を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150621-00000002-asahi-pol

今の憲法下がどこをどう解釈したら集団的自衛権の行使容認になるのか。１００人中９９人が容認できないはず。

前々から思ってたんだよね。
大阪ってのは、市長が全国ほっつき歩いても問題ないくらい、職員が優秀で、市民が善良なんだろう。素晴らしい。

うちは兵庫県だけど、橋下が講演に来たことある。現役首長が他府県でって珍しくないか。マスゾエが横浜で講演会するか？

そもそも、両議院で定足数以上の出席のもと３分の２以上の賛成、国民投票の投票総数の過半数の改憲支持を得るほどの政治力、指導力もないスカポンタンが、国家と全国民を率いて戦争する能力があるわけなかろ。

戦争遂行なんぞより改憲の方がハードルが低いくらいだ。

世界中にアホ晒してバカにされて抑止力とか笑わせるな。いくら制度装備兵力を調えても、指導者がバカならばなんの価値もないどころか、勘違いの元、大怪我の元にしかならん。

子供のころから与えられたハードルを一つづつクリアすることもできないで育った裏口野郎が国家指導者なんて、そっちのほうが存立危機事態だわ。

結局、形を変えた「修正」だね。
ま、自公の出方を見てみましょう。

主張
首相と「戦争法案」
「違憲」追及に開き直った
ツイート

　安倍晋三政権が成立をめざす「戦争法案」が、憲法を乱暴に踏みにじる「違憲」の法案であることがいよいよ明らかになるなかで、追及に開き直る首相の国会答弁が相次いでいます｡｢違憲」批判にまともに答えず、問答無用といわんばかりに「憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねたり、ついには「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」といいだしたりするありさまです。首相には平和主義だけでなく立憲主義や国民主権の点でも憲法を守る姿勢がありません。

「首相の判断」がすべて
　「戦争法案」が、アメリカなどの武力行使と一体化する点でも、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する点でも、憲法の前文や武力の行使を禁止した９条を乱暴に踏みにじる「違憲」法案であることは明らかです｡｢違憲」の法案は本来政府が国会に持ち出し、成立させようとすること自体許されません｡｢戦争法案」のための会期延長はおこなわず、直ちに廃案にすべきです。

　衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって憲法違反と明言した（４日）のは、「戦争法案」の違憲性を浮き彫りにしたものです。安倍政権はあわてて半世紀も前の砂川事件最高裁判決を持ち出してきましたが、判決には集団的自衛権の「し」の字もありません。政府自身つい最近まで集団的自衛権行使は憲法上許されないと明言してきており、砂川判決は違憲性を否定する根拠になりません。安倍政権は昨年７月の閣議決定で集団的自衛権は「合憲」と憲法解釈を変えたのは「安全保障環境が変容」したからだといいました。しかし、いつ、どう「変容」したのかと追及されても何の説明もできません。

　こうしたなか、安倍首相が３人の憲法学者の憲法審査会での発言後はじめて「戦争法案」の違憲性に答えることになったのが、１７日の党首討論でした。首相は「安保環境の変容」などこれまでの破綻済みの言い分を繰り返すだけで、「正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねるだけです。首相にはまともに議論する姿勢自体がありません。翌日の衆院予算委員会の集中審議でも、自らの説明に説得力がないのは棚に上げ、「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄」だと、違憲性を批判する側に不当な攻撃を向ける言語道断な姿勢です。

　首相のこうした開き直りは､｢戦争法案」を合憲と主張する言い分にいよいよ根拠がなくなっていることを示すだけでなく、憲法にどう書いてあっても自らの判断がすべてだという、安倍首相の立憲主義とも国民主権とも無縁な、独善的で独裁的な本性を示すものとして重大です。「私が国家」といわんばかりの強権的な姿勢は、憲法とも民主主義とも相いれません。

安倍首相追い詰め廃案に
　「戦争法案」に対し「違憲」の法案だと廃案を求める声は、大きく広がっています。日本弁護士連合会は改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めました。

　説明に窮した安倍首相の開き直りを許さず、「戦争法案」を廃案に追い込むことが重要です。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-21/2015062102_01_1.html